発行：東北大学職員組合書記局
〒980-8577 仙台市青葉区片平二丁目1-1
TEL: 022-227-8888 FAX: 022-227-0571
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2002年8月19日(2002年号外1)
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私たちが働く東北大学は、国立大学法人化問題を中心に、大学運営のあり方、教職員の待遇改善など、様々な課題を抱えており、今後の進むべき方向が問われています。組合は、今次総長選挙にあたり第三次選挙に向けて候補者を対象にしたアンケート（8/16〆切）を実施しました。以下に質問項目および回答全文を掲載します。全学教職員のみなさんの判断の一助としていただければ幸いです。
第三次選挙は8/21（水）です。有権者は投票権を有効に活用しましょう。 第三次選挙の候補者は、小田忠雄氏、樋口龍雄氏、馬渡尚憲氏、森 勝義氏、吉本高志氏です（五十音順）。質問項目および各候補の回答について以下に整理しました。なお、小田候補からは回答がありませんでした。
今回の選挙で選ばれる総長は、文部科学省が進めている2004年4月の国立大学法人への移行に際し、制度設計と準備作業の対応を問われるだけでなく、03年4月までの中期計画案作成過程を通じて6年間にも及ぶ第1期全体に事実上責任を負うことになると言われています。したがって、候補者の皆様には、国立大学法人化（以下、法人化と略）への動きに対しどのような対応を考えているのかを提示し、有権者の判断を仰ぐ義務があると考えます。その観点から、以下の点について伺います。クリックすると各々の回答へとびます
私たちは、国立大学の法人化によって、大学における研究教育活動における競争原理が過度に強化されることを懸念して、これに反対しています。この競争が、本来の研究内容における競い合いや税金を大切に使うことにつながるのではなく、研究教育の発展と公共性を損なうと考えるからです。研究資金やポストをめぐる争いを激化させたり、教職員の身分と雇用を不安定化させること、大学の財務的事情から学費を高騰させ教育の機会均等を損なうこと、などを危惧しています。この点について候補者の皆様は、どうお考えになりますか。
法人化は、各大学の独立した個性のある活動実現を標榜しています。しかし私たちは、実際に準備されている制度設計は、政府と大学の関係について、また総長と大学構成員の関係について、トップダウン型の組織機構をめざすものと考えています。この点についてお尋ねします。
2-1. 前者については、「中期目標」等を通じて時々の政府や文部科学省の方針に従属する結果に陥ることが懸念されます。学問・研究の自立性や、教職員・学生の多様な関心を基礎とした東北大学の個性をどう確保すべきだとお考えでしょうか。
2-2. 後者については、総長が役員の任免、運営協議会の委員任免、次期総長推薦などにおいて強大な権限を持つ制度への変更がめざされています。運営に参加する外部者についても、結局は総長が任命することとされています。私たちはこのような権限集中によって大学運営の民主的性格が損なわれること、また社会の声も適切には反映されないことを懸念しています。候補者の皆様は、今後の大学運営への構成員の参加と、学外とのコミュニケーションのあり方について、どのようにお考えでしょうか。特に、「法人化」後をにらんで提案されている役員会・評議会・運営協議会の三者の関係については、どのようにお考えでしょうか。
本年３月の時点で文部科学省は、法人化の際には国立大学の教職員を非公務員化する方針を打ち出し、国立大学協会もそれを承認しました。私たちは、教職員の身分保証を不安定にすることは最終的に教育研究活動の低下を招くこととして反対しています。仮に法人化がなされる場合でも、教員については教育公務員特例法の諸規定を継承することが必要と考えます。また、定員外職員は雇用の継続に関し多大の不安を抱えており、明確な保障が必要と考えます。これらの点について、見解をお伺いします。あわせて、東北大学が歴史的に抱えてきた教務職員廃止や非常勤職員定員化の問題などを解決する見通しについても言及して下さい。
法人化問題は大学を構成する教職員や学生にとって重大問題であるにもかかわらず、十分な議論がつくされていないように思います。候補者の皆様は、今後、法人化に関する学内論議と意見集約をどのように進めていかれますか。また教職員や院生、学生を含む構成員の意見をどのように反映させていくおつもりですか。
