2008年10月6日
国立大学法人東北大学
総長 井上 明久 殿
国立大学法人東北大学職員組合
執行委員長 清水 肇
本学における一部の事業所は交通事情の不便な立地にあり、また教育研究上、実験等が深夜に及ぶ部局も多々あります。公共交通機関の利用が望ましいことは言うまでもありませんが、自動車によって通勤せざるを得ない教職員も多いのが実態です。こうした教職員が通勤する費用を、当局が適切にまかなうことは、本学の教育研究を正常に遂行するために必要不可欠なことです。
自動車通勤に対する通勤手当は、現行の支給額では決して十分とは言えず、あくまでも「補助的な手当」ということで支給されてきたものと思われます。昨今のガソリン代の値上がりによって、この「補助的な手当」は相対的にはかなり減っていることになります。
法人当局がこの間のガソリン代高騰を考慮して早急に通勤手当を見直すことを私たちは強く要求します。
以上