■石井補佐（職員課） 4/28付で組合から団体交渉の申入れを受けていた3項目について、6/3に行った団体交渉の継続交渉を始める。
□組合（吉田委員長） 6/3の交渉の継続であり、時間的には1時間を厳守した交渉としたい。まず前回同様写真の撮影を認めてほしい。今日は全国大学高専教職員組合の中央執行委員長の関本英太郎教授に参加していただいている。関本さんは上部団体という形での参加にもなるが、現在東北大学職員組合の組合員でもあるのでその立場でも参加している。
前回徳重理事からあった回答についてまず確認させていただく。私たちの要求についてそれなりに受け止めてもらったのは、時間雇用職員について無給で病気休暇を准職員と同じ条件の下に与えることは認める、という回答だったと思うが、その点について間違いはないか？
■徳重理事 間違いない。
□組合（吉田委員長） これは私たちとしても准職員と同じレベルに時間雇用職員の労働条件を改善する一歩と考える。もちろん、准職員・時間雇用職員の病気休暇と正職員の病気休暇との間に一定の格差があるので、その格差をいかに是正するかということは今後とも検討しなければいけない課題だと思っているが、時間雇用職員について今まで全くなかった病気休暇を准職員と同程度で与えるということについては、私たちとしてもたいへん良いことだと考えるので、ぜひその手続きに入ってほしい。つまり具体的には就業規則の改正ということになろうが。どういった形にするかについては書記局と事務当局との間でつめてほしい。この点について確認したい。
■徳重理事 この前言ったのは、就業規則の改正としてではなく、労使協定を締結して試行的に実施したいということを言った。
□組合（吉田委員長） 労使協定ということになると今年度からの実施か。もちろんできるだけ早めに実施することが望ましい。その労使協定をどのようにするか、1年限り有効なものとするか、将来的には就業規則に盛り込んだ方が確実だと思うが、当面労使協定として実施することはよい。
それから、准職員・時間雇用職員に対して有給で3日間の夏季休暇を付与することという要求に関してだが、この点については、計画年休を導入することによって、夏季休暇のない人にも夏季休暇を与えることになるので、特別にさらに夏季休暇を与えることはできない、という回答があった。
それから、時間雇用職員への有給の忌引休暇の要求については、准職員と同程度の資格のもとに無給の忌引休暇を与えることについては考えられるということだった。
それから、長期勤続者のリフレッシュ休暇については、今のところ、まったく与えることは考えていない、という回答だった。
したがって、以上述べた回答については、私たちの要求とかなり乖離があるので、この問題について引き続いて話し合いたい。以上が前回の交渉の結論についての私たちの認識だが、この点について徳重理事からコメントはあるか。
■徳重理事 大筋では今の話の通りだが、夏季休暇については、確かに3日間有給ではできないが、試行的に実施して、その中でさらに検討していきたいということは述べた。
□組合（吉田委員長） わかった。それでは、あらためて夏季休暇の問題から交渉を行いたい。今日は全国の国立大学法人でどのような形で夏季休暇の問題を取扱っているかについて紹介し、東北大学がそのような全国的状況の中でどのように判断すべきかということについて、あらためて考えてもらうために、国立大学法人の夏季休暇問題についての全国的な状況を把握している全大教委員長の関本さんから話していただく。
□組合（関本全大教委員長） 全国の国立大学法人の職場環境を少しでも良くするために、全大教全体として頑張っているが、全大教委員長としての立場に加えて、情報科学研究科に勤めているので、東北大学に働く組合員の一人としてもまた発言させていただく。全大教としても、全国どういう形で准職員・時間雇用職員の夏季休暇が導入されているかすでに調査している。その資料もある。それによると、全国の国立大学法人、研究所で就業規則上明記されている大学が、東大をはじめとして、すでに12ある。つまり、フルタイムの非正規職員についてはすべてについて導入されており、またパートタイムの非正規職員については導入されているところとそうでないところがあるが、就業規則上明記されているところが全国で12ある。それから、就業規則で明記されてはいないが、すでに団体交渉や労使協定によって導入された大学が全部で8つある。つまり、大きな大学でいうと京都大学などを筆頭として、すでに交渉等で確認された大学が8つある。したがって、すでに20もの大学、研究所において導入されている。以上まず報告させていただく。
