東北大学総長
吉本高志 殿
2002年12月5日
東北大学職員組合
執行委員長 高橋 満
最近、東北大学にはたらく日々雇用職員に対して、次年度から時間雇用職員に切り下げるとの事務レベルでの打診が行われるとか、賃金の切り下げが迫られるといった例があります。なかには、所定勤務時間は前年と全く同じであるにも拘らず給与日額が前年より15％減額されるといった全く非常識な不利益変更が行われた例もあります。このようなことでは東北大学の見識が疑われます。
本学には、恒常的業務に就き長年にわたって契約を更新している多くの日々雇用職員が働いています。定員の常勤職員同様の勤務実態にありながら、不安定な身分のもとで冷遇されているものです。根本的には必要な定員がないことが問題ですが、組合は、これは労働基準法に反した雇用形態であると理解しています。
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律にもとづき旧労働省が定めた指針には、通常の労働者と所定労働時間がほとんど同じで就業の実態も同様であるパートタイム労働者については、事業主は「通常の労働者としてふさわしい処遇をする」よう努力しなければならないことがうたわれており(指針第３)、定員化されるか、本学の責任において定員とまったく同等の処遇を保障されるべきものです。
ましてや、法人化を準備し労働基準法に対応しようとする大学および部局の当局は、労働者が本来、憲法と労働基準法のもとで保障されている基本的な権利を遵守するのが当然です。
東北大学職員組合は、東北大学当局および部局当局が日々雇用職員のパート化や待遇の切り下げを行わないよう強く要請するものです。