3項目の優先要求で団体交渉を申し入れ

1. 国家公務員への地域別給与制度導入に反対し、これが公務員に導入された場合にも、本学は安易に準拠しないこと。とくに教職員の基本給について切下げを行わないこと。政府による国立大学法人の給与制度への干渉に対しては毅然と抗議すること。
2. 寒冷地手当を2003年度以前の状態に戻すこと。
3. 教職員の一時金を0.1ヶ月引き上げ、年4.5ヶ月とすること。
4. 教職員の不払い残業をなくし、超勤手当を労基法と超勤実態に基づいて全額支給すること。
5. 役員会の責任において、業務改善を行い、超過勤務を削減するためのアクションプランを、組合と協議しながら早急に策定すること。
6. 終業時刻を17時に戻し、労働時間を短縮すること。
7. 施設内における政治・宗教活動を禁止している就業規則本則第36条を撤廃すること。
8. 年金支給開始年齢にあわせた65歳定年制について検討を開始し、組合と協議して制度設計すること。
9. 昇格における男女の格差を、数値目標をもって是正すること。

　先に3/23付で申し入れた9項目の要求に基づく団体交渉に先だって、早急に以下の3項目について団体交渉を行うことを申し入れ。

1. 准職員・時間雇用職員等に、正職員と等しく、3日間の有給の夏期休暇を付与すること。
2. 時間雇用職員に病気休暇と忌引き休暇を付与すること。
3. 長期勤続者のリフレッシュ休暇を新設すること。