□組合（吉田委員長） 今、夏季休暇の付与について全国的な状況が報告された。おそらくこの問題については大学側も調査していると思うが、今の報告に修正もしくは付け加えるようなことはあるか。
■徳重理事 研究所というのは何か。
□組合（関本全大教委員長） 天文台等が入っている。
□組合（吉田委員長） 何か、事務サイドで調べていることはあるか。
■徳重理事 全国データについては、私は知らない。
□組合（関本全大教委員長） 全大教としてそうした全国の状況を把握しているが、いずれにしても、それぞれの職場環境、その職場で働く人たちの環境を少しでも改善しようという積極的な措置の一つだと思う。大切なのは、他の大学がやっているからということではなく、正規職員と同じような仕事をしている人たちにとって働きがいがある職場にするためにも、東北大学として独自に自主的に改善措置をとっていただきたい。その一つの補助的な資料として紹介した。
□組合（吉田委員長） 基本的には東北大学が独自に考えて、いかに働きやすい、あるいは働きがいのある職場にするかという視点が大切だという指摘があった。まったくその通りだと思うが、私個人としては、やはり、東北大学は男女共同参画社会を標榜している大学なのだから、むしろ他の大学より先駆けて、女性が働きやすい、もしくは働きがいのある大学にすべきだと言いたい。少なくとも東大とか京大でさえこれくらいやっているのに、東北大がやらないというのは問題だろうと思う。ここのところを考えてほしい。現在東北大学で働いている准職員・時間雇用職員にとっても他の大学では夏季休暇が与えられているのに、自分たちは与えられないというのは非常に寂しい話だと思う。とうてい労働意欲を奮い立たせるような状況にはない。実際、今日は7/1であり、形の上では今日から夏季休暇がとれる。正規職員は、場合によったら今日、自分は休むからあとは宜しくと夏季休暇をとって、その後を准職員や時間雇用職員が働いているという状況が生まれてもおかしくない状況になっている。私たちとしてはぜひ、この問題については早めに一定の方向を出してほしい。その点についてまずは大学側から一定の考えを述べてほしい。
■徳重理事 前回6/3の交渉の際に実態を聞き、その内容も含めて種々検討してきた。事業場長の懇談会も行った。前回の話の中で若干問題にもなった計画年休は、その後1事業場が増えて15事業場になった。民間企業での夏季休暇、夏季休日の実施状況についてあらためてアンケート調査等を見てみると、3000人以上の企業においては84.2％ほどが夏季休日を実施しているが、そのうちちょうど半分の42.1％が夏季特別休日を実施している。一方で振替休日や年休使用等で実施しているというケースもある。調査の取り方の問題もあるかもしれないが、夏季休日といった場合には必ずしも特別休暇という形でのみ与えるのではなく、年休等でいろいろ工夫しながら付与しているというのも実態としてある。そういうことも踏まえて種々検討したが、今年度は、この問題については、来年度に向けての引き続きの検討課題にするか、前回示したように、無給だが2日間試行的に実施し、その中で17年度の実施状況を見ながら、問題点、メリットを評価して次の段階の検討をしていく、ということを再度提案したい。計画年休の話があったが、たしかに計画年休のあるところとないところでばらつきがあり、アンバランスがあるという状況はあるが、今回大学全体として話し合う中では、計画年休もあるという実態も踏まえた上で我々としては判断しなければならない。前回も話題になったが、5日間の有給休暇は自由に使えるし、6日未満の人については特別な休暇も与えるのだからその実態を踏まえた上で検討する必要がある。試行的に無給で2日間実施してみた上で次の段階について考えていきたい。これを再度提案したい。
□組合（吉田委員長） あらためて無給で2日間ということで試行しようという提案があった。当事者がどう考えるかが一番重要だ。准職員、時間雇用職員から発言してほしい。
□組合（Ａ組合員・准職員） 前回も言ったが、無給ということは収入減につながる。取る人が少ないのではないか。病休で10日間もらえるが、みんな有給休暇を使って、それでも足りない時に無給の病気休暇を使うので、夏休みを無給の2日間で試行するというのならば、まずは有給で試行した上で考えてほしい。
□組合（吉田委員長） 私たちの方も全大教を中心としていろんな大学の人たちと情報交換している。そういった交流も踏まえてさらに准職員から発言してもらう。
