どこが独立！ 政府の描く「国立大学法人」像

文科省 調査検討会議「中間報告」(2001.9.27) に見る 国の意向に基づく数値的評価が予算に反映

＜目標評価の流れ＞

国のグランドデザインに基づく ―> [長期目標]

文科大臣が策定する ――――――>[中期目標]

文科大臣が認可する ――――――>[中期計画]
(部局ごとの目標を含む数値目標となる見通し)

文科省内の委員会による ――――>[評　価]

そして、政府の考える数値目標とは？！ 文科省役人の作文=「中期目標・中期計画の記載事項例」に見る

• △△学部と□□学部においては、平成○年度以降、入学時と3年進級時にTOEFLの受験を課し、3年進級時に上位半数の平均スコアが６００点になるようにする。
• 科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金など外部研究資金を、中期目標期間中に、現在より○％増加させる。
• 附属病院の病院収入について、中期目標期間中に、○％の増加を図る。

　1/25に行われた調査検討会議の「連絡調整委員会」では、「非公務員型」を主張する意見が圧倒的だったといいます。また同日の閣議では、「全教職員の一括非公務員化」を意味する「国立大学の法人化に伴う大学事務のアウトソーシングの促進」が決定されました。
　連絡調整委員会は、2/21、3/6に開催され後者は最終的な議論の場となる予定なので、この2月は、大学教職員の身分を非公務員化するか否かを決定する重大な時であると言われています。
　なお、国立大学の「法人化」と公務員身分をめぐっては、1999年に当時の有馬文部大臣が「公務員型」を前提として独立行政法人化の反対から容認に転換したという経緯があります。

1. 賃金その他の給与、労働時間、休憩、休日及び休暇に関する事項
2. 昇職、降職、転職、免職、休職、先任権及び懲戒の基準に関する事項
3. 労働に関する安全、衛生及び災害補償に関する事項
4. 前３号に掲げるもののほか、労働条件に関する事項

「公」　国家公務員法により、法定事由に該当しなければ、意に反して降任・休職・免職はされません。
「非」　そのような身分保障はなくなります。

（注)大学や組織の再編・淘汰を口実とした解雇もありえます。尾身科学技術担当大臣は、「国立大学も非公務員型にして」「自然淘汰するのがいい」（朝日新聞2001年12月17日）と発言しています。

「公」　職務専念義務、守秘義務、政治的行為の禁止などがあります。
「非」　「みなし公務員」として守秘義務など公務員に準じた一定の制約を受けます。

　「公務員型」には争議権がないため、第三者機関によるあっせん・調停制度を利用しますが、「公務員型」にも「非公務員型」にも、労働協約締結権を含む団体交渉権があります。つまり、賃金・労働時間・休暇などは労働組合と法人当局との団体交渉によって決定します。
　ちなみに、「公務員型」は「国家公務員の勤務条件」も考慮して労働条件を決めることになっているので、「公務員型」の方が人事院規則の有利な点を引き継ぎやすいでしょう。（「非公務員型」はまったく法人独自に決めます。）

「公」　これまでの制度が継続適用されます。
「非」　法人独自に決めます（移行時までの分は通算）。

1/25の調査検討会議「連絡調整委員会」に配布された「公務員型と非公務員型の比較」資料（公務員制度改革大綱を踏まえたもの）によれば
「公」　「現行の教育公務員特例法が適用」（規定の一部は特例が不要となる可能性）
「非」　「現行の教育公務員特例法に相当する特例を法律上規定することは困難」

• 予算が余れば計画内の用途で次年度に繰り越すことは可能だが......実際には余らない。

• 公務員型だが人事院勧告の対象外。
• 給与、労働時間、休憩、休日及び休暇は労使交渉で。
• 法人移行時に組合と当局との労働協約により従前の水準を維持することを確認。

• 定員削減から外れるというのはウソ。定員削減は来ている。
• なお、運営費交付金でも職員を採用できることになっているが......実際にはパートしか採用できていない。

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