ホームに戻る
東北大学職員組合ニュース
２０００年８月３日号 目 次
総長交渉報告
【１、教職員の待遇改善について】
【２、老朽化、狭隘化した施設設備の改善について】
【３、大学運営および独立行政法人化について】
【４、その他】
日時 1999/7/28日（金）15:00〜16:30
場所 本部第一会議室
当局 阿部総長、北村事務局長、石井総務部長、西企画調整官、人事課長、他
組合 大村委員長、真壁副委員長、金澤書記長、柳原書記次長（以上新執行部）、
田嶋前副委員長、平賀前書記長（以上旧執行部）、他
■加藤人事課長 これから総長交渉を始める。打ち合わせにしたがい、進行は組合の方でお願いする。
□組合（事前の要求内容） 総長交渉が年1回というのはあまりに少ないのではないか。人事院は労働基本権制約の代償機関としての役割を果たしていない。総長は教職員の切実な要求を聞く点でなおいっそう努力してほしい。まずは、あらかじめ提出している要望書にしたがい教職員の待遇改善に関する実務的な項目について総務部長から回答いただく。
(1)文部大臣への上申
□組合（事前の要求内容） 東北大学教職員の生活を守り改善するため、予算編成期や人事院勧告期など適切な時期に要求項目をまとめ、文部大臣に上申し、また、人事院をはじめとする関係機関にも改善のための働きかけを行ってほしい。
■石井総務部長 給与、手当等について7/12-13の文部省ヒアリング、7/13の人事院ヒアリングで東北大学の要望を伝えた。一方、国大協は各大学の要望をとりまとめて7/6文部省、人事院、大蔵省に要求した。文部省は7/13人事院に対して要望を出した。
(2)教務職員問題の根本的解決
□組合（事前の要求内容） 教務職員問題の根本的解決を図ってほしい。2001年までに定数振替による助手への昇任を実現してほしい。そのため全学協力の実施を具体化するとりくみを引き続き強めてほしい。東北大学として、国大協及び文部省に制度廃止とそれに伴い現教務職員が不利益にならないような措置の実施を要請してほしい。
■石井総務部長 在職数は80人。研究科整備の際に振替する等努力してきた。9/21部局長会議で報告し、さらに総長からも各学部長に努力をお願いした。振替の概算要求は24名出しており、おそらく6名程の振替が可能だろう。早期に一人でも多くの振替を実現したい。事務としても周知徹底を図る。
(3)技術職員の上位級確保
□組合（事前の要求内容） 技術職員全体に占める上位級定数が２０％確保できるようめざしてほしい。また、団塊世代の6級昇格については実態を把握して対処してほしい。
■石井総務部長 文部省ヒアリングの機会に要求している。文部省の人事院に対する要望にも盛り込まれた。現在東北大学の教室系技術職員は407名おり、そのうち6級以上は65名で比率としては14.7％。なお、管理職を除く事務職員では1379名中217名で15.7％。
(4)事務職員の残業問題
□組合（事前の要求内容） 事務職員のいわゆる「サ−ビス残業」を解消してほしい。「水曜ノー残業デー」を徹底してほしい。
■石井総務部長 水曜日の定時退庁については認識しているが業務の多忙化によりずれてきている。パソコン等により事務処理効率の向上を図り改善したい。1/25と5/19に全部局から114名の参加で事務情報化に関する情報交換会行い、電算化の可能性を検討した。全学的に15項目のマニュアルに整理し周知徹底を図りたい。
(5)昇任における男女差
□組合（事前の要求内容） 行政職員（事務・図書館職員）の昇任における男女差の解消に努めてほしい。
■石井総務部長 今年、掛長以上の専門員に1名、専門職員・掛長に4名発令した。なお、前年は掛長以上の専門員に2名、専門職員・掛長に7名発令した。女性の登用についても積極的に進める方針であるが、家庭事情等により辞退する例もあった。今後工夫していきたい。
(6)医療職員の大幅な定員増
□組合（事前の要求内容） 大学病院においては、特定機能病院として高度な医療と専門性・複雑性が追求されており、超過密労働と多忙化が連続するもとで、医療事故に関わる訴訟も通年化している。看護婦等医療職員の大幅な定員増をめざしこの問題を解消してほしい。
■石井総務部長 国大協要望の8項目に入っており、また文部省から人事院への要望の5項目に入っている。平成13年度の概算要求では臨床検査技師3名、視能訓練士6名、看護婦77名の増員を要求した。
(7)調整手当支給の改悪問題
□組合（事前の要求内容） 調整手当支給の改悪が行われないよう関係機関に働きかけてほしい。
