1999.9.8発行
東北大学職員組合教文部 発行
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中央省庁等改革関連法（http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/990427honbu/index.htmlをご覧ください）が、99年7月に可決成立しました。独立行政法人通則法（http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/990427honbu/houjin1-y.htmlをご覧ください）はそれに含まれています。国家公務員約53.3万人のうち12.5万人を擁する国立大学の独立行政法人化は、今回の行政改革の目玉となっています。しかし、国立大学独立行政法人化の牽引車である藤田宙靖教授（東北大学法学部）でさえも「仮に国立大学を独立行政法人化しようとするのであるならば、・・・それが通則法が行っている制度設計が本来狙いとした領域とは異なる領域である以上、後者（「通則法」は、一応の基準を定めるものであるに過ぎず、「個別法」では、その分野の特殊性に鑑み、通則法に定められた内容と異なる定めにする）の道を採ることは不可欠であるといわなればならない」（ジュリスト、No1156, p.122、1999.6.1）、「（独立行政法人に対する所管大臣の関与について、大綱では）中期計画の認可、それから緊急時における命令等もさることながら、中期計画の変更命令というのを状況によって所管大臣が出せるということになっているんですね。これは言わば業務管理に対する直接の介入にもなるわけで、そういうことを行うための要件というのは本来、独立行政法人の趣旨からすれば非常に限定されたものでなければならないはず・・・。」（中央省庁等改革推進本部・顧問会議（第12回）議事録、1999.3.26）と国立大学の独立行政法人化に矛盾点が多く残されていることを示しています。 国立大学関係機関は、4月以降本格的に検討を重ねてきました。しかし、2003年までに結論を得ることになっていた独立行政法人化ですが、最近事態が急ピッチで動いています（今秋に行われる自民党総裁選、内閣改造も絡んでいるようです）。文部省も国大協も8月に原案を発表し、各々「(1)学長の任免権を事実上、大学側に認める(2)評議会・教授会などの組織を意思決定を行うために不可欠の機関として維持する」「(1)独立行政法人制度の基本を定めた通則法を特例法で修正(2)学長は学内の評議会で選考(3)国立学校特別会計を維持し同会計の債務（財政投融資）を各法人が負担しない」といった内容の、事実上「修正後に独法化」に踏み出しました。しかし、個人レベルでは独立行政法人化そのものに対する異議がいくつか発表されています。 国立大の独立行政法人化についての文部省案は9月20日の全国学長事務局長会議に出される予定です。東北大学職員組合は今年3月に学習会を行い、教文部ニュース15号を発行しましたが、今秋に運動を立ち揚げ、学内に議論を呼び掛けたいと思います。 したがいまして、議論の資料として、文部省原案の要旨、国大協原案の骨子、蓮實重彦 東京大学総長の意見、本間正明 大阪大学副学長の意見、千葉大学文学部教授会の反対声明をお届けします。ご意見や組合の今後の取り組みの提起を教文部までお寄せください。よろしくお願いします。
国立大の独立行政法人化原案（要旨）．補足：以下は８月１９日時点での文部省案要旨であり，その後「国立大学の独立行政法人化問題で文部省は六日までに、独立行政法人通則法に大学独自の例外を定める特例法の制定について検討を始めた。同省はこれまで通則法の下に法人ごとに設ける個別（設置）法で不具合を修正すべきだという立場だったが、個別法では大胆な修正ができない恐れがあるため、第二の道も視野に入れることになった。」（9/7東京新聞）との報道もあり，9/20日に発表といわれている文部省案は若干異なる可能性があります．
国大協の条件案骨子．補足：以下は8月28日時点での骨子です．この問題に関しての国大協の一時案は9月7日の国大協第１常置委員会で発表されたもので，国立大学と独立行政法人化問題について（中間報告）というかなり長い文書です．これは独行法反対首都圏ネットワーク内に掲載されています．国大協ではこれをもとに，9月13日の臨時総会で態度を決定するとされています．