東北大学教職員組合文科系支部主催
賃金・人事制度連続学習会

　東北大学が国立大学法人に移行してから1年余りが経過しました。公務員時代には労働条件の多くは国家公務員法などの法律によって規定されていましたので、個々の教職員がどのような要望を持っていたとしても反映できる部分はごくわずかであったと思います。それが法人化することによって、雇用条件の多くは基本的には大学当局と労働者の代表(労働組合または過半数代表者）による交渉を通じて決定する制度へと移行しています。公務員時代に存在していた問題点を交渉を通じて改善する余地が生まれた、と考えることができるのです。

　とは言っても、国立大学法人の教職員の賃金制度・人事制度は、現在さまざまな制度変更が進行中であり、現在どのような状況にあるのか、何が問題なのか、いまひとつつかみにくい状況にあります。よくわからないことが多いので、よく知っている人に聞いてみよう、ということで、経済学研究科の川端先生にお願いして、賃金・人事制度に関するタイムリーな問題を解説してもらう勉強会を企画しました。

　法人化した後でも、人事院勧告に基づいて私たちの給与は下げられてしまうのでしょうか？　定年延長や教員組織変更は、私たちに利益をもたらすのでしょうか、不利益をもたらすのでしょうか？

　まずは、現在どのような状況になっているのか話を聞いてみましょう。その後でみなさんの意見を聞かせてください。どのような制度にすることが望ましいのか、いっしょに話し合いましょう。