□組合（Ｂ組合員・准職員） 同一労働同一賃金は世界のどこへ行っても真実だと思う。現実は様々あるが、まずこれに近づこうとする意思を示してほしい。法人化にあたって長期の非常勤職員を定員化した大学もいくつかある。正規化の道を制度化しようとしている大学も複数あると聞いている。今要求している夏休み有給3日間というのは、とくに予算を計上しなくてもすぐ実現できるものではないか。すぐできることくらい正規の職員と同じにしてほしいと私たちが切望するのは、そんなに無理な要求ではないと思う。徳重先生は現場をご存知か。現場の係長クラスも非常に困っている。同じ部屋で同じ仕事をしている人たちが、一方は3日間の休みを与えられ、もう一方は与えられないというのは、本当に現場では苦悩している。私たちは基幹的な仕事を担っている。私事だが、目録の業務をしている。新人が入った。1から10まで全部仕事を教えるのはみんな准職員だ。人員削減の折から、正規の職員が目録に常時いるということはない。新人は新人研修に行き、またありとあらゆる講習会に行く。私たちが遠慮するような講習会にどんどん出て行く。意欲満々でとても結構なことだ。それから新人は新しいシステムをつくるためのワーキンググループに入っている。それらは全部職場を空けて行く。その間事務的な仕事をしているのは全部准職員だ。それからこの4月に係長2人、主任クラスの正規職員が全部入れ替わった。その入れ替わりの時に、間に入って八方活動したのは准職員だ。そういう現実を踏まえてほしい。現実は様々あるし予算も厳しいが、どこまで行っても様々ある、様々あるとばかり言われてばかりでは、私たちは困る。近づけようとする意思をまず示してほしい。時々考えることがある。私たちは事務補佐員だから徹底的に補佐に徹しようと思ったらどういうことになるだろうと。全部係長の指示に従い、係長に指示されたことだけをするとしたら事務は全然回って行かない。私たちは28年位、あるいは30年、場合によったら40年そうやって働いてきた。夏休みの3日間くらいすぐ実現可能ではないのか。東北大は立派な理念を掲げてやっているのではないか。社会に範たるべきことをうたっているのではないか。一方には3日間の休みを与え、もう一方には与えないというのでは現場も困っている。ぜひ再考してほしい。
□組合（半田執行委員） 17年度の状況を見て方向性を決めていきたいという話だったが、何か積極的な行動に踏み切ろうという思いがあるのか。
■徳重理事 実態を踏まえてということだ。原資がかからないという話もあったが、一方で補充も含めてまったくかからないということではないという意見もある。また、計画年休によって休日がプラスされているところもある。そうしたところで仕事が回っていくのかどうかということもある。実態を見た上で計画年休との調整もあるかもしれない。動かしてみて考えることが必要だ。
□組合（半田執行委員） それは昨日今日の状況ではなく、職場内で話し合って一緒に乗り越えていく努力はするのではないか。そこに任せるということにはならないのか。職場の実態ということを言うのであれば。
■徳重理事 試行の結果、問題がなかったということになることもあり得るし、補充が必要だということになれば、予算的な見方もでてくる。
□組合（半田執行委員） 理事は基本的には准職員や時間雇用職員にも与えたいという立場で言っているのではないのか。
■徳重理事 与えたいというか、与えることも一つの選択肢として検討したいということだ。今の職場での実態、財源等問題がないのか１年間試行してもてその結果で考えたい。
□組合（Ｄ組合員・時間雇用職員） やはり無給では夏季休暇を取れない。私はパートで給与は頭打ちだ。12万くらいしかもらっていない。税金で2万くらいとられるので10万くらいしか手もとに残らない。高校生が2人いる。私立であり10万円は授業料に行ってしまう。その上さらに、無給で2日与えると言われても取れない。計画年休は事業所の都合だ。5日間も自分の年休をつかって休みたいとは思わない。むしろ仕事に行ってその分給料をもらいたい。夏休みというのは休みたい時に取るものだと思う。事業所の都合で休みなさいと言われて休むのとは違う。正職員が夏休みをとっている間にこの人たちの仕事をカバーするのはやはり労働意欲が低下して、長期的にみれば大学の運営にも響いてくる。その辺を検討してほしい。
