本年12月12日、東北大学職員組合は、井上明久国立大学法人東北大学総長の意を体した労務担当事務当局より電子メールにて以下（『 』内）の回答を受け取りました。
『「井上明久総長のユニバーシティプロフェサー就任および北村副学長高額給与についての公開質問状」に対して、総長の命により人事労務担当理事からお答えする。公開質問状とその回答という形でやりとりをすることはできない。ただし、当方と貴組合とで合意された方法によって回答する準備はある。』
（注：下線は本組合による。）
上記回答は、12月8日に甲野正道東北大学理事（人事労務担当）から口頭（電話）にて東北大学職員組合執行委員長に直接伝えられた内容を12月12日に文書（電子メール）で確認したものです。
この回答中の第一文および第二文の下線部に明らかに記されているように、井上総長本人は公開質問状に回答するつもりが無く、また、もし回答がなされるにしても井上総長の代理人としての甲野理事によってしか行われないことが示されました。本組合としては大学法人の代表者である井上明久総長自身が質問状の内容をどのように考えているかさえ明らかにしなかったことを極めて残念なことととらえています。
大学法人と組合との間には「組合活動に関する協定」が締結され、そこに就業時間中に行うことができる組合活動として両者が行う団体交渉や会議等についての規定がなされています。上記回答の第三文において大学法人当局が「ただし、当方と貴組合とで合意された方法によって回答する準備はある。」と言っていることに鑑み、本組合はすでに上記「組合活動に関する協定」に規定された「会議等」を念頭に12月9日～13日の間、複数回にわたり大学側から説明を行うよう担当事務窓口を通じて催促しましたが、法人当局側はその言葉とは裏腹に、「人事労務担当理事が出張で不在だ」、「理事が多忙だ」などと答えるのみであり、また法人当局側からは本組合に対して公開質問状の回答期限の１週間後である本日12月15日の正午を過ぎても日時調整の打診すら一切ありません。
大学法人当局によるこのような回答をただ先延ばしするような行為は本組合が文書でなした公式の質問に対する誠実な対応であると言うことは到底できず、本組合としては、回答期限後１週間を経過する本日をもって、もはや、本件公開質問状に対する井上総長からの回答がなかったものとしてこれを公表することに決しました。
しかし、公開質問状で問題視している １．被選考資格の無い者をユニバーシティプロフェッサーとして選考した疑い、２．総長のユニバーシティプロフェッサー就任による職務専念義務違反の疑い、および、３．一副学長に対する異常な高給付与の疑いについて、本組合がこれで追及を終えることは決してありません。本組合としては、上記各疑惑について井上総長が総長本人名での文書による回答を拒否したのみならず、井上総長の代理人としての甲野人事労務担当理事による回答でさえ１週間ものあいだ日時の設定を行おうとしないという曖昧な態度に終始していることは、これら各疑惑が単に疑惑の域にとどまるものではなく、それゆえ、たとえ代理人名義であろうと特に文書で明確な回答をすることができないが故になされているものとしか解釈できません。本組合としては、今後、この疑惑についてさらに詳細に各階層の大学構成員ならびに広く社会に公開した形で問うていく所存であることを付言いたします。
以上
2011年12月15日
東北大学職員組合執行委員会