要求項目

（１）合理的な理由を欠く非公務員型の選択に反対の立場から対応をとること。

（２）仮に非公務員型で法人化される場合でも、常勤の教職員は本人の意思に反しない限り雇用継承すること。恒常的な業務に継続して就いている非常勤職員についても同様とすること。また、公務員時と同等の雇用保障を学内規則に明記すること。

（３）待遇については現状の水準の維持・向上という立場に立つこと。教員に関しては、教育公務員特例法の水準で労働条件を維持すること。

（４）大学の教育・研究に関わる本来業務についてはアウトソーシングしないという立場を明確にすること。

（５）事務職員が本来大学運営にどう関わるべきか位置づけを明確にすること。また、法人内と法人間を問わず、異動は本人との合意に基づくものにすること。

（６）退職金および、法人化後採用の常勤新規職員の人件費について、運営費交付金として財源措置がとられるように要求すること。

（７）運営協議会を、教学の立場からのチェックが抜本的に働くものとすること。そのために、諮問機関的なものにとどめるか、教学代表を参加させること。学外委員の指名を総長専権とせずに、社会のより広範な意見が反映されるように工夫すること。

（８）総長選挙制度は、現職総長の意向が入り込むしくみにはせず、公正な選考を保障すること。また、教官による直接投票制度を維持すること。

（９）教員評価の拙速な導入はしないこと。特に単純なポイント制を業績給や勧奨退職の判断基準とする等、実態にあわない評価制度にはしないこと。

（１０）評価・査定のルールとその公平性について検討を尽くすことなく、能力等級による人事管理を拙速に導入しないこと。

（１１）運営費交付金の算定方法につき、十分な水準の確保、一律切り下げの防止、評価結果の反映方法の公正さの確保という立場から、東北大学の見地を表明すること。

（１２）その他

（１）教務職員問題の抜本的解決を図ること。

（２）技術職員の上位級定数の20％確保をめざすこと。

（３）団塊世代の実態を把握して上位級を確保すること。世代間の不公平を解消すること。

（４）事務職員の業務内容の大幅な変化に即して定員、経費の増、昇給・昇格、待遇改善を図ること。

（５）サービス残業を解消すること。長時間労働を縮減すること。水曜ノー残業デーを徹底すること。

（６）医療事故防止のため、看護師など医療職員の定員増に努力すること。また、年次有給休暇を取得しても医療業務に差し支えないだけの常勤看護師数を確保すること。

（７）東北大学における男女共同参画の推進のために、人事院指針および文科省通知にそって女性職員の採用・登用拡大計画を具体的に示すこと。