□ 組合（関本全大教委員長） 厳しいことを発言させていただく。先程全国の国立大学法人、研究所の調査状況を報告し、吉田委員長から大学側として全国の状況を把握していないのか質問があった。それに対して把握していないと回答されたと思う。不思議に思う。6/3に第１回の交渉があり組合の要求内容ははっきり出ている。第2回目の交渉までの間に少なくとも他の国立大学法人がどういう状況にあるのか調査してしかるべきだ。民間の話も出たが、法人だからそのレベルに合わせてということもあり得るが、少なくとも国立大学法人である以上、全国の状況を調べて、どういう形で導入しているのか、東北大学が導入するならばどこの大学がモデルになりうるかといったことを調査した上で、然るべき回答を出すというのが誠意ある対応ではないか。たとえば、導入する時に金銭的な問題もあるかもしれないし、他の人を雇わなければならないということもあり得るのかもしれないが。別な観点だが、もう一方で、大学には職員の仕事を減らさなければいけない、合理化しなければいけないという課題がある。夏季休暇等を導入する課題の中で、どういうふうに仕事を合理化していくかというような職務的な能力も求められていると思うが、職員の仕事の量がむしろ増えているという状況がある。そういう状況の中で、いかに職員の能力を発揮する仕事にしていくか模索しながら、正規職員にとどまらず准職員、時間雇用職員にも働きがいのある環境をつくっていくことは、経営者としての能力が問われることではないか。
□組合（Ｃ組合員・准職員） 高齢の親を抱えている。計画年休も、休まなくていい時に休まなければならず、困る。ぜひ夏季休暇を有給でお願いしたい。
□ 組合（吉田委員長） 今までの話を聞いていて、徳重理事から話のあった、無給で2日間で試行するという提案についてだが、まず、この試行には意味がないということがはっきりしている。つまり、無給だったら休まないということだ。ということなると、結論としては、ほとんど利用する人がいなかったということになるだけであり、だったら夏季休暇は与えなくても良かったのではないか、という結論に利用されるだけだ。それは私たちとしては検討に値しない提案として拒否する。
第2に、今までの准職員、時間雇用職員の方の話から、計画年休というものは極めて大きな問題をはらんだ制度である。正職員にとって非常にいい制度かもしれない。しかしながら、考えてみると、正職員も年休が足りなくなると休暇が与えられる。つまりこれは正職員か准職員か時間雇用職員かの問題ではなく、正職員も休暇がなければもらえるものだ。計画年休と夏季特別休暇はまったく別の筋合いの問題だ。この点は、労働基準監督官からも確認を得ている。これは、まったく筋の違う2つのものを、いかにも関係するような口ぶりでごまかそうとする姿勢だろうと思う。したがって、もし大学側が夏季休暇を付与しない理由をつけるつもりならば、計画年休ではない理由をつけるべきだ。その上で、前回、兵頭教授から、全体的な休暇制度の見直しの中で検討する、という話があったが、たぶんそういう方向になってくるのだろう。ということは、おそらく出てくる結論は、正職員の夏季休暇もやめるということしかないと思うが、そういった方向で考えるのかどうかということだ。
職員組合としては、以上の准職員の発言からも、いわゆる計画年休の導入について、否定的な態度で来年は臨むという方針を出さざるを得ないかもしれない。これについては組合としてこれから検討するが、私たちも、できるだけ計画年休の導入に好意的な態度をこれまで示してきたが、これが、組合の内部で、むしろ准職員、時間雇用職員の不満を増大させている。私たちとしては、来年度に向けては、計画年休の導入には反対するという形でいく可能性がある。これは正式の機関で決めたい。現在は15部局ほどで計画年休を実施していることになっているが、むしろ来年度はずっと減るという可能性があるのでその点は十分に認識してほしい。
ということで、この問題については、どうしても理解を得られなかった。たぶん大学側としては今年度導入することは考えられないのではないか。
□組合（Ｂ組合員・准職員） もう一度考えてほしい。ここで終わらせないでほしい。まだ間に合う。
■徳重理事 私が言っているのは、今年まず試行して、もちろん無給であれば取れないという話を言われたが、試行してみて、実態として無給ならばいらないということがあるのかどうか、また補充が必要なのかどうか、ワンステップ試行してみて、その中で問題点を見てみたい。無給であることが問題だということを率直に認めて、その上で考えていくということもあり得るのではないか。もちろん今回これで終わりということではなく、来年以降全体の休暇の中で考える。こういう試行をしてみるというのも一つの提案ではないかと思うが。
