２０００年５月１８日
東北大学総長 阿 部 博 之 殿
東北大学職員組合 執行委員長 真壁 完一
自民党文教部会・文教制度調査会は、党内の行政改革推進本部との調整を経て「提言 これからの国立大学の在り方について」を５月９日に発表しました。
報道によれば、文部省もこの「提言」に添った方向で検討を進めるといわれています。分析と批判を踏まえた職員組合としての見解については、あらためて準備する予定ですが、事態を重視して、緊急に以下の、申し入れを行うものです。
「大学の特性に配慮した」とされる「提言」ですが、残念ながら名称を「国立大学法人」としただけであり、制度的な枠組みは「通則法」の域を出ていません。一方で、学長の選出方法や教授会の運営方法の見直しを迫るなど、大学の自治と民主的運営を真っ向から否定しており、到底容認できません。
総長におかれても、この「提言」の内容が、高等教育政策としてきわめていびつなものであるとの認識に立たれ、今後の国大協などでの討議に際して、「提言」に与することなく、引き続き「独立行政法人化反対」の姿勢を堅持されることを強く要望します。