総長には教職員の労働団体と交渉を行う義務が存在します。また、国立大学法人への移行は、教職員と大学の関係を大きく変えるものであるため、総長には労働団体にいっそう誠実な態度で臨むことが求められると私たちは考えています。この点についてのご見解をお聞かせください。
今回の法人化を中心とする大学の制度改革は、わが国の教育・学術研究の歴史の上からみても重大な意味をもち、今後の東北大学の性格規定に関わっていくだけでなく、本学が担っている全国的役割を考えても、総長の責任は重大と認識しています。
「国立大学法人化に際して」とアンケートにもあるように、「国立大学法人化」はもはや押しとどめることのできない流れとなり、今や、その対応に各大学が秘策を練っているのが現実ではないかと考えます。この議論の中で必要な姿勢は、困難な状況を跳ね返しうるグランドデザインの作成、中期目標の策定であり、それが、部局の自主的・自立的・独創的な工夫によってなされることだと考えます。
したがって、私は、「国立大学法人化が大学のあり方をどのように変容させるのか」という受動的な姿勢ではなく、種々の法的規制や政治状況の中で、あるべき「大学のあり方」をいかに能動的に、自主的に実現していくかが問われているのだと認識しています。
「国立大学法人化」によって、アンケートが指摘するような危惧が懸念されないわけではありません。その一方で、国家的規模で進行する「国立大学法人化」問題と、個々の大学が具体的・現実的に対応する問題とは自ずと別の次元の問題も含まれており、これまでの検討結果について十分配慮しつつ、学内の総意を結集して、自立的、独創的な工夫を編み出していく必要があります。
確かに、競争原理が「過度に」（とは何かが問題ですが）強化されることは問題です。法人化によって大学の自主性・自律性と自己責任が強化される分だけ大学間の関係は競争的になります。競争は、研究教育等の面での目標達成度を競い、これが評価されるという形をとります。本学でも、研究教育等の目標達成度の競争と評価に対応できる体制を整えることが必要です。ただし、政府等は、公正な競争条件の整備と「過度」の競争を防ぐ条件整備に努めることが必要です。
本年3月、“新しい「国立大学法人」像について”という法人化の最終報告が発表されました。当初の「独立行政法人」案よりは、「学問の自由」や「大学の自治」を守ることができる形になったようにもみえますが、経緯からして「行財政改革の一環としての法人化」であることは言うまでもなく、それが随所に感じられる内容となっています。
しかし、この最終報告が法案のたたき台となり、東北大学は平成16年4月から国立大学法人となる見通しになっている以上、私達はもはや反対している段階ではなく、これを現実のものと受けとめ、前向きに取り組む段階にあります。競争原理は現在の設置形態の下でも働いてきたものであり、これをすべて否定することは適切ではないと考えますが、特に教育の現場や基礎学問を含む総合大学においては、競争原理が過度に強化されることは避けなければなりません。したがって、「学問の自由」や「大学の自治」の精神を活かしながら、創意工夫によって法人化の短所を克服し、できる限りそれを長所に転化させるべく努力することこそ、今私達に課せられた務めであると思います。「法人化など恐れるに足らず。これを利用し、発展しよう。」との気概を東北大学構成員全員がしっかりともち、この法人化に対処しようではありませんか。
１、２、３は相互に深く係る問題ですので総括的に意見を述べます。
「改革」で求められている具体的内容を吟味するとそれは「門戸開放」といえるでしょう。その必要性の源流を探るには歴史的に「大学と社会との関係」を考察する必要がありますが、20世紀だけを考えても科学・技術の飛躍的進展の一面として数々の歴史的悲劇がもたらされたという事実があります。社会が科学・技術を担う大学を監視する必要性が生じているのです。その意味で説明責任や透明性の確保で表現される今般の大学改革は「門戸開放」を誇る東北大学であっても、なお新たな意味をもつ課題でしょう。人材登用などにおける公明正大な運営と成果発表などにおいてこれまで以上の強力な情報発信が大学の責務であり、またそのための拠点・システム整備が求められます。情報開示や説明責任は今般の民主的運営の基礎とも言える要素ですが，学内外でこの点が求められているのだと思います。トップダウン型運営への危惧もあるようですが情報開示・説明責任を前提にすれば，「トップダウン」とは「責任の明確化」であり、民主的運営と相反するものではないと思います。
