「“調整法”で“通則法”はわきに置かれた」と安心していませんか？
「“提言”が出たので“もう反対してもムダ”」とあきらめていませんか？
| 昨年９月に文部省が国立大学独立行政法人化の方針を表明して以来、多くの大学人、大学教授会、学術団体、大学教職員組合が独法化反対の声があがり、その中から独法化の様々な問題点が明らかになってきました。 |
| しかし、自民党は文教部会提言「これからの国立大学の在り方について（５月９日）」によって、これを受けて文部省は「国立大学長等会議における文部大臣説明（５月２６日）」によって、独立行政法人通則法の枠内での独法化を強行する姿勢をあらためて打ち出しております。一方、この間の一部報道機関による「大学の自主性に配慮」、「通則法を適用せず」等の表面的な報道は、一般社会のみならず大学人に対しても、無用の誤解と混乱をもたらしております。 |
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6/7（水）夜6時より 会場：金研講堂（2号館1階） 主催：東北大学職員組合 共催：日本科学者会議宮城支部 |
私たちは、自民党提言及び文部大臣説明への認識を共有し、独法化を強行しようとする動きにあらためて反対の意思を示すために、以下の緊急学習決起集会を開催することといたしました。 集会においては共同アピールの採択も予定しております。活発なフロア討論によって実り多い会としたいと思います． 忙しい日々の中ではありますが、多数のみなさんのご参加を心から期待しています。 |
基調報告：品川 敦紀 氏
（全国大学高専教職員組合中央執行委員、山形大学理学部）
「自民党・文部省提案の本質と大学の未来」
基調報告に続いて
東北大学職員組合 電話：227-8888，E-mail：