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教文部ニュース第二五号

2002.1.30発行
東北大学職員組合教文部　発行
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　E-mail：

　国立大学の「独立行政法人化」への動きが、2004年４月の発足に向けて進められています。本号では、第23号に続いて情勢を概観するとともに、東北大学各部局の動きにも目を向けていきたいと思います。
目　　　次
  1. 文部科学省と国立大学協会
  2. 各種の動き
  3. 全国大学高専教職員組合(＝全大教)の動き
  4. 東北大学の動き

１．文部科学省と国立大学協会

 　昨年９月27日に、文部科学省の調査検討会議から「中間報告」という形で、独立行政法人のプランが提示されました。続いて10月29日締切で一般から「意見書」が集められました。11月30日のＮＨＫニュースで「......これまでに寄せられたおよそ150件の意見の整理がほぼ終了したことから、来月19日に会合を開き、３ケ月ぶりに論議を再開することになりました。」と報道され、実際、意見138通を到着順に掲載した257ページの印刷物が関係者に配付されているそうです。ただし、もしかすると「意見の整理」とは、これだけのことに過ぎない可能性がある、という声もあり、今後の展開はまだ見えてきません。

「教養教育重点大学」

　その後の動きとして目立つのは、教養教育に対する発言です。中央教育審議会は12月16日までに、大学での教養教育を再構築するため「教養教育重点大学」を指定し、国が支援することなどを求める最終答申案をまとめました。
　以下は毎日新聞12月16日付の解説です。
　今後の教養教育のあり方を検討してきた中央教育審議会は16日までに、大学の教養教育を再構築するため「教養教育重点大学」を指定し、国が支援することなどを求める最終答申案をまとめた。専門教育を重視してきた学部に、幅広い教養教育を施すよう転換を促す内容だ。答申案は「教養教育の充実は不可避で、質の高い教育ができない大学は淘汰(とうた)される」と厳しい文言で警告しており、各大学は教育内容の見直しを迫られそうだ。91年に大学設置基準が緩和され、授業科目の区分や単位数が大学の自主性に委ねられた。専門教育を重視してきた各大学はこれに伴い、教養カリキュラムを削減したり、教養部を廃止したため、教養教育が衰退したとされる。答申案は急激な社会変化に対応できる人材を育成するため、理系・文系といった「縦割り」を排し、教養教育で専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法を構築するよう求めた。そのために他校の模範になるような大学を「教養教育重点大学」として選び、思い切った支援を行うよう提言。教養教育の授業内容や指導方法を研究する教員グループには「科学研究費補助金」を支給する一方、学生に和漢洋の古典の読破を奨励したり、緊張感を保つため高校のように授業を50分間にすることも求めている。入試では、受験生が高校までに培った体験や大学で学ぶ目的意識を評価するよう要請。事前に指定した課題図書を読ませて論文試験を行ったり、討論させることなども有効だとしている。
 (http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3080.htm)
　実質的には、「教養教育重点大学」推進政策の提言でしょう。国立大学が独立行政法人化した場合には、文部科学省はこれに従い教育重点大学と研究重点大学とを計画配備することになることが予想されます。研究志向の者を教育から絶縁し、教育志向の者から研究を絶縁する。この動きが大学全体を変質させることは確実です。文科省からは、１月16日締切で一般の意見が募集されました。今後の動きに注目していきたいと思います。
　なお、「トップ30」の骨子案が１月17日に発表されました。同日付の毎日新聞によると、「『トップ30』との名称について同省は当初、上位30ほどの大学院専攻科を選び財政支援するとしていたが、大学の格付けと『誤解を招きやすい』と判断。『世界的教育研究拠点の形成のための重点的支援』(21世紀ＣＯＥプログラム)との正式名称を決めた。30としていた専攻科も『10〜30、平均で20』と幅を持たせた。生命科学や医学、人文科学など10分野(来年度は５分野)について、各大学の申請に基づき審査する。専門家による委員会で審査し、過去の実績や将来構想を評価する。来年度は総額で182億円の支援を予定し、各専攻科に年額１億〜５億円を５年間支出する。今年４月に審査委が発足、６〜７月に申請を受け付け２カ月ほどの審査期間を経て９月ごろ決定する」と報じています。

国大協は.....

