団体交渉申入書

2008年11月13日

国立大学法人東北大学
総長　井上　明久　殿

国立大学法人東北大学職員組合
執行委員長　清水　肇

団体交渉の申入れについて

要求項目

1. 時間雇用職員に対して、職員の期末・勤勉手当支給日に、一時金として当該職員の時給の30時間分を支給すること。
2. 所定終業時刻を17：00に戻し、労働時間を短縮すること。
3. 助教の処遇を改善すること。
   1. 処遇改善の緊急措置として、助教の本給調整額は調整数2を適用すること。
   2. 助手と講師の間に助教のための級を新設すること。
4. 准職員等の正規登用を改善すること。
   1. 1980年7月以前採用の准職員を正職員に転換すること。
   2. 正職員登用制度は、勤務実績を強く考慮した制度に改め、登用枠を拡大すること。
   3. 長期勤続の時間雇用職員の勤務実績を尊重すること。
5. 看護師等の勤務条件を改善すること。
   1. 大学病院における「７対１」看護体制後の勤務実態を調査し、公表すること。
   2. 看護師・薬剤師などの任期付正職員は、任期なしの正職員にすること。
   3. 病院の稼働実態に見合った人員増および適切な人員配置をすること。
   4. 17時間の長時間労働となる二交代制については、人員の保障をせずに実施しないこと。
   5. 職員の産休・育休、長期研修等については、代替人員を補充すること。
   6. 業務に必要な研修のための時間と費用は大学が保障すること。
   7. 医療事故を起こさないための環境整備をはかること。
6. 不払い残業をなくし、超勤手当を労基法と業務実態に基づいて全額支給すること。
7. 教員の63歳以降の雇用形態について、組合と全教員の意見を聴取して制度設計を行うこと。
8. 休暇制度を改善すること。
   1. 産前休暇の期間について現行の6週間から8週間に改善すること。
   2. 年次有給休暇の取得率を抜本的に引上げること。
   3. 年次有給休暇を使わない形での夏季一斉休業を実施すること。
   4. 未消化の年次有給休暇の一部を積み立てる制度を設けること。
9. 教員任期制は、選択的限定的任期制という法の趣旨を踏まえ、安易に導入・拡大しないよう全学に周知すること。
10. この間のガソリン代高騰を考慮して早急に通勤手当を見直すこと。
11. 駐車場・駐輪場の運営は、教職員への不適切な負担なく、また温室効果ガスの排出削減に効果があるように行うこと。
12. 次世代育成支援対策推進法に基づく「東北大学一般事業主行動計画」の実現状況を説明すること。
13. 『「技術職員の在り方」検討ＷＧ報告書(案)』について、全学の技術職員に公開して十分に検討すること。
14. 初任者研修の場において、職員組合が説明をするための時間を設けること。
15. 組合費のチェックオフを行うこと。

以上