懇談の際に徳重理事から説明された大学側方針の方向性について、下記の通り、組合の責任で趣旨を整理しました。
理事：H17年度の給与改定は行わずH18年度から人事院勧告の内容に準拠して改定したい。
理由：人事院勧告・給与法改正のスケジュールが全体として遅れた。それから、年末の予算案確定プロセスの中で、ある程度運営費交付金の額が明らかになった段階で給与改定をするべきだということから、今年度は給与改定を見送る方向である。
理事：H17年度の実施を見送る。H18年度の給与改定の一環として実施する方向だ。
理由：H17年度の給与改定についての人事院勧告は一体のものとして出されているので、0.3％の本給引下げをせずに期末・勤勉手当の改定のみ実施することはできないと考える。
理事：地域の民間企業との均衡という考え方があり、国民的な支持がある。
理事：給与も重要だが、給与だけがポイントではない。本学がもっている教育・研究環境や過去の蓄積も重要だ。また、優れた人が他に流出しないよう能力・実績に基づいて評価したい。
理事：調整手当や年齢と役職の関係、国から来ている人件費との関係もあるので単純な比較はできない。解決策として仕事の見直し、事務組織の見直し、給与評価の見直し等も含めて検討したい。
理事：出す考えはない。
理由：給与にプラスαするのであれば、何らかの説明をしなければならない。利益を上げている企業であれば説明できる。税金が投入されているなかで勤勉手当を出すのは説明がつかない。
理事：外部資金を取りやすい仕組みづくりをしていく必要があるだろう。