新方針決定前に十分な団体交渉を行うことを求める要求書

２０１７年１月１１日

国立大学法人東北大学
総長　里見　進　殿

国立大学法人東北大学職員組合
執行委員長　飛田博実

　組合と大学当局は、准職員・時間雇用職員の無期転換にかかる昨年2月の大学方針について議論を重ね、昨年10月18日に大学は無期転換にかかる人事方針の見直し・再検討を表明しました。しかし、その後3か月間、大学当局は12月の団体交渉でも検討内容をまったく明らかにせず、組合への新方針案の説明は1月17日部局長連絡会議後にするという不誠実極まりない対応をとり、しかも、同会議前に団体交渉を行うことを求めた組合提案をすべて拒否しました。新方針案にかかる最初の団体交渉は1月19日に行うことが確定しています（組合は、その継続交渉を24日、25日に行うことを要求しています）。

　十分な団体交渉を行わずに新方針を決定することなどあってはなりません。
　組合は大学当局に対して以下の５点を要求します。

1月17日前に可能な限り早く、昨年12月20日に部局長に説明した文書、および、1月17日に向けて準備している新方針案を組合に提供するよう要求します。
1月17日の部局長連絡会議で新方針を決定したり、新方針を前提とした手続きを開始したりすることは不誠実団交、事実上の団交拒否であり、そのようなことのないよう強く要求します。
1月19日を皮切りに十分な団体交渉を行い、その上で使用者側の方針を決定するよう強く要求します。
使用者側内部においても、本部が部局に提案して拙速に決定するのではなく、昨年9月の方針改定の精神で、部局の実情をふまえて丁寧に調整すべきです。
この間の遅延の責任はひとえに大学当局にあります。更新面談等の遅延によって准職員・時間雇用職員が不更新等の不利益を被ることのないよう強く要求します。

以上