現在法人側から提示されている給与体系改訂案は，昨年の人事院勧告をそのまま適用したもので，本給の平均5.1％の減額と新たな地域手当てを中心としたものです．この改定案通りに給与体系が変わった場合，私たちの給与はどのくらい減るのでしょうか？九州工業大学職員組合が行なった2005年11月11日付け試算をベースに，東北大学職員組合賃金・人事制度検討委員会が試算しました．
詳しい数字や，計算の際の種々の仮定については，リンク先のエクセルファイルをご覧下さい．ここでは結果のみお示しします．
年間支給額の比較
当初数年間は，現給保障（段階的導入期間の保障措置）が行なわれ，また一時金（ボーナス）の0.05ヶ月アップもあって給与が全体として目減りすることはありませんが，それでも2年目に年間給与額は逆転し，５年後あたりから急激に影響が表れます．その後は，現在の55歳定昇停止がなくなるため，差は縮まりますが，追いつくことはありません．
年間／累計損失額
年間損失額は，最大で50万円を越え，定年時(63歳想定)の累計では600万円近くとなります．さらに，退職手当の算定にも影響するため170万円以上の損失が退職手当にあらわれ，総額での損失は770万円を上回ります．
年間支給額の比較
当初数年間は，現給保障（段階的導入期間の保障措置）が行なわれ，また一時金（ボーナス）の0.05ヶ月アップもあって給与が全体として目減りすることはありませんが，それでも2年目に年間給与額は逆転し，4年目あたりから目立った影響が表れます．6級に昇格してからは，差が大きく開いていきます．
年間／累計損失額
年間損失額は，最大で45万円に近く，定年時(60歳想定)の累計では550万円余となります．さらに，退職手当の算定にも影響するため退職手当で150万円以上の損失があり，総額での損失は700万円を上回ります．
法人側が提案している「給与改定及び給与システムの見直し」（給与規程等の改定）は、「本給表の見直し」「地域手当の新設・調整手当の廃止」「特別給（勤勉手当・期末特別手当）の引上げ」「諸手当（配偶者に係る扶養手当・意思の初任給調整手当）の引上げ」「勤務実績の給与への反映」「段階的導入期間の保障措置」「勤勉手当への実績反映の拡大」「昇格基準等の整備」「初任給決定方法の弾力化」等を含んでいます。基本的な問題点は、「人事院勧告に追随した給与引き下げ」であることです。詳細な論点としては「国家公務員平均よりもはるかに低い東北大学職員の給与を引き下げるべきではない」参照。