もとより研究は研究者個々の創造性に立脚するのであって，研究面でトップダウンという事はあり得ません。逆に研究者は施策に過度に従属的である必要はなく、卑近なたとえでいえば研究費の重点配分と科学的意義は無関係で、自立した研究者の確固たる理念と情熱なくして知的創造はかないません。その意味で現在ある各部局の自立性やシステムは最大限尊重すべきです。ただし今世紀の人類の主要な課題、例えば地球環境とエネルギー問題、生命科学・倫理の問題、高齢化・少子化やいわゆる南北問題等に対しては、部局を超えた問題解決指向型のシステムの新たな構築が、人類や地球の将来に向け積極的提言をしてゆくべき大学として取り組むべき重要事項でしょう。
現在学内の最高意志決定機関である評議会は研究・教育に関する事項を掌る機関となり、新たに設置される運営協議会は研究・教育を除いた大学経営を掌る機関ですが，さらに外部者の参加が義務づけられており、大学運営に対する社会からの監視という意味合いもあるものと考えられます。
一方国立大学法人という発想のきっかけが「公務員減らし」政策の一環であった事は明らかです。その意味で職員組合が雇用の不安を訴えるのは当然と思います。具体的法案の提示を待たなくてはなりませんが，個々の大学に付与されるであろう裁量権の中でその不安には応えるべきであろうと思います。学費決定のプロセスも明確ではありませんが、大学人としては，奨学金制度の充実などを求めていくべきであると思います。
基本方針については、第２次選挙候補者に関する資料の「大学についての理念に関する所見」の中で、すでに公表しているところです。本学がさらなる高みを目指して変わるべきことと、大学として変わってはならないことのあることを指摘しました。
大学運営についていえば、「研究教育に携わる専門家集団の自治」という点は変わってはいけないと考えます。もちろん外からの批判に対して開かれていなければなりませんが、だからといって専門家集団として自分たちの責任を放棄することがあってはならないでしょう。noblesse oblige（ノブレス オブリージュ）責任ある立場は義務を伴うのです。
いま大学はダイナミックで、スピーディな意思決定が求められています。しかし、それは個々の事柄に対するコンテンツのトップダウンとは異なると考えます。総長は大学の理念など進むべき大きな道筋や、意思決定の枠組みの構築には大いにリーダーシップを発揮すべきでしょう。しかし、個々の事柄のコンテンツについては、まずは研究教育の現場が基本です。その上で理念や枠組みを踏まえつつ、フィードバックして意見を集約する方が、結果として速やかな意思決定を行えるものと考えます。
本学には、過去の不幸な混乱の中から災いを福に転じ、先人が全学を結集しつつ評議会で集約し、積み重ねられた貴重な慣行があります。これまでの先人の英知、経緯を踏まえた上で、適切な判断に努める所存です。
２-１［政府と大学の関係］ 現在、国と国立大学は行政的な直接的な上下の管理の関係にあります。法人化後は、国立大学は別の公法人組織になり、その代わりに設置者である国から、「目標評価システム」という形の間接管理を受け結果責任を問われます。あくまで直接管理から間接管理への移行のなかでの中期目標設定です。私は、調査検討会議等で大学の中期目標策定権を強く主張して来ました。それは容れられなかったものの、大臣による大学の中期目標原案尊重の義務は、法制化される見通しです。
２-２［総長と大学構成員の関係］ 法人化によって大学は組織・人事・財務等を自主・自律的に処理するという権限を手にします。法人の長である総長の責任は重大です。総長は、最終意思決定者としてこの最終責任を負います。しかし、総長は実質的に直接選挙で選出され、また、議決機関としての役員会に制約され、さらに、評議会と運営協議会という審議機関によって制約され解任もされます。これは「トップダウン型の組織機構」とは言えないと思います。報告書でも「トップダウン」という用語は消えております。
２−１．元来、学術研究と教育は一国の競争力・基礎体力ひいてはステータスそのものであり、その中核的役割を担うのが大学である以上、大学に課せられた責務は極めて大きいものがあります。東北大学は、これまで、「研究第一主義」、「門戸開放」、「実用忘れざるの主義」を高らかに掲げて数々の優れた業績を上げてきました。その東北大学と言えども、国際的水準からみて世界有数の大学として発展し続けるためには、ハード・ソフトの両面で絶えず創意工夫、改革・革新が求められ、知の創造と蓄積に向けたたゆまぬ挑戦が必要です。そのためには、本学は、「ボトムアップ」の運営体制を確立し、学問分野を超えた均衡ある発展を通して、より高度な「研究中心大学」として社会に貢献し、社会をリードしていかなければなりません。さらには、政府や文部科学省へ向かって東北大学の考え方を積極的に発信し、政策の中に取り入れさせることが重要です。それによって、学問・研究の自立性や東北大学の個性を確保していくべきと考えます。
