2002年5月8日
東北大学職員組合執行委員会
現在、組合は、総力をあげて国立大学の独法化を阻止する運動と、独法化に備えた過半数組合づくりの運動に取り組んでいます。宮城県労働組合総連合（県労連）加盟組合の署名協力（すでに1,000筆超）が私たちの取り組みを大きく励ましていることは言うまでもありません。また、もしこのまま独法化された場合、リストラ・解雇をはじめ、不当労働行為の嵐が吹き荒れるもと、国公法上の「職員団体」から労組法上の「労働組合」に移行した「東北大職組」が、全ての労働条件について法人当局と団体交渉することとなります。その場合、地方労働委員会や労働基準監督署等との関係も含め、いままで以上に、県労連に依拠して諸問題の解決にあたっていくこととなります。
これまでのローカルセンターとしての県労連の活動は、多くの加盟組合員の献身と、平和友好会館（以下「会館」）という安定した活動基盤によって支えられてきたものです。執行委員会は、県労連の活動基盤の確保は、組合自身の活動の保障でもあると考え、相続税未払いによる差押えに端を発した「会館」取得問題について、基本的に取得賛成の立場で推移を見守ってきました。県労連が慎重な検討と民主的な確認を経て「会館」を取得した現在、その財政計画をあらためて中央委員会に提示し、「会館」取得カンパ運動を各支部および組合員に提起するものです。
県労連は、2002年2月7日、仙台国税局によって公売にかけられていた「会館」を落札・取得しました。
この間、県労連は、公売の状況を把握し、「会館」の建設経過や取得の必要性、可能性などについて慎重に討議を重ね、2001年6月の評議員会で基本方針を確認、9月の定期大会で取得方針および各組合へのカンパ要請額を含む財政計画を決定しました。そして、2002年2月2日の評議員会において最終的な取得金額を確認し、2月7日の入札・取得にいたったものです。
確認された財政計画の大要は、1)「会館」本体の取得に要する費用については各組合からの融資による、2)その返済は家賃収入による、3)諸費用および会議室設置などの改築費用（約1300万円）の調達については加盟組合員（常用雇用）のカンパ（3年間で1人約2000円）による、というものです。
ローカルセンターとしての安定した県労連活動を保障することには大きな意義があります。
そもそも「会館」は、「平和と民主主義のために活用してほしい」との土地所有者の熱意を受けて築造されました。また県労連は、1989年11月18日、東北大職組を含む多くの組合、14,160名の組合員によって「組合民主主義」「組合員が主人公」「資本からの独立」「政党支持の自由」「要求に基づく行動の統一」などを基本に宮城のローカルセンターとして結成されました。県労連は、労働者や県民の様々な要求実現運動を進めるとともに、この「会館」を拠点として平和・民主主義をまもる闘いの中核的な役割を果たしてきました。
とりわけ、最近の政治・経済情勢の中で、続出する不当解雇、不当労働行為問題の解決にあたる活動、中小企業の経営者のための倒産予防の対応など、宮城のローカルセンターとして果たしてきた実績はマスコミからも注目され、また組織の違いを超えて信頼が広がっています。組合員は発足当初の約1.5倍に増え、現在21,000名を越えています。
小泉内閣は、「構造改革」と称して底知れない不況とリストラの嵐を巻き起こし、また「有事法制」や個人情報保護に名を借りた「メディア規制法」など戦時体制の確立をもねらっています。こうした雇用と生存、平和と民主主義、人権と自由をめぐる危険な動きの中で、県労連が果たすべき役割は極めて重要です。ローカルセンターとしての安定した活動基盤を保障する県労連自身の「会館」を持つことには、東北大職組の運動はもとより、切実な要求運動をすすめる県内全ての労働運動、平和民主運動にとって大きな意義があります。
上記の趣旨に基づいて、以下の具体的なカンパ要請額、取り組みの期間等を提起します。
もちろん強制ではありません。組合員の疑問に対しては本部執行委員会の責任で真摯な説明を行うこととします。
（参照）県労連の財政計画（3/12「職員組合ニュース」の「書記局からの報告：特記事項」の6項目めです）