国立大学法人東北大学
総長 井上 明久 殿
東北関東大震災に関する第一次要望書
東北関東大震災にあたり、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
今回の震災により東北大学職員組合は、東北大学の全ての教職員・学生・院生などの安否の確認・安全確保等復興支援のために以下の項目について、東北大学当局に対して、緊急に申入れを行います。
- 全学の全教職員・学生・院生などの安否を至急確認すること。
- 大学の原状回復まで早急で最大の努力をすること。
- 被災した建物、施設、設備、研究器具、教育装置等の修復のために、至急調査を行い、政府・文科省に対して補償を要求すること。
- 今回の震災にあたり、教職員には通常の業務以外に必要な対応が生じており、大学としてこれを補償すること。同時に、准職員・時間雇用職員を含めた全教職員（各世帯）に震災見舞い一時金を支給すること。
- 准職員・時間雇用職員が職場の被災により、仕事をできない場合でも事態の重要性を鑑み、給与を支給すること。
- 教職員の自宅や所有物等が被災した場合は、大学独自の無利子融資制度等を確立すること。
- 東北大学として、大気中の放射線濃度、地下水・水道水・土壌等の放射線量等について独自に調査して公表すること。
- 今回の大震災で、多くの国立大学が被災しています。それらの大学と連携をとりながら、政府に対して補償を要求すること。
- 非常時に法人本部として各部局を指揮できるよう、災害時のマニュアルづくりを徹底すること。
- 全学の教職員、院生・学生に対するメンタルケアを行なうこと。また、後日健康診断を行なうこと。
- 大学として、被災状況、教職員の健康やメンタル面の状況について調査を実施し、きちんと把握すること。
- 各部局とも建物や備品類が大きく被害を受けており、当面の研究・教育の継続のため、スペースや備品（分析機器）などを部局間でやりくりできるよう、大学本部として斡旋すること。
2011年3月29日
東北大学職員組合