■石井総務部長 調整手当は10年ごとに全国一律の見直しが行われる。本来は昨年が10年目だったが本年の見直しとなった。7/6付の最終案によると仙台は見直しの対象から除外されており、あと約10年は大丈夫ということになる。
(8)長期的定員外職員の定員化
□組合（事前の要求内容） 長期的定員外職員は、長期にわたり定員と同じ仕事を行い部署によっては２〜３年で異動する定員職員の補完的役割を担っており、人道的にも早急な定員化の道を追求してほしい。
■石井総務部長 試験制度の問題がありできない。看護婦等資格取得者で欠員補充の必要ができたときには具体化してきている。（薬剤士2名、臨床検査技師1名、看護婦18名）
(9)パ−ト職員へのボ−ナス支給
□組合（事前の要求内容） 民間のパ−ト労働者にはボ−ナスが支給されてきているなかで、大学のパ−ト職員には依然として期末手当（相当額）が支給されていない。パ−ト職員を欠いては日常の業務に支障をきたす部署さえある実態も踏まえていろいろな知恵や工夫をしてパ−ト職員にボ−ナスを支給してほしい。
■石井総務部長 民間では出しているところがあるが、公務員は制度上支給できない。
■阿部総長 教務職員問題は東北大学積年の問題であり昨年ようやく所属不明者をカットし所属を決めた。概算要求で24名要求し6名可能性があるが全体から見ると非常に少ない。部局間に温度差がある。実現しない要求を出しても意味がない。さらに努力するよう部局長会議の際積極的にお願いしたい。数十年にわたる問題であり教務職員には申し訳なく思っている。粘り強く頑張りたい。
女性と男性との格差について言えば、東北大学には女性の教員が少ない。国大協は女性教員の比率を全国平均で20％に引き上げるとのガイドラインを出した。すでに評議会等でも話しているが、交渉の有無に関わらず進めていきたい。
□組合 教務職員問題については解決するまで頑張るとの昨年の回答もあった。
■阿部総長 この数年多くて3名程度だったことを思えば6名ならば前進だが全体から見れば少数でありまた頑張らなければならない。部局により温度差があるが温度の高い方へもっていきたい。定員になっておらず所属が不明の教務職員が多くその所属を決めることには私が初めて着手した。
□組合 組合も不満だ。また、教務職員の年齢が高くなっており60歳自己都合退職では振替のメリットがなくなってきている。
■阿部総長 部局により温度差があるのは困ったことだ。
□組合 5/27にこの問題での全大教の会議があった。東北大学は全国で一番遅れている。旧帝大全体の40％近くの教務職員が東北大学に在職している。要求数では東北大が一番だと思うが、それは他の大学では振替できる教務職員が少なくなってきているためだと思う。7/7に工学部の学部長会見があったが総長の熱意がまだ工学部長には届いていないようだ。
■阿部総長 学部長が交代しているので事務長が頑張らないといけないのだが、工学部の場合、事務部長も交代している。
□組合 60歳自己都合退職を強いられているのは東北大学だけであり、工学部長は60歳退職が東北大学としての慣例となっているので、この措置で改善になる人だけ助手に振替しているとのことであった。この問題を心にとめてほしい。
■阿部総長 60歳自己都合退職は私の学部長時代にどこかの部局で始めたもので、右にならわなければいけない雰囲気だった。各論については不勉強なので後で調べて事務当局に対応させる。継続性がなくなるのはよくない。9月の部局長会議では継続性を含めてきちんと対応するように部局長にお願いする。
□組合 看護婦の77名増員要求をぜひ実現してほしい。大学病院では空ベッドをつくらず、ベッドの稼働率を90％にするよう指導されているが、100％というのは退院したその日のうちに入院した場合なので90％というのは大変なことだ。今大学病院では土日でも入院する人が多い。特定機能病院では在院日数は平均36.6日以内との基準がある。短い入院期間で適切な医療を行うことは過密な負担となっている。患者から呼び出しベルがなっても行けない、食事時間がない、子どもが病気になっても休めない等や1〜2時間の超勤はざらにある。医療事故ではないが小さなミスは頻繁に起きている。新病棟が完成し9月に移転するが新しく看護婦がつかず各病棟から吸い上げることになっている。院長に聞くと文部省は実績をあげないと定員をつけないとのことで現場では非常に不安になっている。看護婦の定員増はもちろんとして、看護婦の事務処理負担が大きいので病棟へのクラークの配置を文部省に強く要求してほしい。
