2007年10月16日
国立大学法人東北大学
総長 井上 明久 殿
国立大学法人東北大学職員組合
執行委員長 吉田 正志
団体交渉の申入れについて
要求項目
- 2007年度一時金について、現行支給月数4.45ヶ月を0.05ヶ月引き上げて4.5ヶ月とし、2007年12月の期末・勤勉手当支給日に、引き上げた0.05ヶ月分を加算して支給すること。
- 時間雇用職員に対して、2007年12月の期末・勤勉手当支給日に、一時金として当該職員の時給の30時間分を支給すること。
- 2007年度人事院勧告を参考として、若手教職員を中心とした給与表改善を図ること。
- 新教員制度における助教の処遇について、教育職本給表(一)の1級と2級の間に助教に適用する級を新設するなどして、その改善を図ること。
- 1980年7月以前採用の准職員は、当然に正職員に転換すること。当面、今年度実施の正職員登用試験制度を、勤務実績を強く考慮した制度に改めること。
- 法人化以前より長期にわたって勤続している時間雇用職員について、勤務実績を強く考慮した正職員登用制度を設けること。
- 大学病院における「7:1看護」体制採用後の看護師等の勤務実態を調査し、超過勤務の縮減と年次有給休暇完全消化が可能となるよう、看護師等の増員を図ること。
- 東北大学全体の教職員の超過勤務の実態を把握し、不払い労働が生じないよう措置すること。
- 高齢者雇用安定法施行に伴う教員の定年制変更等についての方針を早急に呈示すること。
- 長期勤続者のリフレッシュ、教職員の修学や国際貢献活動のための休暇制度改善を図ること。
- 年次有給休暇を使わない形での夏季一斉休業を実施すること。
- 教員の任期制導入を安易に行わないよう全学に周知すること。
- 初任者研修の場において、職員組合が説明をするための時間を設けること。
以上