東北大学職員組合ニュース
2003/9/16発行（2003-1号）
東北大学職員組合教育宣伝部
〒980-8577 仙台市青葉区片平2-1-1
内線5029・3349, TEL 022-227-8888
FAX 022-227-0671
いよいよ法人化が迫ってきました。労働条件が「法定主義」から「労使で決定」へと大転換します。私達組合の力量が問われることになります。そこで、東北大学職員組合は、労働条件に関する情報を随時お知らせするとともに、議論の論点を提示していきます。
- 労働条件決定までの道のりについては「目指せ過半数代表！」
- 当局の資料や全国の動きについては「片平レポート」
- 組合の取り組みについては「One by one」
としてシリーズ化してお伝えしていきます。
1. 目指せ過半数代表！(労働条件決定までの道のり)
誰が使用者かをまず知ろう！
使用者：役員（学長、監事、理事）
労働者：教職員（教員、技官、事務官、非常勤講師、非常勤職員、パート職員）
組合員の範囲とは・・・
基本的に労働者は、組合員になることができます。しかし、使用者の利益代表者である役員に加え、人事担当者（人事課職員）や守衛、役員秘書なども入れません。（なおキャンパス長や部局長については現時点では不明です）
組合員の範囲は、労使双方にとって重要な事項ですので、洩れのないように、労働協約や組合規約で明示する必要があります。
労働条件はこう決まる
- 就業規則
- 労働者保護を実現するために、労基法によって使用者に義務づけられている。使用者は、労働者の過半数代表者の意見を聴取して就業規則を作成し、労働基準監督署に届けなければならない。ただし、最終的には一方的に作成・変更できる。
- 労使協定
- 労基法は労基法の設定する原則の例外的措置の採用や、労働基準法上の諸制度の採用のためには、労働者の過半数代表者と使用者との労使協定の締結を、必須の条件とする。（貯蓄金、賃金控除、変形労働時間制度、時間外休日労働、労働みなし労働、計画年休、年休手当、雇用保険、育児・介護休業など）
- 労働協約
- 労働組合と使用者の間で結ぶ。効力は法並み。
事業場の単位
事業場とは労基法の適用単位であり、事業場毎に労働条件が作られます。事務所や工場といったイメージです。大学では、キャンパス（部局）、病院などが事業場となります。
以下に東北大学法人化推進本部（2003年7月2日付）の資料「東北大学における事業場の区分」を掲載します。（確定したものではありません）
| 事業場 |
地区 |
部局等 |
事務組織の有無 |
所在地 |
職員数※ |
総括安全衛生管理者 |
衛生管理者 |
産業医 |
| 1 |
片平 |
事務局等 |
○ |
|
1,508 |
1人 |
4人(うち1人専任) |
1人 |
| 研究所等 |
○ |
|
| 金属材料研究所附属材料試験炉利用施設 |
○ |
茨城県大洗町 |
| 2 |
川内 |
学務部等 |
○ |
|
860 |
- |
3人 |
1人 |
| 図書館・分館 |
○ |
|
| 研究科等 |
○ |
|
| 3 |
青葉山 |
研究科等 |
○ |
|
2,855 |
1人 |
5人(うち1人専任) |
1人(専属) |
| 理学部附属原子核理学研究施設 |
○ |
三神峯 |
| 理学部附属臨海実験所 |
○ |
青森市 |
| 4 |
星陵 |
研究科等 |
○ |
|
3,091 |
1人 |
6人(うち1人専任) |
2人(うち1人専属) |
| 東北大学病院 |
○ |
|
| 5 |
雨宮 |
農学研究科等 |
○ |
|
314 |
- |
- |
- |
| 附属複合生態フィールド教育研究センター |
○ |
鳴子町 |
| 5カ所 |
|
|
|
|
8,628 |
3人 |
20人 |
6人 |
※ 職員数は非常勤講師を除き他の非常勤職員を含む数である。
＜法人化推進本部が掲げる検討課題＞
- 事業場毎の使用者代表の決定
- 事業場毎に、就業規則に対する意見聴取および労使協定締結のため、労働者の過半数代表者を選出する。（案）部局毎に代表者を選出し、その中から互選により最終代表者を選出する。
- 産業医の配置
- 労働安全衛生体制の整備（全学と事業場の労働安全衛生委員会および安全衛生対策室）
もし事業場単位で過半数代表者を選出して、労使協定を決めていく場合、現在のところ過半数組合と成りうる組織率はいずれの事業場でもありません。これから一斉勧誘を行って組織率を上げていくこと、そして過半数代表者が私達組合から選ばれるように、組合の取り組みや意見を広く知ってもらい「頼りになる」と認識してもらうことが重要になってきます。
東北大学職員組合では、先月から今月にかけて「国立大学法人東北大学のあり方に関する職員組合の基本要求」を全教職員に配布しました。そのコンテンツは以下のとおりです。
- 教職員の雇用を維持するための要求
- 法人化の準備と法人制度への移行に当然必要な予算・人員・時間を保障させるための要求
- 法人化に伴う大学運営機構の再編を、大学の自治と教育・研究の自主性を尊重したものとするための要求
- 非公務員型法人化のもとで労働条件を悪化させず、維持・改善させるための要求
- 非公務員型法人化のもとで、教職員の生活と権利を守る労使関係を構築するための要求。
全国の組合の見本となっている取り組みです。
是非この内容を実現させましょう!