こうした動きに対し、国立大学協会(＝国大協)は迷走し続けているようです。長尾会長は「国立大学の法人化」(IDE 2001.12 巻頭言)において次のように述べています。
......去る６月に唐突に出されたいわゆる遠山プランで，国立大学再編統合やトップ30大学，産業界へ協力する大学といった施策が鮮明に打ち出された。このプランは，文部科学省としてはこれからの日本の高等教育・研究政策の方向を示したつもりのものなのであろうが，これはあまりにもお粗末なものでありすぎた。しかもこれが公の議論のたたき台として出されたものであればよかったのであるが，文部科学省の決定事項として出されているところに問題があるといえるだろう。また政策としてはあまりにも短期的な施策になり下がっており，しっかりとした長期的ビジョンに欠けるものであり，これでは日本の将来が危ぶまれると言わざるをえない。日本の将来を支える高等教育・研究政策をこれから真剣に検討する場がもうけられるべきであろう。
 (http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-78.html#[78-6-1])
　「中間報告」案に添付された「中期目標・中期計画記載例」に目だった反論もでき なかった時点で実質的に敗北した国大協(教文部ニュース24号参照)としては、アリバイ作りに入ったとも言えるのでしょうか。ちなみに前会長の蓮見重彦氏は、在任中に個人の信念とは異なる行動をしたことについて、後悔の文章を表明しています。
(http://www.ac-net.org/doc/01/210-hasumi.shtml)

２．各種の動き

 　ノーベル賞受賞者の白川英樹氏は、総合科学技術会議(2001.11.28)で次のような発言をしました(http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/giji/giji-si12.htm)。「トップ30」に代表される競争的あり方に対する批判と捉えられるものです。
　基礎研究の重要性について話をしたい。昨年の私に続き、今年も野依先生がノーベル化学賞を受賞され、日本の科学技術が世界に認められたことは大変うれしいニュースであった。この受賞のきっかけとなった研究は、私は31歳の時、野依先生は28歳の時で、いずれも大学院を終えて助手になって間もなくのことであり、当時の教官当積算校費、現在の教育研究基盤校費による研究である。これは、プロジェクト研究でも、競争的な資金による研究でもなく、自由な発想の下に自発的に使えるお金であり、非常に重要であるので、今後も教育研究基盤校費については、十分に配慮していただきたい。また、同時に、若い人に『金も出すが、責任も持たす』ことが大切である。

総合規制改革会議の最終答申

　政府の内閣府に設けられた総合規制改革会議の最終答申がまとまり、12月11日に小泉総理に渡されました。重点６分野のうち教育分野については「国立大学を早期に法人化するため、非公務員型の選択や経営責任の明確化、民間的手法の導入など平成13年度中に国立大学改革の方向性を定めるべきである」「国立大学においては教職員が公務員であることによって自由な採用、能力や実績に応じた処遇が行われにくい。また、企業との兼業をしたりベンチャー企業を立ち上げたりすることなどに対して制度的制約が存在しているなどの課題が指摘されている。独立行政法人においては、公務員型・非公務員型とも、給与・勤務条件について人事院のコントロールは受けないことになっており、現状の国立大学に比べると自由度が増すが、公務員型では依然としてその性質から一定の人事管理上の制約がある。こうした点も踏まえた上で、更に検討を行い、国立大学法人(仮称)においては、最も重要な人的資源の確保のため、給与、定員、兼職・転職、休職、採用手続などに関して、当該組織が自律的に決定することができる制度設計としていくことが必要である」といった記述がなされています(http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/011211/1.html#kyoiku)。文科省はともかく、政府としては非公務員型に傾いてきていることが読み取れます。「平成13年度中」ということから、あと２ケ月のうちに方向性が示されることも考えられます。

