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組合は、国立大学協会法人化特別委員会が5月7日各大学に「国立大学法人制度運用等に関する要請事項等について(依頼)」を通知したことについて、5月15日、以下の要求を総長に提出しました。

2003年5月15日
東北大学総長
吉本 高志 殿

東北大学職員組合
 執行委員長 高橋 満

「国立大学法人制度運用等に関する要請事項等について(依頼)」についての要求

 独立行政法人反対首都圏ネットワークが、国大協石弘光副会長(法人化特別委員会委員長)が5月7日付で各学長宛に出したとされる「国立大学法人制度運用等に関する要請事項等について(依頼)」を公表している。このことについて、以下のことを要求する。

  1. 事実を明らかにすべきである。
  2. 事実ならば、脱法行為は許されないことを回答で明記せよ。
  3. 2004年4月1日時点で労働基準法、労働安全衛生法の要求する基準を充たせる見込みがないのであれば法人化準備を中止し延期を要求すべきである。

以上 


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