国立大学法人法案は、7月9日、参議院本会議において与党が採決を強行することによって成立しました。
衆参両院での審議を通じて、中期目標・中期計画を通じた政府の統制強化、不透明な評価制度、学長・役員会のトップダウン体制、正当な根拠なき教職員の非公務員化といった国立大学法人制度の本質的な問題点が次々と浮きぼりになりました。また運営費交付金の算定基準や会計基準は不透明なままであり、法人移行に必要な措置についてさえ政府は十分に検討していないといった、ずさんな状態も明らかになりました。このような問題点について審議を尽くすことなく採決を強行した政府与党の責任は重大であり、私たちは強く抗議するものです。
この法律の成立により研究教育の充実発展に大きな制度的制約が生まれ、前途には多大な困難が待ち受けています。しかし私たちは、いかなる困難があろうとも、人類と社会の進歩に貢献する大学を構築するために、学問の自由と大学の自治・自律的機能を発展させる取り組みをねばり強く進める決意です。また非公務員化にあたっての不利益変更をゆるさず、全教職員の承継、労働条件の維持・向上を求めて取り組みます。
国会審議の中で、
などの政府答弁や付帯決議を引き出すことができました。これらは今後、政府の権限濫用に対する歯止めとして活用できる重要なものです。
東北大学職員組合は、国立大学法人東北大学の学内制度を学問の自由、大学の自治にふさわしいものにするために、また全教職員の雇用を確保し、労働条件を維持・向上させるために奮闘します。非公務員型の国立大学法人では、教職員と大学の関係は、民間企業の雇用と同じように私法上の労働契約となり、教職員の団結権・団体交渉権・団体行動権が完全に認められます。労働条件は、組合が強く、賢いかどうかにかかってくるのです。
私たちは、法人化が決定されたいま、ひとりでも多くの皆さんが組合に加入されることを心から呼びかけます。
2003年7月10日
東北大学職員組合