「日経」 学長アンケート結果

　日本経済新聞1月3日付朝刊では、同社の国立大学「民営化」に関する大学学長・総長アンケート結果が公表されています。結果は、全国の国公私立大学の学長の約70%が、何らかの形で国立大学は民営化すべきだと考えているそうです。国立大民営化論者は、私立が学長の84%と多いが、当事者の国立でも30%近い学長がある程度容認する姿勢をみせました。文部科学省は昨年６月に、国立大について「民問的発想の経営手法の導入」「機能の一部を分離・独立」などの方向を打ち出し、「国立大学法人」として早期に独立行政法人化させる方針を表明、「民営化は難しい」(小野元之次官)としてきましたが、今後、民営化論議が再浮上する可能性もありそうです。ただしこの結果については批判もあります。
　「民営化とは一体どういうことを指すのか？設置者を学校法人にすることなのか、それとも営利法人のようなものにすることなのか？経費に占める公財政の比率を減らし、それぞれの大学が大幅に自己資金を調達して運営することを指すのか？教職員の身分を公務員でなくすることを指すのか？教授会―評議会の意思決定ルートを原則として否定し、「経営」のプロを中心とする寡頭制を採用することを指すのか？さっぱり分からない。何を指しているのか分からない「民営化」を国立大学長の約３割が、「何らかの形で」「支持している」のだそうだ。一体この記事にどんな意味があるというのか、これまた分からない。こんな曖昧模糊とした「アンケート」の結果を記事にして、恥ずかしげもなく1面に載せるのだから、『日経』はよほど国立大学を「民営化」したいらしい。そうであるなら、こんな姑息な「アンケート」など使わずに、自身の考える「民営化」の中身をきちんと明らかにした上で、社説にでも堂々と主張を展開すべきである。
(http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4398)

新潟大 学長選挙

　一方、新潟大学では、昨年12月の学長選挙で現職が敗れました。見方によっては、「大学改革」をトップダウンに推進する学長への「リコール」が成立した、とも言われています。「....昨日、1回目の投票で現学長を80票引き離した長谷川彰(前理学部長)氏でしたが、過半数に若干足りず、本日の決選投票となりました。本日の投票数はとうとう1000票を越えました。すごい投票率です。83.9％です。聞く所では、旭町(医・歯系)では職員が教員を投票所まで連れていくということまでやったそうです。最終的に36票の差で、長谷川氏が学長候補として当選しました。いかに現学長とその周辺による新潟大学の専横的運営に対する批判が強かったかが分かります」。
(http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre3922.htm)

３．全国大学高専教職員組合(＝全大教)の動き

「教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」最終報告に対して

　国立大学の中でも、特に教員養成系は先行して「改革」の荒波をうけています。「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」(文部省高等教育局長裁定により2000年7月に発足)は、11月22日に最終報告書を提出しましたが、その主な内容は、
(1)一万人の教員養成課程の総定員は維持、
(2)１県１教員養成系大学・学部の原則を放棄し、「教員養成担当大学」と「一般大学」に再編・統合、
(3)「教員養成担当大学」には原則として教員養成課程だけを置き、教育のみならず研究面においても「教員養成学部の独自性」を追求する、
(4)教員養成課程が無くなる「一般大学」には、新課程をもとに、教養教育を担当する組織や地域の求める人材を養成する組織等を設置、
(5)附属学校については、「独立採算制への形態への移行」、統廃合や地方移管、学級数削減等を行う、
　というものです。全大教は、これに反対する立場から「声明」を出し「教員養成を担当する大学(いわゆる統合大学)においては、教員免許法、課程認定基準、設置基準の縛りの中で、国家レベルの教員養成政策に従属する閉鎖的で硬直的な教員養成カリキュラムの遂行が、これまで以上に強制されることにならざるを得ない」と批判し、事態は教育系大学に限定されたものではなく、多くの国立大学にとって「報告書」が「大学再編」の突破口ともなり得るものである、と警告しています。
(http://zendaikyo.or.jp/daigaku/01-12kyoinyouseimondai.htm)

1/26-27 全大教単組代表者会議

　1月26-27日に、全大教単組代表者会議が約120名の参加で開催されました(於成田)。東北大職組からは2名出席しました。主要なテーマは大学の「構造改革」と法人化問題で、その中でも特に(1)大学の再編・統合問題、(2)大学が法人化した場合の身分・勤務関係と労働組合の役割、(3)組織拡大について、が議論されました。以下は、その概略です。

