4月21日に開催された教育研究評議会において、名誉教授称号授与に関する件が議題となり、38名について授与が決定されました。しかし、その席上、総長・役員会は、すでに総長に対して称号授与が上申されている2名の元教授について、称号授与を提案しませんでした。
私たちは、この措置には以下のような問題があると考えます。
「東北大学名誉教授称号授与規程」によれば、名誉教授の称号授与に際しては、部局長が教授会の議を経て総長に内申し、総長は、内申があったときは、教育研究評議会の同意を得て、名誉教授の称号授与の手続きをとるとされています（同規程第3条）。ここで定められているのは、部局教授会の決定が尊重されねばならないということであり、総長の裁量がはたらく余地はないということです。今回、総長・役員会がとっている措置は、教授会決定と、これを尊重すると定めた学内規程をふみにじるものです。
私たちは、法人化が話題にのぼって以来、大学運営が民主的な手続きと適切なリーダーシップを組み合わせたものになることを願うとともに、トップの恣意的決定が大学の発展を損なうことに対する懸念を繰り返し表明してきました。残念ですが、私たちの懸念は的中していると言わざるを得ません。
私たちは、井上総長と役員会が、教授会と学内規程を尊重する正常な大学運営に立ち戻り、6月に開催される教育研究評議会において、元教授に対する名誉教授称号授与を提案することを要請します。
2009年6月4日
東北大学職員組合