２−２．国立大学の法人化は、百余年ぶりの設置形態の大変革ですから、本学が社会の動きに的確かつ迅速に対応し、新しい大学の在り方を切り開いていくためには、総長の強いリーダーシップが必要となります。総長の強いリーダーシップとは、少数意見を無視した一方的な「上意下達」ではなく、多様な価値観と理念を尊重するとともに、全構成員に東北大学のあるべき姿を語り続けることにより、合意形成を目指すことにあると考えます。総長は、各部局からの「ボトムアップ」を基本としたネットワーク型の組織運営を行い、意思決定においても多様な構成員の活力と頭脳を最大限に引き出すことが重要です。法人化後は、総長と役員会が法人運営に大きな責任を負う体制となりますが、評議会、運営協議会における議論が尊重されるようにしなければなりません。特に、役員会において、東北大学の知的ストックを活かすことが、その見識ある決定に必要不可欠であると考えます。
（質問１への回答参照）
教職員は非公務員型となることがすでに決められています。したがって、この問題は、研究教育活動に従事する職場としての専門性（教育公務員特例法諸規定の精神）を考慮に入れた労働協約をいかに確立するかが問われると考えます。これは「国立大学法人」法制と深く関わりをもっていて、行政サイドでの検討が進んでいると聞いております。可能な限り情報を開示し、透明性ある討議にかけていきたいと考えます。
法人化に当たって、定員内の常勤教職員は本学教職員として承継されます。しかし教員の教特法上の身分保障は法人法ではなされないので、教授会人事権、評議会による懲戒審査等を学内で定める必要があり、私としてはそのようにするつもりです。教務職員の職位は廃止し助手または事務職員に振り替えるべきだと考えます。非常勤職員の方々とは、法人化に当たって、労働基準法による新しい労働契約を結ぶことになります。
大学の発展にとっては、教職員が不安を感じないように、教育・研究活動を行えるような労働条件が不可欠です。したがって、法人化後も、教員については実質的に教育公務員特例法の諸規定を継承すべきと考えます。定員外職員の雇用の維持は大学の運営上必要です。教務職員は移行措置として助手に準じる職員とし、次第に廃止し、助手または専門職員の配置に切り替えます。さらに、助手の名称も廃止し、講師とする学内措置を模索します。定年制の改革についても早急に取り組みます。
（質問１への回答参照）
基本的考え方については、２．で大学の自治的運営のあり方として述べたところです。
「東北大学制度検討委員会」は、事務職員代表やセンター等代表、女性教官代表も正式の構成員としております。そのうちの「組織業務・人事制度委員会（私が委員長です）では、パブリック・コメントを実施しました。各コメントに委員会の了承を得て委員長の回答を致しました。９月には評議会に「中間報告」します。学生からはパブリック・コメントはありませんでしたが、本学「中間報告」の学生向説明を用意する必要があるように思っております。
現在、東北大学制度検討委員会で国立大学法人東北大学の制度設計が審議されていますが、審議の上で最も重要な運営費交付金の算定方式などが全く示されておらず、まだ原案を提示できない状況です。早急な原案の取りまとめとそれにもとづく学内の意見交換(説明会などによる)を実施します。
学内での議論・検討状況は本学ホームページ等にも示されておりますが，未だ法人化の制度設計に関する具体的条件等が不明のため、これ以上の踏み込んだ議論に発展できない状況にあります。文部省提案・法制化進行状況をふまえながら、各種委員会等の現行の仕組みを活用して議論を深めるとともに、今後も学内の幅広い層からのパブリックコメントを受け付けることで意見の集約を図りたいと考えます。
労働団体との交渉をどのような姿勢で臨むかについては、「国立大学法人」制度の枠組みの中で、わが国の労働法制に照らして、職員の諸権利を尊重していくべきものと考えております。
法人化に当たって、安定的で良好な労使関係を築くということは、きわめて重要なことです。法人化後の総長は、交渉権をもつ労働組合と正式にそして誠意をもって交歩に当たらねばなりません。法人化の準備段階でも、今回選出される総長は、就業規則等のこともありますので、職員団体の意見を聞くことが必要です。
教職員の立場は「非公務員型」となり、労働条件や賃金に関する交渉も学内で実施されるようになります。健全な労使関係および総長と各構成員との信頼関係なくして大学の発展は望めないと考えています。職員組合とも良好な関係を築き、東北大学の発展に努力します。
本学で働く職員一人一人の力を結集して魅力あふれる東北大学を創造したいと考えます。本学の運営についても職員組合などの労働団体からも是非、創造的・建設的提案をいただき、前記目標に向けて共に努力してまいりたいと思います。