2004/2/9発行（2004-1号）
東北大学職員組合定員外職員部会
東北大学職員組合定員外職員部会
〒980-8577 仙台市青葉区片平2-1-1
内線5029・3349, TEL 022-227-8888
FAX 022-227-0671
内線5029・3349, TEL 022-227-8888
FAX 022-227-0671
組合があって良かった!!
日々雇用職員の雇用承継について
当面の危機は乗り切る!!
国立大学法人化法には常勤職員の雇用承継については明記されていますが、非常勤職員について触れられていません。法人化の問題が起きてから、東北大学職員組合は一貫して、非常勤職員の雇用承継を大学当局に迫ってきました。
1月29日、かねてより組合より申し入れていた総長交渉がおこなわれ、その席で、改めて、非常勤職員の雇用承継と最低でも現状の待遇を維持することを強く申し入れました。持ち時間2分ながら発言の機会が与えられた日々雇用職員が、「20〜30年以上、常勤と同等に働いてきたこと、部局の予算の範囲内ということで、待遇切り下げや雇い止めは納得できないこと、既にあの手この手で、パートに落とされたり、賃金が15％カットされている部局のあること等」を切々と訴えました。
「非常勤職員については、これまで長期にわたり業務遂行の一端を担ってきた経緯、又、各部局の予算の範囲内で採用してきた経緯を踏まえ、制度としては、基本的に現行制度を踏襲することした。現行と異なる点は、
なお、昭和55年7月以前採用の日々雇用職員は、雇用期間の原則の特例とし、従来どおり継続雇用できるものとする。」（部局の予算の事情によっては、特例日々雇用職員であっても、任用形態の変更もあり得ることとする。）
この回答を得るまでに、日々雇用職員5名の連名による法人化推進本部への「非常勤職員の雇用承継要求」のパブリックコメント提出（2003年3月）、日々雇用職員有志34名による「総長への要望書」提出（2003年9月）、危機感を抱いた日々雇用職員の相次ぐ組合加入、組合の強力なバックアップ、組合定員外職員部の総長への「承継を求める要望書」提出がありました。それにより、法人化推進本部第2部会では、組合が承継を強く求めていることが紹介され、「現在雇用されている非常勤職員については、予算制約の要請と共に既得労働条件維持の要請を考慮し、原則として現状のまま移行する」という方針が確認されています。
定員外職員部の半数は、1年半未満の新加入組合員です。その組合員が、前記以外にも考え得る限りの働きかけをし、たくさんの応援を受け、この回答を引き出しました。今後は、待遇切り下げや雇い止めが無いよう、気を抜くことなく運動を継続し、監視していかなければなりません。
最終的な目標は定員化ですが、せめて待遇だけでも定員に近づくよう要求していきたいと思います。扶養手当、介護休暇、病休の有給化、退職金の通算など、私たちの運動次第で実現可能な要求はたくさんあります。
1,100名ほどいる非常勤職員の中で、日々雇用職員は80名余り。周りに日々雇用職員はおいでですか？ 身近に相談できる人がいるということは、支えになるはずです。組合にはあなたと情報を共有し、支えあい助け合う仲間が大勢います。
ぜひ 皆さんの組合加入を呼びかけます。組合が長期常勤的日々雇用職員の承継をとても重視している事を、大学当局も十分意識しています。組合への加入は日々雇用職員にとって大きなプラスになります。
すでに、待遇切り下げ、1年、3年の期限を言い渡された方がおいででしたら、すぐ組合に加入し、相談してください。組合が力になります。