□組合（Ｄ組合員・時間雇用職員） 2日間の有給を試行してみたらだめなのか。
■徳重理事 先の回答と同じ話になるが、15事業場あるという実態も、大学としてはトータルな休暇制度を考える上で見ないわけにはいかない。そうすると、計画年休と3日の有給ということにはすぐには踏み切れない。
□組合（半田執行委員） その裏には、職場内で人が足りないという状況に対する心配があるのではないか。
■徳重理事 試行の結果、補充が必要だということになれば、その点を検討しなければならない。
□組合（半田執行委員） 試行しなくても、すでにそれぞれのところから要求が出ているのではないか。なぜ試行しなければ実態を把握できないということになるのか。
■徳重理事 だから、財源措置が必要になるのではないかという場合もある。それは事業場によって事情は異なるだろう。
□組合（Ｂ組合員・准職員） 准職員は計画年休で踏まれて、3日の有給が出ないことで蹴られているような感じがする。踏んだり蹴ったりってこのことだと思う。正規の職員とそこくらい同じにしてほしいと要求するのはそんなに図々しい要求だろうか。個人的には計画年休なんて迷惑至極だ。
□組合（吉田委員長） お盆までの間に、再度大学内で検討する余地はあるか。もしあるならば、ここでは一旦切って継続交渉とするが、もし大学側でこれ以上再検討できないということであれば、ここでお盆前の話としてはもうやめる。その代わり我々としては来年度に向けての計画年休についてはどの職場についても導入しないでほしいと過半数代表者に働きかける。
■徳重理事 無給で2日の試行はあり得ないということか。
□組合（吉田委員長） あり得ない。
□ 組合（半田執行委員） 給料が引かれ、生活にひびくのだ。その立場に立てるか。その立場に立ってほしい。
■徳重理事 試行に努力したいと言っている。
□組合（吉田委員長） 無給ではそもそも休まない。無給になるくらいなら休まないで働いてお金を稼ぎたいと言っている。もし休むのだったら有給を取るしかない。有給休暇を使うしかない。その有給休暇は計画年休で無理矢理に取らされてしまっている。自分で自由に使える有給が少なくなってしまった。こういった状況を踏んだり蹴ったりだと言っているのだ。試行するのならば、無給の試行はあり得ないということだ。
□組合（半田執行委員） 他の12大学や8大学でも、その辺を乗り越えたところで、健全な健康状態で働けるような状態も含めて、このようにやっていこうと決断しているのだと思う。なぜ東北大はそのように決断できないのか。どうして弱腰にならなければいけないか。ぜひいい回答を出してほしい。
□組合（吉田委員長） 繰り返しになるが、無給で2日間の試行ということについては私たちとしては拒否する。したがって、もし大学側で再度検討する余地があると言うのならば、まだこの話し合いを続けたいと思っているが、もちろんこちらとしてはあくまでも有給3日の夏季休暇と言うことだが、もしそちらの方が聞く耳を持たないということならば、これ以上交渉するのは時間の無駄だからやめたいと思うが。
□組合（関本全大教委員長） 大学側として制度を前向きに検討するという発言がされるならば、こちらの資料を参考として提出してもよい。導入している大学がどういう形で導入しているのか、それを参考に今年度から導入ということで動いてほしい。
■徳重理事 今年度から実施ということか。
□組合（半田執行委員） 今年度から実施するにはどうしていったらいいかということでの参考として。
■徳重理事 すべての大学の状況は知らないが、いくつかの大学の情報は持っている。
□組合（関本全大教委員長） こちらは就業規則の記載事項といった情報ももっている。
□組合（吉田委員長） 今年度、これ以上検討する余地がないということならば、ここで提出しても意味がない。むしろ来年度はもっと多くなるはずだからそれからでもよい。ここで、6/3の交渉で一番最初に話した徳重理事の交渉権限が問題になる。自分の判断で、まだ大学として検討の余地があると、総長や他の役員に働きかけられると思っているのか、それとも、すでに一定の枠をはめられて、この2日間の無給の試行ということだけで交渉せよ、それ以上は踏み込むなということなのかだ。もしそういうことなら、ここで交渉をやめる。最初に確認した権限とはそういうことだ。執行委員長として、もうこれ以上進展がないのならばここでやめる。時間の無駄だ。こちらも忙しい。もし、大学側にまだ検討の余地があると徳重理事が考えて他を説得してくれるのなら、まだ交渉することはやぶさかではない。
