労働組合とは何でしょうか？加入する必要は？メリットは？

組合Q&A

Ｑ1：組合に加入するための資格はありますか？

Ａ：とくにありません。管理監督職の一部を除き、東北大学で働くすべての教職員が国籍、職種を問わず加入できます。准職員・時間雇用職員も加入できます。

Ｑ2：どのような組織になっていますか。 ？

Ａ：本部(執行委員会、書記局、職種別等の専門部)と、基本的に部局単位の支部からなっています。組合の活動は、支部での活動をベースとし、部局間に共通な問題への取り組みは本部が行っています。最高議決機関は大会で、定例のものが１年に１度開かれています。

Ｑ3：組合が加盟している主な団体を教えてください。

Ａ：組合が扱う問題のなかには、全国の仲間と協力し、運動を進めることが必要なものがあります。また、全国的なネットワークによって最新の情報を入手することも不可欠です。そのため全国大学高専教職員組合(全大教)に加盟しています。全大教は、多くの労働法学者、弁護士と協力関係にあり、文部科学省や財務省、国立大学協会等と労働条件はもちろん、運営費交付金や施設整備、アスベスト問題など多くの課題について交渉・会見を行っています。

Ｑ4：組合に入るとどのようなメリットがあるのでしょうか？

Ａ：まず一般的には、以下のようなメリットが大きいと思います。

1. 労働条件とそのルールについて大学と交渉して改善することができる。
2. 労働条件に関わることはもちろん、大学や職場の制度、ライフプランなどについて様々な情報を得ることができる。
3. 職場で困ったことがあったときに、相談できる。

　特に法人化後は、法的には民間企業とほぼ同じ条件になりましたから、組合に入ると入らないとでは、自分の給与や労働条件の決定に関与する可能性がまったく違ってきます。組合が強いか弱いかが、ダイレクトに給与や昇進に響いてくるからです。しかも、現在は、給与にせよ研究費にせよ、色々なところに評価と競争が強められる傾向にあります。ここでもし、評価と競争のルールが大学側によって一方的に定められると、以下のような問題が起こるかもしれません。

• 十分な情報開示もないままに給与体系が変わり、手取りが減ってしまった。
• 教員評価で研究費や給与が減額されたが、評価結果に納得がいかない。
• 残業した分だけの手当がつかない。
• 仕事はできているのに昇格が遅く、性別や信条によって差別されている疑いがある。
• 家庭の事情から受け入れがたい出向を一方的に命じられた。
• 部局の改編を理由に整理解雇を一方的に申し渡された。

　こんなことが起こらないようにするために、またもし起こっても是正や救済ができるようにするためには、はたらくルールを、教職員の立場からチェックすることが必要です。労働契約は対等・平等なものですから、教職員ひとりひとりにその権利があります。労働組合はこれをバックアップします。一人で大学と交渉するのはたいへんですが、窓口として組合を使うことができれば、ぐっとやりやすくなります。東北大学職員組合は、これまでも総長などと交渉を行ってきましたが、法人化後は、より広範な事項について団体交渉権を持つことになります。

Ｑ5：運営費交付金で人件費や研究費が決まるから、組合が交渉しても労働条件や研究条件をあまり左右できないのではないでしょうか？

Ａ：予算面では、残念ながら大枠が制約されてしまう問題はあります。しかし、組合は中央交渉や政府への働きかけを通じて、運営費交付金の引き上げや、算定方法の改善をはたらきかけています。

　また人事のルールについてはまったく逆です。大学毎の自由度がこれまでより大きくなりますので、交渉次第で、よくも悪くもなる余地が出てくるのです。採用、給与体系、勤務時間、休暇制度、教員評価や人事査定の制度と運用、昇給・昇格、退職などのルールについて、組合は交渉することができます。

Ｑ6：就業規則などに教職員や組合が関わることができるのですか？

Ａ：できます。まず最小限、二つの点で労働者の立場を尊重することが労働基準法で定められています。

　ひとつは就業規則です。賃金や労働時間等の労働条件が記されていますから、決定的に重要です。就業規則は使用者が労働者の義務を一方的に定めるものではなく、使用者と労働者双方の義務と権利を明らかにしたものです。そして、労働法の求める労働者保護の水準を保障した内容でなければなりません。就業規則の内容について、使用者は過半数組合または従業員過半数の代表の意見を聴取することが法的に義務付けられています。

