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教務職員制度廃止および教務職員の待遇改善に関する
人事課との意見交換の報告およびアンケートのお願い

東北大学に働く教務職員の皆さま
あけましておめでとうございます。
 例年になく暖かな日が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか?
 新しい年を迎え、気持ちも新たに、お仕事に励まれていることと存じます。

 さて、過日、「教務職員制度廃止および教務職員の待遇改善に関する要望書」(11月19日 に総長および理事に提出)をお送りいたしましたが、組合は教務職員の待遇の改善と地位の向上のために鋭意取り組んでいるところです。私どもの働きかけもあって、今本学では教務 職員問題の解決に向けて大きな一歩が踏みだされようとしています。

 本日は年頭のご挨拶をかねて、その概要についてお伝えし、あわせて皆さまのお考えをお 伺いしたく、この手紙をお送りしました。

 何卒、ご協力くださいますようお願いいたします。

上記要望書をふまえて、12月22日、本部人事課と意見交換をしました。

人事課は、すでにさまざまなシミュレーションを行なっている様子で、今後、最終的な「案」を作成し、それに基づいて問題解決を図るものと思われます。具体的な作業日程としては、その「案」をもとにした議論が、人事戦略企画室と部局長も参加する財務・人事戦略企画会議において行なわれ、その上で役員会にて最終的な方針が決定されるものと思われます。そこで、それが成案となる前に、私たち教務職員の意見を大学側に伝えておくことがたいへん重要です。

 人事課との意見交換では、1)昨年8月の人事院勧告で従来教務職員に適用されていた教(一)1級が国立大の法人化をうけて削除されたこと、2)全国的に教務職員制度の実体がなくなりつつあること、3)したがって、今教務職員制度を廃止することが重要であること、について話し合いました。これらについて双方の考えに差はなかったように思われ、「本学において教務職員の本給表がなくなった場合、どの本給表を適用するのがもっともふさわしいか」ということに、議論が及んできています。

 組合の基本的な態度は、まず「教務職員制度を廃止し、(原則として)全員を教育職本給表(一)2級(助手)に昇格させること」、その上で「本人が望む場合、技術職員などの道 を選択できるようにすること」、そしていかなる場合にも「待遇が改善されること」です。一方、教務職員制度を廃止した際の受け皿として人事課が考えているのは「助手」と「技術職員」のようです。意見交換の中で人事課は「本人の職務の実態が合えば、その他の職への道も考えられるが、基本的にはこの2つ」と、移行職の方向を制限しています。

 以下に、助手あるいは技術職員への移行について人事課より示された考えのなかから重要と思われる点と、それについて現在我々が危惧していることを述べます。

助手に移行する場合

  1. 人事課は、「助手への昇格の場合、部局ごとに教員人事選考委員会が持たれ、その議を経た上で、各部局の教授会において決定されることになっている。このことから、助手への昇格には、ある一定の審査が必要である。具体的には、対象者について、教育・研究を主体とした職務の実態があるかどうか、なんらかの方法で審査をすることになるであろう」という考えを示しています。
  2. また、財源上の問題も出されています。これは、職員と教員とで運営費交付金の単価に大きな開きがあるためで、人事課では「もし、助手に昇格させるとすれば、大学の判断で職員から教員に定数を移動させることになるので、国庫から大学にくる運営費交付金は増えないと思われる」との見解を持っています。このことから、財源上の「しばり」が出る可能性も考えられます。
  3. 3. なお、助手に昇格した場合、「任期制」という新たな問題が出てくることが予想されます。組合は、上記「要望書」において「任期はつけないこと」として、助手への昇格を要求していますが、このところの情勢を見ていると、そう簡単ではないようにも思われます。

技術職員に移行する場合

  1. 人事課は、教育職から一般職に移行した場合に適用される本給表について、一般職本給表(一)の1~5級への格付けを想定しています。これは、公務員時代の在級年数の考え方を踏襲したうえで、「再計算」をした結果とのことです。
  2. このような再計算をした場合、本給の額が下がる人が出てきます。これは、教育職本給表(一)のスタートの基準が、年齢の若い人の場合、一般職本給表(一)に比べて比較的高いことから起きます。人事課の試算では、30代前半の人で現在の給与から70,000円近くダウンする人が現れるとのことです。もちろんこれは、その人が助手ではなく一般職に転換する道を選択した場合であり、かつ「現級を下回らない」という我々の要求が通らなかった場合です。
  3. なお、文科省から研究者番号を取得し科学研究費などの申請を行っている人が技術職員に移行した場合、その研究の代表者、分担者としての権利がなくなるものと思われます。*

*: web版の注.2005年度より,研究実績があれば技術職員であっても代表者としての申請が可能となった.


以上、組合からこの間の人事課との意見交換に基づいて情報提供いたしました。

これらを考慮したうえで、今後、東北大学が教務職員制度の廃止を決定し、あなたが移行先の選択を問われた場合、どのような道を選択すると思われるか、現時点でのお考えを別紙のアンケート用紙にてお知らせいただければ幸いです。組合は、このアンケートの結 果を基に、よりよい解決が得られるようさらに方針を具体化し、総長交渉や部局長交渉を通してこの問題の解決に向け、取り組みを強めていきたいと考えています。今後とも、ご支援をよろしくお願いいたします。また組合への加入を心から呼びかけます。

益々、寒さが厳しくなってくることと思われます。お体に気をつけてお働き下さい。

敬具

2005年1月4日

東北大学職員組合教務職員対策委員会


教務職員からの職種転換に関するアンケート

以下の各項目にお答えください。

1:性別について

   1)男   2)女

2:年齢について

   1)〜30歳 2)31〜40歳 3)41〜50歳 4)51〜60歳

3:教務職から転換する場合、あなたはどの職種に移行することを希望しますか?

   1)助手  2)技術職員  3)その他の職種(          )

4:その他、ご意見などをご自由にお書きください。





ご協力ありがとうございました。
同封の返信用封筒にて1月14日までにご返送ください。なるべく早めにご返送いただけるとありがたいです。無記名にてご返送いただいてかまいません。


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