□組合（半田執行委員） ぜひ前向きに、立ち上がってほしい。
■徳重理事 また同じ話だが、大学側として考える時には、どうしても計画年休が実施されている実態を踏まえなければいけない。だからこそ、試行しながら次の段階を考えたい。
□組合（清水書記長） 試行というのは実験ということだろう。無給で実験をするということは将来有給にしないという前提ということだろう。将来有給で与えることの実験として今年とりあえず2日ということならば、有給で実験しなければ将来役立たないのではないか。2日でするか、3日でするかは来年検討するにしても、実験としてやる場合には有給2日で実験してみないと実態から離れるのではないか。無給2日の実験は最初から役立たないということだろう。有給にしようと思っていないのならばこの実験でいいのだろうが、有給にしようと思っているのならば、それに近い形で実験しないといいデータは取れないだろう。
■徳重理事 受け取り方の問題もあるかもしれないが。
□組合（清水書記長） 無給だったら、単に休めるだけの話なので、今の状態と同じだ。有給で2日でも3日でもやってみて今とどう違うかということを比較しないと実験にならない。すでに無給ならば休まないといっているのだから。
□組合（半田執行委員） 休まないのではなく休めないのだ。給料にかかるから。その実態を理解してほしい。徳重理事の給料とパートの非正規職員の給料では雲泥の差がある。その立場に立てるかどうかだ。ぜひここで勇気をふりしぼって決断してほしい。
■ 徳重理事 引き続きの課題とさせていただけないか。
□組合（吉田委員長） 来年のか。
□組合（Ｂ組合員・准職員） まだ7月になったばかりだ。
□組合（Ａ組合員・准職員） 他所の大学でも昨年8月末に有給で3日間もらえたので、9月とか8月あたりでもできる。もう少し時間をかけて。
□組合（半田執行委員） 有給でやってみて、どの程度大変かどうか、職場の実態をさらに吸い上げてみてほしい。問題はどのくらい出てくるか。有給にするにはどのような努力が必要かも含めて。今回の夏休みの間に何日間か調査してもらって、もう一度組合との話し合いを企画してほしい。
■徳重理事 無給であってもデータがとれないわけではない。
□組合（Ａ組合員・准職員） 私たちはそれだったら自分の年休を使って休む。
□組合（半田執行委員） 無給だったら休めないのだから、データのとりようがない。有給だからこそデータがとれるのだ。
■徳重理事 とりにくいというデータはとれる。
□組合（半田執行委員） そんな話があるか。それでは徳重理事の評価につながる。何を言っているのか。
□組合（Ａ組合員・准職員） 私は日給月給だから、毎月日にちをみながら、今月19日、今月20日ついたからこれくらいの給料、その2日とか3日で毎月の給料が変わってくる。だからそこで2日無給でとったのではまったく給与が下がってしまうから。月給制の人とは違う。無給では不利になるばかりだ。
□組合（半田執行委員） 他の議題もある。これだけで時間がなくなってしまうのは困る。早くいい結論を出してほしい。積極的などんな努力をすればいいかという内容も含めて私たちに提示してほしい。
□組合（吉田委員長） こちらの、とくに当事者の、意見は伝わったと思う。当事者の希望をなるべく尊重したいので、もし大学側の方でまだ検討の余地があると考えるのならば、再度交渉するのはやぶさかではない。徳重理事にお願いする。もう一度総長や他の役員と相談してもらえないか。そしてできればお盆前に一定の結論を出せるように努力してもらえないか。それでもし同じ結論なら、私たちとしても今後の方針を考えることにしたい。徳重理事も転任したばかりで大学内部の事情がまだわからないところもあるだろう。総長や他の役員との力関係もあり、その場で大胆な結論を出すというわけにもいかないのだろう。
■徳重理事 今日の状況は説明する。
□組合（吉田委員長） この問題は我々としては真剣に取り組んでいるつもりだ。ぜひその気持ちを理解してほしい。時間がなくなってきてしまったが、私たちとしてはもう一つの問題として、時間雇用職員の忌引き休暇について、有給で准職員と同じレベルで与えるということをぜひ考えてほしいというのが切実な要求だ。前回も准職員、時間雇用職員から話があったが、非常に切実な問題だ。この問題についても全国の国立大学がどのように取り組んでいるかについて、全国的な状況を関本全大教委員長から説明してもらう。
