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教文部ニュース第十五号

1999.3.24発行
東北大学職員組合教文部 発行
Tel:022-227-8888 Fax:227-0671
 E-mail:ma53625s@ma5.seikyou.ne.jp


独立行政法人化の学習会

「独立行政法人化で大学はどうなる?」

日時:3月19日(金) 18時〜20時
場所:東北大学金属研究所・本多記念館3階・視聴覚室
主催:東北大学職員組合,共催:日本科学者会議宮城支部

「国立研究所における独立行政法人化について」
    山崎 誠 (農林水産省・東北区水産研究所)

コメント:「大学の独立行政法人化」
    片山知史 (東北大学職員組合・教文部長)


・独立行政法人化≠独立採算制
・「独立行政法人化で自由度が増す」は幻想.逆に統制が強くなる
・国民
(納税者)に対するアカウンタビリティー(説明責任)が鍵

 国立大学の独立行政法人化は5年後に先送りされましたが,その準備は着々と進められているようです.そこで,国立研究所の独立行政法人化の内容をうかがって,「一体独立行政法人化とは何なのか」を学習しました.
 2001年から独立行政法人化が実施される農林水産省・水産研究所の山崎氏からは,「中央省庁など改革に関わる大綱(1999.1.26)」の内容の説明があり,独立行政法人化は独立採算制を意味しないこと,独立性は逆に減少し「中期目標(3-5年)」と通して予算・人事・研究内容に対する政府の管理は一相厳しくなること,予算・定員の柔軟運用は将来の統廃合をし易くすることが強調されました.
 片山氏からは,国立大学の独立行政法人化は行革(公務員減らし)の一環であるが,理念としては従来のドイツ型大学からアメリカ型大学への移行を意味すること,大学は「自由」と「統制」という二つの対立概念によって規定されていることがコメントされました.
 討論では,大学がサイエンスの場であることの再認識が必要,どのように「統制」を受けるのか,国民(納税者)への説明責任をどうするのか,といった大学の本質論から大学の将来像といった活発な議論がなされました.


「国立研究所における独立行政法人化について」

山崎 誠 (農林水産省・東北区水産研究所)

ここでは,山崎氏の使われた資料を再掲するかわりに,ネットワーク資源の有効活用のためwebでアクセス出来るものを紹介することとしました.このため山崎氏の用いたものとは細部において多少異なる部分もあります.

「中央省庁等改革に関わる大綱」(1999年1月26日決定,首相官邸ページ)
独立行政法人制度に関する大綱(1999年1月26日「大綱」時,首相官邸ページ)
「独立行政法人の問題点」 全農林筑波地本行革対策委員会作成.

コメント:「大学の独立行政法人化」

片山知史 (東北大学職員組合・教文部長)

当日片山氏の使われた資料を元に作成しましたが,一部順序や表現を変えてあります.

1.大学の独立法人化をめぐる動き

2.大学をとりまく情勢
3.学内における独法化期待論
4.大学本質論からみた独立行政法人化とは?
(高木,1998から引用.一部改変)
・ドイツ的大学自治の理念
「研究と教授の統一こそ大学の中心的理念」
「学問の教授とは真摯に研究された研究成果を学者の良心と責任において教え伝えることであり,その自由がなければ真理を正しく伝えることは不可能」

・アメリカ的大学運営の理念
「研究教育機能こそが大学のみに許された特別の機能」
研究・教育を志向しながらも,同時に「社会奉仕」を強調する.「社会を代表する」とされる「理事会」が大学管理権を握って,各々の大学に対する社会的要求を具体化する仕組み.(社会奉仕的大学)

・自由と統制 ─ 独立性の限界
 大学の本質的機能が研究とその成果の伝達(教育)にあり,その機能の完全な遂行のためには大学における「学問の自由」が不可欠.それを守るための制度的機構的な仕組としての「大学の自治」.
 この場合の「自由」とは,
  1.研究・教育機能遂行の自由(学問,思想,表現,言論等の自由)
  2.法的存立形態が完全独立体としての自由
 大学が国家・社会の発展に,また人類の福祉に重要な意義をもつ学問の研究と教授をその基本的な使命とする(大学は国立・私立を問わず,高等教育という公的な任務を負う公的な機関である)が故に,国家は大学に対して常に無関心たり得ず,何らかの形において積極的に大学に関与しようとする.国立の場合,大学と国家との関係はより直接的となり,大学に対する国家の関与は「統制権」「管理権」として表出する.結局のところ大学自治の機構は大学の側からする自由の主張と国家の側からの統制の要求,この「自由」と「統制」という二つの対立概念によって規定されている.

5.独法化の具体的な問題点

6.今後の動き

7.結論

メリットなし!期待論は幻想である.

8.論点(検討課題)


参考資料:
・平成10年度「我が国の文教施策」文部省,1998
・「エコノミストによる教育改革への提言」経済企画庁経済研究所,1998
・「大学の法的地位と自治機構に関する研究」高木英明,多賀出版,1998
・「大学-変革の時代」天野郁夫,東京大学出版会,1994
・「全大教」号外--規制緩和問題特集,全大教,1999


討論


教文部より

 今回の独立行政法人化構想は,理念に基づくものではなく行革(公務員減らし)の一環であること,学内にある期待論は幻想であることが明らかとなりました.独立行政法人化は,大学および組合の死活問題であります.今後教文部では,まず学内での問題認識形成,そして社会への訴えを,どのように,どのような論点で行っていくかを検討します.皆様のご意見をお待ちしています.


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