第四号議案I

一九九九年度予算編成方針

一、一般会計

1. 一般会計について
   1. 1998年度決算と1999年度運動方針を基に、より効果的な予算運用と節約に努めます。
   2. 組合員の減少に歯止めがかからず、今年度も定年退職や転出などにより組合員減になりました。一方、組合員拡大の方は思うように増えず、それに伴い組合費収入見込みも減額せざるを得ません。したがって、支出の見直しを全般にわたって行います。
   3. 定額組合費（定員1,000円、パート600円）は据え置き、高額組合費の頭打ち措置は継続していきます。
   4. 書記局体制は書記3名として予算を組みます（4月より2名）。
2. 収入について
   1. 今年度の組合員拡大の取り組みは、各支部や専門部の積極的な取り組みにも拘わらず期待したほどの成果に結びつかず、新たな創意工夫あるとりくみが求められています。 　組合の活動の前進と健全な財政運営を図る上で、組合員拡大は、最重要課題として位置付けてとりくみを強める必要があります。
   2. 組合費の納入人員は、定員内 名、定員外 名、パート 名として予算編成の基礎数とします。
3. 支出について
   1. 財政運営では、基本方針により節約に引き続き努めます。
   2. 加盟組合員数（全大教、県国公、県労連）は同率納入とします。全大教は、8月期より 名、県国公は9月期より 名、県労連は7月期より 名とします。
   3. 繰入金より、積立金会計に100万円、特別会計・組合結成50周年記念事業基金に50万円繰り入れます。

二、組織・財政の強化

1. 1998年4月に出された組織財政問題検討委員会答申を基本に具体化をすすめます。
2. 組合費徴収について 　この間、当局の組合費徴収非協力の通告等により、口座引き落としなどの措置を進めている支部が増えてきています。金融機関によっては一定の人数がないと取り扱いをしてくれません。その人数に満たない支部については、今後本部での対応も考えていきます。

三、特別会計