□組合（関本全大教委員長） 夏季休暇のところで話したが、交渉の過程で獲得した大学を中心に、条件として6ヶ月以上勤務ということがあるが、パート職員等の忌引き休暇は全国的に、大きな大学では京都大学をはじめとして、7大学で導入されている。
□組合（吉田委員長） 以上のように、他の大学でも有給の忌引き休暇を導入しているところが出てきている。やはり時間雇用職員は圧倒的に女性が多い。まずここでお願いしたいのだが、准職員と時間雇用職員全体の中で女性がどれくらいを占めているか、そのデータを早急に私たちに示してほしい。なぜかというと、先程も言った通り我が大学は、男女共同参画社会実現のために、その先頭に立って頑張ることを標榜している大学なので、女性が働きやすい、働きがいがある大学をつくるためには、他大学に率先して東北大学がそのような条件を与えていくべきではないかと思うからだ。今日も時間雇用職員が参加しているので、繰り返しになるかもしれないが、時間雇用職員からこの問題について発言する。
□組合（Ｂ組合員・准職員） 私は准職員だが、時間雇用職員の忌引きの問題は非常に気にかかる。これはモラルや道徳、倫理の問題ではないか。人を人として扱わずに、東北大への帰属意識や仕事への意欲など出てこない。これで経営効率や経済効率の向上がはかれるだろうか。人の心をつかまずに経営効率や経済効率が上がるわけがない。検討してほしい。
□組合（Ｄ組合員・時間雇用職員） 時間雇用職員は弱い立場におかれている。年休もほとんど残らないような状態だ。親は89歳でいつ何が起きるかわからない。これで忌引きがないのはひどい。ぜひ前向きに検討してほしい。東北大をいい職場にしてほしい。
□組合（Ｂ組合員・准職員） 一生に何度もあることではない。モラルの問題だ。
□組合（吉田委員長） これ以上付け加える必要はないだろう。
■徳重理事 無給で実施しているところもあり、今回は無給での試行と考えている。
□ 組合（吉田委員長） 大学としては無給での試行ということだが、これについては私たちとしては受け入れられないということで回答した。これも、無給だとそもそも取る人がいない。休む場合には年休を使うことになる可能性がある。したがって、この問題については私たちとしては准職員と同じにしてほしい。東北大は、理念として男女共同参画の社会を作ろうとするのならば、ぜひ正職員と非正職員の格差是正にもっと真剣に取り組まなければいけない。スローガンとやっていることとが全く乖離しているという状況だ。私たちとしては全国的に、たとえば全大教の教研集会があるので、全国に今の状況を報告するつもりだ。東北大学が看板と中身がまるでかけ離れているということを言わざるを得ないのはたいへん残念なことだ。ぜひこの点は積極的な取組みを行う方向で検討してほしい。たとえば今日の大学側のメンバーは全員男性だ。数年前は女性がいたと思うが。東北大学という大学を良くしたい。女性が働きやすい、あるいは働きがいのある大学にしたい。ところが今の状況はそれとはまったくかけ離れた状況になっている。これではいけない。東北大学が掲げている男女共同参画社会の実現はとてもいいスローガンだ。ぜひその実現のために何ができるのか、他の大学がやっているからではなく、東北大学が率先してやる課題だ。時間も来たのでこれ以上は言わないが、時間雇用職員の忌引きを有給で准職員と同程度に与えることをぜひ検討してほしい。ある意味で夏季休暇について検討する時間はできたのだから、一緒に検討してほしい。
さしあたり、長期勤続者のリフレッシュ休暇については、今日はやめる。先程の話だと、休暇制度の全体的な制度設計の中で考えなければならない問題だということになるだろうと思われるので、できればその全体的な休暇制度の概要を早めに示してほしい。その時に、正職員と非正職員との格差是正という方向をぜひ追求してほしい。もっとも、その格差是正が正職員を引き下げて格差是正するという方向になりそうなので、はたしてそれで良いのかについて、職員課の皆さんにも組合に入っていっしょに頑張ってほしい。いずれにせよ、夏季休暇、忌引き休暇についてはお盆前に回答をお願いする。これからは人事院勧告に向けての給与体系の問題について話し合わなければいけない。
次回は、私たちの方から提案して話を聞くというよりも、大学側から伝えるべきことができたならば組合に連絡するようにしてほしい。もしもなしのつぶてだったら、いい回答は何もなかったと判断する。7/23が組合の定期大会なので、その定期大会で何かいい報告ができればうれしい。もしなければ、その定期大会の場で我々としては計画年休に反対する方向を打ち出したいと思う。