現在、東北大学総長選挙が行われています。
組合は、この選挙を大学の民主的発展と勤務条件の向上・待遇改善、東北大学の将来にとって重要な選挙と認識し、以下の内容で二次選挙候補者アンケートに取り組んでいます。
回答集約後、第三次選挙の候補者分について、組合のニュース及びこのページ上に掲載する予定です。
２００２年８月８日
東北大学総長選挙候補者 各位
東北大学職員組合
執行委員長 高橋 満
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、私ども東北大学職員組合は、学内外の方々のご協力を得ながら、大学の民主的発展と勤務条件の向上・待遇改善のために努力してまいりました。現在行われている総長選挙につきましても、東北大学の将来に関わる重要な選挙と認識し、その行方に大きな関心を抱いているところです。そこで候補者となられた各先生に、ご見解を表明していただく機会を設け、選挙の成功に側面から貢献したいと考えております。ご多忙中、誠に恐縮ではございますが、以下の質問に対する先生のご回答を賜りますようお願い申し上げます。
ご回答のうち、第三次選挙の候補者となられた先生方の分につきましては、職員組合ニュース号外として配布・掲示するほか組合のホームページ上でも公表させていただきますので、ご了承お願い申し上げます。なお、誠に勝手ながら、ご回答は組合宛に８月１６日（金）までにお送り下さいますようお願いいたします。その際、ファックスやEメールをご利用いただいても結構です。また、紙面の都合等がございますので、回答文は全体で１５００字以内におさまるようご執筆いただければ幸いです。
敬具
今回の選挙で選ばれる総長は、文部科学省が進めている2004年4月の国立大学法人への移行に際し、制度設計と準備作業の対応を問われるだけでなく、03年4月までの中期計画案作成過程を通じて6年間にも及ぶ第1期全体に事実上責任を負うことになると言われています。したがって、候補者の皆様には、国立大学法人化（以下、法人化と略）への動きに対しどのような対応を考えているのかを提示し、有権者の判断を仰ぐ義務があると考えます。その観点から、以下の点について伺います。
私たちは、国立大学の法人化によって、大学における研究教育活動における競争原理が過度に強化されることを懸念して、これに反対しています。この競争が、本来の研究内容における競い合いや税金を大切に使うことにつながるのではなく、研究教育の発展と公共性を損なうと考えるからです。研究資金やポストをめぐる争いを激化させたり、教職員の身分と雇用を不安定化させること、大学の財務的事情から学費を高騰させ教育の機会均等を損なうこと、などを危惧しています。この点について候補者の皆様は、どうお考えになりますか。
法人化は、各大学の独立した個性のある活動実現を標榜しています。しかし私たちは、実際に準備されている制度設計は、政府と大学の関係について、また総長と大学構成員の関係について、トップダウン型の組織機構をめざすものと考えています。この点についてお尋ねします。
2-1. 前者については、「中期目標」等を通じて時々の政府や文部科学省の方針に従属する結果に陥ることが懸念されます。学問・研究の自立性や、教職員・学生の多様な関心を基礎とした東北大学の個性をどう確保すべきだとお考えでしょうか。
2-2. 後者については、総長が役員の任免、運営協議会の委員任免、次期総長推薦などにおいて強大な権限を持つ制度への変更がめざされています。運営に参加する外部者についても、結局は総長が任命することとされています。私たちはこのような権限集中によって大学運営の民主的性格が損なわれること、また社会の声も適切には反映されないことを懸念しています。候補者の皆様は、今後の大学運営への構成員の参加と、学外とのコミュニケーションのあり方について、どのようにお考えでしょうか。特に、「法人化」後をにらんで提案されている役員会・評議会・運営協議会の三者の関係については、どのようにお考えでしょうか。
本年３月の時点で文部科学省は、法人化の際には国立大学の教職員を非公務員化する方針を打ち出し、国立大学協会もそれを承認しました。私たちは、教職員の身分保証を不安定にすることは最終的に教育研究活動の低下を招くこととして反対しています。仮に法人化がなされる場合でも、教員については教育公務員特例法の諸規定を継承することが必要と考えます。また、定員外職員は雇用の継続に関し多大の不安を抱えており、明確な保障が必要と考えます。これらの点について、見解をお伺いします。あわせて、東北大学が歴史的に抱えてきた教務職員廃止や非常勤職員定員化の問題などを解決する見通しについても言及して下さい。
法人化問題は大学を構成する教職員や学生にとって重大問題であるにもかかわらず、十分な議論がつくされていないように思います。候補者の皆様は、今後、法人化に関する学内論議と意見集約をどのように進めていかれますか。また教職員や院生、学生を含む構成員の意見をどのように反映させていくおつもりですか。
総長には教職員の労働団体と交渉を行う義務が存在します。また、国立大学法人への移行は、教職員と大学の関係を大きく変えるものであるため、総長には労働団体にいっそう誠実な態度で臨むことが求められると私たちは考えています。この点についてのご見解をお聞かせください。
ご協力ありがとうございました。