国立大学法人東北大学職員組合
個人情報の利用と取扱いについて

１　基本方針

　国立大学法人東北大学職員組合（以下、東北大職組とする）は、労働条件の維持・改善、大学の民主化の推進、組合員の福利向上等の組合活動にとりくんでいます。東北大職組では、組合活動を円滑に遂行するにあたり、組合員、集会・行事参加者、組合に協力をいただいている方々、組合業務従事者（以上を総称して組合員等とする）の氏名、生年月日、所属、住所、電話番号、電子メールのアドレス等の個人情報を取得・利用しています。

　東北大職組は、これらの個人情報を保護することの重要性を踏まえ、以下の通り取扱います。

1. 個人情報保護法をはじめとする関係法令等を遵守して、個人情報を適正に取扱います。
2. 適正な個人情報の取扱いを役職員に周知徹底します。法令及びその他の規範に基づき、個人情報の保護のために適切な運用がはかれるよう、継続的な改善を行います。
3. 個人情報の取得、利用、提供及び取扱いの委託を行う場合には、その利用目的を明確にし、個人情報の適切な管理を行います。
4. 個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全対策を講じます。

２　個人情報の利用目的

1. 東北大職組の趣旨に基づき、組合員の労働条件の維持・改善、大学の民主化の推進、組合員の福利の向上等に関する組合活動を推進するため。
2. 東北大職組が機関（大会・中央委員会・本部執行委員会等）において決定した運動方針・活動計画および東北大職組が加盟する全国大学高専教職員組合（以下、全大教）等が同様に決定した運動方針・活動計画、その他の各種決定事項を組合員等に周知し、組合員の諸行動への参加を要請するため。
3. 労使交渉・協議における基礎的なデータとするため。
4. 災害時、緊急時、また組合員および家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において組合として円滑かつ適切な対応をはかるため。
5. 組合員およびその家族の福利・厚生に関する実務に供するため。

３　個人情報の共同利用について

　東北大職組は、以下の範囲と目的で個人情報を共同利用しています。

1. 共同して利用する者の範囲
   　東北大職組、東北大職組退職者の会、全大教、宮城県労働組合総連合(宮城県労連) 、宮城県教職員組合協議会（宮教協）、宮城県国家公務員労働組合共闘会議（県国公）、教職員共済生協、東北労働金庫
2. 利用目的
   　東北大職組及び（１）に掲げた団体が、組合の諸事業、運動方針や機関決定事項の連絡、労使交渉・協議の報告、行事の案内等を行うため。教職員共済が教職員の福利厚生のための共済事業の広報、募集活動等を行い、サービスを提供するため。東北労働金庫が情報・サービスを提供するため。
3. 組合員の個人情報の管理について責任を有する者
   　東北大職組

４　個人情報の取扱いの委託について

　東北大職組は、上記２(１)「利用目的」を達成する範囲において、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、その委託先に対して、必要な個人情報を提供することがあります。この場合、東北大職組は、その者に対して、名簿の管理、使用終了後の適切な返還・廃棄等について安全かつ適切な措置を施すよう監督します。

５　個人情報の第三者への提供について

　東北大職組は、以下のいずれかに該当する場合を除き、組合員の個人情報を第三者に提供しません。

1. 組合員等本人の同意がある場合。
2. 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で提供する場合
3. 法令に基づき提供を求められた場合。
4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、組合員等の同意を得ることが困難である場合。
5. 国又は地方自治体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合で、組合員等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

６　個人情報に関する開示・訂正・利用停止等の請求

　個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除いて、組合員等本人の個人情報について開示、訂正・追加・削除、利用停止等の求めがあった場合は、本人であることを確認したうえで、適切に対応します。また、個人情報の取扱いに関する苦情等に対しては、適切かつ迅速な対応に努めます。

７　東北大職組の個人情報取り扱いの責任者について

　本部書記長を責任者とします。

８　開示等に関する問い合わせの受付方法・窓口

　本人からの開示、訂正・追加・削除、利用停止等に関する申出およびその他の個人情報に関する問合せは、本部書記局を窓口とし、郵便・電話・ファクシミリ・電子メールにて受付けます。