2011年6月28日
国立大学法人東北大学
総長 井上 明久 殿
国立大学法人東北大学職員組合
執行委員長 山下 正廣
政府は6月3日、「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」（以下、法案）を国会に提出しました。
法案は、国家公務員の給与を法律の施行日から2014年3月31日までの間、最大10％（平均7.8％）削減するものであり、国家公務員の労働基本権剥奪の代償措置とされる人事院勧告制度さえ無視して、政府が給与削減を強行するものです。組合は公務員の権利を侵害する重大な問題があると考え、法案に強く反対しています。ましてや現在、大地震・津波・原発事故の被災者支援と復旧・復興が国の最大の課題であり、公務員はまさに全力をあげて被災地の救援・復旧活動をおこなっています。大震災という非常時を理由に、さまざまな救援・復旧活動を展開している人々の権利を政府が侵害することを認めることはできません。地域経済の復興にとっては、給与削減はむしろ妨げとなります。
また法案が成立した場合、独立行政法人や国立大学法人に対しても、給与引き下げに相当する運営費交付金の削減を政府が強行してくることが予測されます。しかし、本学教職員もまた大震災以降、自らの被災に加えて、被災地の市民として、被災した大学の職員として、震災対応業務や通勤・生活上の多大な出費など、通常とは異なる業務上・通勤上・生活上の負担と困難に対応しながら、本学の社会的使命に応えるべく働いてきました。それに正当に報いることこそ必要であり、本学教職員の給与を引き下げるべきではありません。
東北大学職員組合は、国家公務員給与の削減に反対するとともに、大学当局に対して本学教職員の給与引き下げを行なわないよう強く要求します。
2011年6月28日
国立大学法人東北大学
各部局長殿
国立大学法人東北大学職員組合
執行委員長 山下 正廣
政府は6月3日、「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」（以下、法案）を国会に提出しました。
法案は、国家公務員の給与を法律の施行日から2014年3月31日までの間、最大10％（平均7.8％）削減するものであり、国家公務員の労働基本権剥奪の代償措置とされる人事院勧告制度さえ無視して、政府が給与削減を強行するものです。組合は公務員の権利を侵害する重大な問題があると考え、法案に強く反対しています。ましてや現在、大地震・津波・原発事故の被災者支援と復旧・復興が国の最大の課題であり、公務員はまさに全力をあげて被災地の救援・復旧活動をおこなっています。大震災という非常時を理由に、さまざまな救援・復旧活動を展開している人々の権利を政府が侵害することを認めることはできません。地域経済の復興にとっては、給与削減はむしろ妨げとなります。
また法案が成立した場合、独立行政法人や国立大学法人に対しても、給与引き下げに相当する運営費交付金の削減を政府が強行してくることが予測されます。しかし、本学教職員もまた大震災以降、自らの被災に加えて、被災地の市民として、被災した大学の職員として、震災対応業務や通勤・生活上の多大な出費など、通常とは異なる業務上・通勤上・生活上の負担と困難に対応しながら、本学の社会的使命に応えるべく働いてきました。それに正当に報いることこそ必要であり、本学教職員の給与を引き下げるべきではありません。
東北大学職員組合は、国家公務員給与の削減に反対するとともに、大学当局に対して本学教職員の給与引き下げを行なわないよう強く要求します。各部局長におかれましても、教職員の努力が報われるよう待遇の維持・改善にご協力をお願いいたします。