2005年1月12日
国立大学法人東北大学
総長 吉 本 高 志 殿
国立大学法人東北大学職員組合
執行委員長 吉 田 正 志
ご存じの通り、財務省が昨年12月20日に発表した来年度予算原案に、国立大学授業料標準額を15,000円引き上げ、535,800円とすることが盛り込まれました。
政府は、この30年余の間に、私立大学との格差是正等を口実として、国立大学の初年度納付金を50倍の約800,000円に引き上げてきました。しかし、この学費は世界的にみても異常に高く、国民の学費負担はすでに限界に達しているといわざるを得ません。このことは中央教育審議会さえ「高等教育を受ける機会を断念する場合が生じ、実質的に学習機会が保障されない恐れがある」（2004年9月）と認めるところです。
そのため、すでに昨年12月8日に国立大学協会が授業料標準額を引き上げないよう政府に要望したのをはじめ、16日には中四国の10国立大学学長が値上げ反対の共同声明を出し、さらに18日には弘前・岩手・秋田の3国立大学学長が同じく授業料値上げ反対の共同声明を発表しました。
東北大学は、「研究第一主義」とともに「門戸開放」をも標榜する大学です。この言葉はかつては主に女子学生や旧制高等学校以外の卒業生をも受け入れる意味で使用された言葉でしょうが、法人化された今、さらに国内外の経済的に困難な学生をも受け入れる意味を含めて使われるべきであると職員組合は考えます。このような東北大学の特性を踏まえるならば、来年度予算原案の授業料標準額引き上げは到底受け入れられるものではないはずです。
ついては、貴職が今回の授業料標準額引き上げに反対することは、国立大学協会の一員としても、東北地方の国立大学学長の一員としても、そしてなによりも「門戸開放」を標榜する国立大学法人東北大学の総長としても、きわめて当然のことであり、又必要なことです。
今からでも遅きに失するということはありません。以上の理由で、来年度予算原案が目論む国立大学授業料標準額引き上げに反対する総長声明を公けにするよう求めます。