確認書

国立大学法人東北大学（以下「大学」という。）と国立大学法人東北大学職員組合（以下「組合」という。）は、下記のとおり合意したので確認する。

記

１．大学は、平成２２年度就業規則の不利益変更（期末・勤勉手当等の支給割合及び本給の引下げ）にかかる代償措置として、新たに次の措置を講ずるものとする。

（１）勤勉手当にかかる勤務成績優秀者の割合を平成２２年１２月期を上回る割合とする。
（２）入試業務手当の見直しを行い、手当の額を同規模大学並みとする。
（３）各種委員会の委員長等について役割手当（仮称）の新設を検討する。
（４）時間雇用職員等から特定有期雇用職員への移行を奨励するとともに、業務量過多の部署に本部経費による雇用枠の配分を検討する。

２．大学は、各部局において勤務時間管理を徹底する。また、病院において看護師にかかる勤務の実情を調査する。

３．上記１については平成２３年度実施、上記２については平成２２年度中に実施するものとする。

４．この確認書の取り交わしをもって、平成２２年度給与改定にかかる団体交渉を終了するものとする。

平成２３年３月７日　　　　　　　　　　
国立大学法人東北大学　　　　　　　
理　事　　甲　野　正　道
国立大学法人東北大学職員組合　　　
執行委員長　　山　下　正　廣