１． 大学の再編・統合問題

　各大学の再編統合に関する情報交換が行われ、再編が予定されている大学から数多くの実状報告がありました。特筆すべき報告として、以下のようなものが印象に残っています。
  1. 統合案は、文科省との合意が先行し学内合意が後回しとなり、手続きが非民主的であること(埼玉大学と群馬大学では、一般職員は新聞報道で統合案を知った)。
  2. 複数県を跨いだ統合では、教育研究のための学生・教職員の移動時間と費用の点から考えて合理的なのかどうか、あるいは移動の具体的方法について全く検討されておらず、単なるスケールメリットのための数合わせである(弘前・秋田・岩手大学)。
  3. 同じような研究室が複数存在する場合は、スクラップされる可能性がある(大阪大学、大阪教育大学、大阪外国語大学)。
　大学改革が進められている中で、一部の大学では教員を教育教官と研究教官に分離させる動き(弘前大学、新潟大学など)や、大学全体のことは評議会でのみ議論し教授会では学部のことしか議題にしないという大学自治の破壊の進行(一橋大学)が報告されました。

教育大学・教育学部での再編統合問題

　現在、大学の再編とは別に、「国立の教員養成系大学・学部のあり方に関する懇談会」が１県１教員養成系大学・学部の原則放棄と再編統合を骨子とする報告書を昨年11月に提出したことから、教育大学・教育学部での再編統合問題が大きくクローズアップされ、この問題に関する特別報告がありました。さらに分散会でも、多くの単組からの報告がありました。主な論点は次のようです。
  1. そもそも「懇談会」の機関的位置付けに関する正当性への疑問
  2. 文部行政に関する文部科学省の一貫性のなさ
  3. 報告そのものの問題点について
  4. 日本教育大学協会が毅然とした態度を取っていない
　しかし、現実には大学の再編・統合は教育大学・学部の統合と一体化して進められており、その対応に追われる大学の実情が数多く報告されました。

今後の取組み

　全大教の今後の取組みとして提案され基本的に了承された内容は次のようなものでした。
  1. 国会請願100万人署名運動
  2. 私大教連とのシンポジウムや請願署名での連携
  3. 朝日新聞への意見広告
　このうちの署名運動では、大学の教職員は勿論、学生、高校の教職員組合やＰＴＡと連携することが提起されました。意見広告は、費用が高額(2,000万円)なこと、地方においては朝日新聞のシェアが低くインパクトが弱いことから、批判的な意見が数多く出されました。しかし、署名運動とリンクさせて意見広告を出したいとの執行部の意向は強く、入学式前後の時期に意見広告が出される予定です。

　東北大からは、先日河北新報の論壇への投稿が採用された経緯を報告し、タダで利用できるものはどんどん利用しようと呼びかけ、各単組の投稿活動の支援として執行部には原稿を作成して欲しいとの提起を行いました。しかし、合計３回訴えたにも拘わらず、参加者からの反応は今一つでした。
　全体としては、教員養成系大学・学部の再編に関する報告が多く、大学の「構造改革」への本質的な議論・批判は盛り上がりませんでした。しかし、独法化後の教育研究環境や労働条件を正確に分析して全大教は独法化反対を掲げるべきである(北海道大学)、あるいは独法化時の組合の力量発揮のためにも独法化反対を訴えるべきである、との意見が寄せられました。
(追記)
　調査検討会議の中間報告に寄せられた意見(パブリックコメント)は、昨年12月6日に調査検討会議委員に配布されましたが、その扱いは不明であるとのことでした。なお、東北大からは８個人、東北大学職員組合、東北大学の法人化に関する検討委員会、の計10の意見が出されています。全文は、文科省は公表しないそうですが、全大教で入手済で単組には配布する予定です。閲覧希望者は書記局に問い合わせて下さい。

