今年5月9日に自民党文教部会が「提言　これからの国立大学の在り方について」を発表し、さらに5月26日には文部大臣が各国立大学長に対し「大臣説明」を行いました。双方ともに国立大学の独立行政法人への早期の移行を打ち出しており、独立行政法人化問題はまさに緊迫した状況を迎えております。

　自民党「提言」および文部省「説明」は、「法人格の賦与が大学の自主性を高め、独立性の確保につながる」という昨年来の論理に依然として立脚したものです。しかし独立行政法人とは「評価、中期目標、人事」を通した国家による多様な介入が前提の制度であり、国家に対する大学の独立性を逆に損ね、大学の自由度の減少をもたらすことは明らかです。両提案ともに一定の修正措置を施すとしていますが、その内容は「通則法枠内での調整法」案であり、このような独立行政法人の本質を何ら変更するものではありません。
　また、自民党提言は独法化推進に加え、トップダウン型運営体制の導入や学長選考方式の見直し等も主張しています。少数の大学管理者への権限の集中は「大学の自治」を明白に否定するものであり、また「大学の自治」が「学問の自由」を保障していることを想起するならば、自民党提言は憲法と教育基本法の理念に対する重大な挑戦といわざるを得ません。

　国立大学の設置形態の変更は、わが国の学問研究の将来を左右するだけでなく，教育制度全体，さらには世界の学術文化に大きな影響を及ぼすものであり、十分な時間をかけて真摯に議論・検討すべき性質のものです。私たちは、その根拠さえ曖昧な国家公務員削減のつじつま合わせに端を発し、「大学改革」の名のもとに強行されようとしている国立大学の独立行政法人化にあらためて反対の意思を表明します。そして、すべての大学関係者に対して，各々の場でこの問題に関する開かれた討議を行い，各々の意思を明確にすることを呼びかけるとともに，国大協，文部省はそれらの声に真摯に耳を傾けるべきことを強く要望するものです。

　上記決議します。

　　2000年6月7日

独立行政法人化強行の動きと大学の未来を考える緊急学習決起集会