組合の活動経過＆スケジュール
活動経過(8月〜)
- 8/7(木) 法人化対策特別委員会
- 8/8(金) 人事院勧告
- 8/11(月) 青年部
- 8/11(月) 婦人部
- 8/12(火) 労働基準監督署への挨拶
- 8/13(水) 人事院勧告説明会
- 8/13-17(日) 書記局閉鎖
- 8/18(月) 基本要求発送作業
- 8/21(木) 法人化対策特別委員会
- 8/21(木) コア編集委員会
- 7/22(金) 基本要求発送作業
- 8/22(金) 定員外職員部会
- 8/23(土) 東北地区協法人化対策会議
- 8/26(火) パート職員の茶話会
- 8/29(金) 婦人部・ミニ旅行
- 8/29(金) 青年部・狂言鑑賞
- 8/30-31(日) 全大教病院協議会総会
- 9/1(月) コア編集委員会
- 9/1(月) 三役会議
- 9/3(水) 退職者の会
- 9/3(水) 支部代表者会議
- 9/4(木) 総長交渉申入れ
- 9/4(木) 法人化対策特別委員会
- 9/6(土) 県労連定期大会
- 9/8(月) 基本要求発送作業
- 9/9(火) 安保破棄実行委員会総会
- 9/11(木) 技術職員部
- 9/12(金) 婦人部
- 9/12(金) コア編集委員会
- 9/13(土) 合同教研推進委員会
- 9/16(火) 青年部
スケジュール
- 9/18(金) イラク派兵反対昼デモ
- 9/19（金） 定員外職員部会
- 9/19-20(土) 第22回東北機関紙セミナー
- 9/20(土) 全大教・法人制度移行準備に関する交流会議
- 9/20-21(日) 全大教関東学習会「労使関係・労働条件」
- 9/22(月) なくせじん肺第14回全国キャラバン東北集会
- 9/23(火・休) 蔵王の平和りんご取材＆芋煮会(書記局)8：45
- 9/24(水) 第6回本部執行委員会
- 9/25(木) 理学部支部定期大会
- 9/25(木) 法人化対策特別委員会
- 9/25(木) 宮城県未組織労働者対策連絡会定期総会
- 9/25(木) イラク派兵反対街頭宣伝
- 9/25(木) イラク派兵反対学習討論集会
- 9/26(金) 婦人部大会
- 9/27-28(日) 全大教単組代表者会議
- 10/1(水) 国立大学法人法施行
- 10/1(水) 支部代表者会議
- 10/2(木) 青年部会
- 10/6(月) 春闘共闘会議結成総会
- 10/8(水) 本部執行委員会
- 10/13(月・休) 宮城のうたごえ50周年音楽会
- 10/18(土） 宮城県国家公務員労働組合共闘会議定期大会
- 10/19(日） 第9回宮城県医療研究集会
- 10/22(水) 第7回本部執行委員会
- 10/25(土) 全大教東北地区協議会法人化対策会議
- 10/30(木) 青年部定期大会
- 11/5(水) 支部代表者会議
- 11/8-9(日) 宮城合同教研集会
- 11/12(水) 本部執行委員会
- 11/15-16(日) 模擬裁判（内部告発問題）
- 11/17(月) 県国公青年協総会
- 11/28-30(日) 全大教教職員研究集会(東京)
ご意見などございましたら、書記局までご連絡を。
片平5029 tel 227-8888 fax 227-0671