２． 大学が法人化した場合の身分・勤務関係と労働組合の役割

　独法化した場合の労使関係に関する法律について特別報告があり、教育公務員特例法の適用については、非公務員型の場合は適用されないこと、公務員型でも適用されない可能性が高いことが指摘されました。
　また、公務員型・非公務員型を問わず、給料・勤務条件は、これまでの人事院勧告によるのではなく、国立○○大学法人(理事会)と労働組合が労働協約・就業規則・労使協定等を締結する必要があることを中心に、解説がありました。特に、教育公務員特例法の適用から外れること、時間外・休日労働の導入などについては労働者の過半数を占める職員の代表と労使協定を締結しなければならないこと、などが重要な点として強調されました。
　その他、組織拡大についても、組合として過半数を結集することの必要性、あるいは組織構成員の高齢化から組織拡大の必要性が訴えられ、各大学での取組みについて情報交換を行いました。

４．東北大学の動き

(1)文部科学省公表による国立大再編の推進状況(1/25「河北」)

　1月25日付河北新報は、前日に文部科学省から公表された国立大再編の推進状況に関する各大学からの報告を掲載しました。弘前、岩手、秋田の３大学が統合について協議を始めるなど、短大も含めた全国の国立大計101校のうち、36校が他大学との統合に向けて検討に入ったほか、単位取得やカリキュラム編成について、大学間、大学内両面にわたって何らかの連携策を模索していることが分かったということです(アンケートは今月実施、全校が回答)。東北大学については、「海外の学生から見ても魅力的な大学づくりが必要との観点から、環境科学教育部・環境科学研究部や経営大学院の新設に取り組む方針」と報道されています。また学内では、独自に「トップ30」に向けた準備を進めています。

(2)各部局の動向

　教文部が把握している範囲では、各部局の「独法化」関連の動向は以下の通りです。

文：特別な議論はないが、「トップ30」のための調査をし大学当局に提出した。ただし、「論文の引用数」項目の書き方をめぐり紛糾し、理系を基準とする調査の仕方に不満が出た。
教：「トップ30」対応も含め、積極的に対応していく雰囲気なし。明確な将来像が描けない状況。
法：社会科学は「トップ30」の対象分野となるのが03年度に遅れるため、今のところ目立つ動きは無い。法科大学院に向けての議論が盛んに行われている。
経：表面的には議論なし。研究科長の口癖が「厳しい状況だ」となっている。
理：研究科長補佐体制など機構整備はこれから。講座の組替えは必要最小限になりそう。「トップ30」に向けて、専攻間の連絡調整の動きあり。
歯：機構改革などはなし。「トップ30」の書類は提出予定だが、医学系との関係で微妙。今後の「改革」を見据えた準備という位置づけ。
農：任期制導入にむけて検討が始まっている。

(3)「独立行政法人 水産総合研究センター」の実状

　職員組合では、12月６日に農学部支部で、８日には本部教文部で学習会を開催しました。後者については教文部ニュース24号を御覧下さい。前者は、先行独法機関の実状を検討するためのもので、独立行政法人水産総合研究センター(旧水産庁水産研究所)監事の竹内昌昭氏を講師に迎え、25名強の参加がありました。通則法における中期目標・計画、評価の手続き、予算運用の実際について説明をうけ、非常に具体的な内容で、独法機関のイメージを深めることができました。主な話題は以下の通りでした。

(4)1/18「河北 論壇」に投稿掲載

　河北新報１月18日付「論壇」に、前執行委員長の投稿が掲載されました。国立大学の構造改革をめぐり、「受益者負担の増大」「地方の切り捨て」「研究を矮小化する環境悪化」などを警告するものです。
(http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3225.htm)

(5)今後の予定

　今後の予定も目白押しです。２月８日には本部組織部が中心となって、先行して独法化された産業技術総合研究所の吉門洋氏を講師に招き、「独立行政法人はこうなる−トップランナー 産総研の実態 −」と題する学習会を開きます(18:00から金研２号館１階の講堂にて)。理学部支部でも2月1日に先行独法化機関の関係者を招いた学習会を予定しています。
　２月前半には、教文部を中心に、法人化に関する学内アンケートを予定しています。大学人の声を集約するために、ご協力をお願いします。政府や文科省は着々と事態を進めており、それに遅れないようスピードのある活動を展開しなければなりません。

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