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職組新聞号外 第1号
人勧特集号(1997/8/27発行)
1.02%の低額勧告、勤勉手当の改悪を強行、成績主義」をいっそう強化
人勧説明会行われる(説明の主なポイント・
質疑応答)
人事院は、8月4日平均一・〇二%、三'六三二円引き上げ、一時金の期末手当〇・〇五月引き上げ、「成績主義」強化の方向での人事管理制度全体の見直しなどの勧告を行いました。
私たちの切実な要求からほど遠い超低額の改善で、消費税の増税、特別減税の廃止、医療費の負担増等の中で生活改善につながらない極めて不満な内容となっています。
期末手当、扶養手当、宿日直手当の改善は一定評価できるものの、四月の特別昇給の改悪に続く勤勉手当の改悪による成績主義強化、さらに地方切り捨ての特地勤務手当等の改悪は、定員削減による多忙化や職務の高度化・複雑化のなかで頑張っている職員の切実な要求、組合の道理ある主張などに全く応えていないものです。
昨年の寒冷地手当改悪と同じで、はじめに削減ありきの態度に貫かれた強引な手法であり断じて容認できません。ところが、このわずか一%の賃金改善すら凍結しようとする動きが強まっています。
人事院勧告は、私たち公務員の労働基本権剥奪の代償措置であり、凍結・値切りは絶対に認められません。
寒冷地手当は、昨年比で288円の減となっている。
寒冷地手当の主な改悪点!
前年の人勧で
・支給額が現行水準の約八割程度に切り下げられ定率部分を無くしすべて定額
・支給日を10月31日に繰り延べ等
を組合の2年越しの強い反対を押し切って強行しました。
扶養手当に366円を配分した。
扶養手当の改善点
・高校生、大学生等の子がいる場合の「教育加算」の額を現行三千円を四千円に。扶養でない配偶者を有する1人目の子等の手当を現行五千五百円を六千五百円に。
昇給カ−ブの早期立ち上がり型への修正を継続。民間初任給、ベア配分、賃金体系の動向をみて配分。30才代が最高の一・四%、40才前半は平均の一・〇%を上回る。最高号俸は平均の半分程度。
医療二の3〜5級の後半号俸、医療三の2級中位号俸以上と3〜5級の後半を改善。
一時金改善部分は、成績主義の中で勤勉手当にという声もあるが、組合の意見、平成6年に期末手当を減らしていることから期末手当とした。〇・〇五ケ月の増減を3月期で対応してきた経過もあり3月期に上積みした。
特地勤務手当等は、長くなれば精神的負担は軽減されることから、一部を固定化し過度に累積しないようにした。組合の主張があり長くいる人に配慮した。
Q、早期立ち上がりは高齢層が不満。若い時は低く抑えられ、年齢が高くなったら抑制。勧告でどう考えたのか?
A、民間との比較。高齢層は民間より高くなっている。
Q、標準生計費のバラツキ多い。デ−タとして信頼性に疑問。額があまりにもひどい。算定方法そのものを見直すこと。
A、標準生計費は、世間並の生活を表している。調査世帯が半年毎に変わるのがバラツキの原因になっている。一番多くの生活として並数階層をつかっている。
Q、医療職等に配慮して上積みしたと言うが、たった〇・一%ではないのか。1号俸上位昇格においつくのか。
A、〇・一%の上積みはそのとおり。1号俸上位昇格(の対応)は長めにみていかなければならない。
勤務評定問題
Q、恣意的評定を無くすため基準を示せ。結果を公表せよ。本人に開示せよと求めてきたがどう検討したのか?
A、勤務評定は現在の制度の中でできる。恣意的にならないように2人以上の複数の目で見ている。評定結果は、総理府令で公開しないようになっており原則公開しない。(公開は)今後の検討課題である。
Q、ILOが数十年前に効果査定は公表すべきとしている。透明度は勤務評定でも必要だ。
A、ILOはわからない。ご意見として承っておく。
Q、成績優秀者が極めて少ない場合原資をどうするのか?
A、成績優秀者は相対比較であり、必ず(優秀者)出る。
Q、管理職職員の勤勉手当を拡大したが一般職員との原資の流用はしないのか。制度的にどう区別するのか?
A、流用できないようにやり方を工夫していきたい。
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