　もうひとつは労使協定の締結です。これは時間外労働やフレックスタイム制を実施するためには必ず必要です。大学は労使協定なしには１秒の残業も命令できないのです。労使協定は、使用者と、過半数組合または従業員過半数の代表が書面でとりかわすことが法的に義務づけられています。

　より望ましいのは、大学と組合が労働協約を締結して、合意の上で高い水準の労働条件を確立することです。この間も、組合と法人側との交渉の結果、地域手当が浅虫や川渡にも支給され、また、時間雇用職員の有給忌引き休暇や准職員・時間雇用職員への有給2日の夏季休暇が試行的に導入されています。労働協約で高水準の労働条件を定めれば、就業規則よりも優先して適用されるのです。ただし、協約締結は法的義務ではないので、量質ともに力のある労働組合でなければ実現できません。組合は、過半数組合をめざしています。

Ｑ7：組合は、競争原理や能力主義・成果主義に反対しているのですか？

Ａ：一律賛成でも反対でもありません。ただし、能力・業績測定が難しい領域について無理に評価を持ち込むことは反対ですし、また生活保障の立場から、労働条件に関わる評価は短期的なものであってはならないと考えています。

　これからの組合の役割として、能力主義や成果主義について、公正さの立場からチェックすること、組合員の知恵と力を結集して公正さの基準とルールを充実していくこと、不当な評価の被害から組合員を救済することが重要になってくると考えています。

Ｑ8：団体交渉をするそうですが、過激な行動ならば参加できません。

Ａ：団体交渉は労働法で認められたものであり、労働組合のある民間企業ならばどこでも行われているものです。暴力的な活動とは関係ありません。現在でも、私たちは職員団体として理性的に総長交渉を行っています。交渉でも、言うべきことは言う一方で、協力すべきことは協力する態度をとっています。

Ｑ9：労働金庫や共済事業の窓口になっているそうですが、どういう事業なのですか？

Ａ：労働金庫（労金）は、はたらく仲間とその家族を対象とした唯一の福祉金融機関として、福祉を重視した金融活動を展開しています。組合に入り、労金の積立をおこなうことによって、労金から住宅・車・教育などの低利な融資商品を利用できます。給与振込・財形貯蓄など労金の利用状況に応じてさらに利率が安くなるといったメリットがあります。預金、ローン等、労働金庫の商品の詳細については、以下のホームページをご参照ください。

東北ろうきん　http://www.tohoku-rokin.or.jp/(別ページで開きます)

　教職員共済は、教職員の生活の安定と生活・文化の向上を目的に、厚生労働省の認可をうけて設立された生活協同組合です。東北大学については、東北大学職員組合と教職員共済大学支部宮城地区支部がお世話しています。火災共済、自動車共済、団体生命共済・医療共済など割安な掛金で充実した保障内容になっています。自動車は、初年度の掛金割引きを実施中です。

教職員共済のホームページ　http://www.kyousyokuin.or.jp/(別ページで開きます)

Ｑ10：組合に入ると、特定の傾向を持った政治活動に参加させられるのではないでしょうか。

Ａ：東北大学職員組合は、組合員一人一人の政治信条を尊重します。政治への関与はあくまでも組合員の意見に基づいて、一致できる範囲に限られねばならないと考えています。したがって、特定政党や組織内候補の支持を組合員に義務づけたりはしません。政党への団体献金も行いません。これは全大教も同様です。

Ｑ12：堅い活動ばかりしているのですか。

Ａ：山の好きな組合員が毎週のように登山をしています。組合の新聞編集スタッフや支部、女性部、青年部などもハイキングやボウリング、バドミントン、囲碁、ちょっとした手料理、ギターを携えての懇親など、レクリェーションをしています。自分がやりたいことを呼びかけると、打てば響くように仲間の輪が広がる。組合はそんな場でありたいと思っています。