「法人化」を、「准職員」の皆さんはどのような心境でお迎えでしょうか。
東北大の法人化に際しては、組合をはじめとして多方面からの働きかけにより、私たちの雇用は承継され、また不合理な「任用中断」制度を廃止して夏の一時金を改善することができました。
しかし長期にわたり正規職員と同じように働いてきているにも拘らず、私たちの労働条件は正規職員に比べてたいへん低く抑えられています。東北大には現在280余名もの准職員が雇用されています。このこと自体、「准職員は必要不可欠な存在である」ということを示しています。
職員組合は、これからも働きやすい職場をめざし、雇用承継に続いて夏季休暇の有給化等の課題に取り組んでいきます。よりいっそう准職員の実態と要求に合致した活動を進めていくため、ぜひ以下のアンケートにご協力くださいますよう宜しくお願いいたします。
2004年12月1日
国立大学法人東北大学職員組合准職員部
運営費交付金とは、国立大学法人に国庫から交付される予算であり、毎年1%減額されることが決まっています。安易な人件費の抑制を許さないために、教職員の団結が必要です。
「労働条件通知書」について
准職員就業規則第8条により、以下の事項を記載した文書を採用にあたって准職員に公布することになっています。これは労働基準法上、使用者の義務です。
給与/就業の場所/従事する業務/労働契約の期間/始業終業時刻/所定労働時間を超える労働の有無/休憩時間、休日、休暇/退職、等
昼休みは1時間とれていますか? 大学は法人化にあたって昼休みを45分に減らす方針でしたが、組合と過半数代表者の取り組みで、昼休み実質1時間を確保することができました。もしあなたが通常45分間しか休憩時間を保障されていないとしたら、就業規則の趣旨に反していますので組合にご相談ください。
福島大では、過半数の教職員が組合に加入しています。法人化にあたり、長期の日々雇用職員は全員正規職員化されました。なにより過半数組合だから大きな発言力があるのです。寒冷地手当も、本学では人勧通りに減額・廃止されることになりましたが、福島大では従来通り10月末に一括支給されました。私たちも大きな組合をつくり、力強く待遇改善に取り組んでいきましょう。
ご存じでしょうか?
組合は一番町法律事務所と顧問契約を締結しています。
組合は一所懸命に働く人を応援します。
私たちは長年にわたってフルタイムで正規職員と同等に働いてきたという自負をもちましょう。積もり積もった待遇格差は本当に大きいものです。待遇改善のために力を合わせましょう。
国立大学法人東北大学職員組合 准職員部
内線 片平5029、3349 TEL 022-227-8888 FAX 022-227-0671