■阿部総長 看護婦は絶対的に不足していると認識している。私は院長にもそのことを話したことがあるし国大協にも話したことがある。一人や二人増員すれば解決する問題ではなく深刻かつ決定的に不足していると認識しているが、生の声として確かに聞いた。院長も不足を認識している。
■石井総務部長 「複数夜勤、月8日以内」を基準にしており、あらためて病院の実情を聞き対応したい。
□組合 昨年全国で60名の看護婦が増員されたが、この人数では東北大学には1名の増員ということになる。総長は一人や二人の増員の問題ではないと述べたが。
■北村事務局長 あるべき姿の追求、よりよい医療の追求は大切だが、現実問題もある。まずできることを平行して行いたい。
□組合 たとえばクラークの配置は院長裁量経費の範囲内ではないか。
■北村事務局長 全体の定員が削減されており、どこかの定員を増やすことは別などこかの定員を削減することになる。実際にはどこでも定員が不足しており減らしていいところはない。
■阿部総長 根源的な問題であり解決は難しい。今できることについては本部と病院とで事務的に意見交換してもらう。
□組合 老朽化、狭隘化した施設設備の改善に努め、特に移転対象地区の施設について安全確保、改善を行ってほしい。また、キャンパス整備計画の進展状況について伺いたい。
■西企画調整官 裁判の見通しはわからない。弁護士に聞いたところによると、双方の主張は一応終わっているが、一方、主張がかみ合っておらず裁判所の提案で県側が請求趣旨を追加した。追加された請求趣旨についての主張反論はこれからだがこれまでの論点以上に新しいものはないらしい。裁判所は11月に一旦和解を提起したがその後に請求趣旨の追加を提起しており新たな和解の提案は裁判所からまだ提起されていない。
□組合 見通しは？
■西企画調整官 裁判所の考えによる。弁護士によれば主張は一旦終わり追加された訴訟原因については同じ論点の蒸し返ししかないとのことだ。
■阿部総長 今の裁判長については慎重な印象を受ける。
□組合 あと7年で東北大学創立100年を迎える。整備計画が遅れると大変なのではないか。
■阿部総長 その通りだ。
■石井総務部長 老朽化が進み心配だが、片平地区と雨宮地区を移転対象とすることを明言している以上、大型改築は凍結するしかない。しかし、安全、教育研究への支障については放置できない。営繕の面で片平地区、雨宮地区を優先し、昨年2億9千万円相当の工事を行った。
□組合 部局から要求があればこれからも優先的に営繕を行うのか。
■阿部総長 雨漏りの修理程度となる。場所がない、新装置を入れたい等の要求にも対応しなければならない。許容範囲ぎりぎりのところで頑張ってやっているのが実態だ。今のうちは川内地区、星陵地区、青葉山地区を優先し、移転が始まればそちらは凍結する。次期科学技術基本計画に何としても入れてもらわないと。
国立大学なので国には責任がある。一方細かいお金でケアしていかなければいけない。営繕関係について総長の裁量経費となったが、もともと小さいお金であり、裁量経費となることで額が増えたわけではない。緊急避難的なことを優先せざるを得ない。片平地区の整備の中で文部省に要求して実施したものがあるはずだ。大問題であるとの認識について皆さんとのギャップはない。私自身怒っている。
□組合 主に独立行政法人化問題について伺う。
(1)国立大学に独立行政法人通則法そのものを適用するのではだめというのは認められてきた。通則法をどの程度どうやって凌駕できるのか、文部省の「調査検討会議」の性格と関係して伺いたい。通則法の手直しなのか、白紙から新たな案を作る可能性はあるのか？
(2)個々の大学が態度を決めるということはありうるのか、それとも文部省と国大協が合意すればそれまでなのか。いずれにしても、構成員の意志を活かす方策について伺いたい。
(3)独立行政法人になれば定員削減から外されるということになっているが、行政のスリム化という行革の目的からして、独立行政法人になった後、定削圧力が強くかかることを危惧している。
■阿部総長 簡単に答えられるところから。まず、文部省は個々の大学からは意見を聞かないということをたびたび明言している。先の国立大学長会議でもいくつかの大学から質問があったがそういうことだった。国大協を交渉の窓口にするということだ。私としては、東北大学が独立行政法人になるにせよならないにせよ、教職員にはよく理解しておいてほしいと思っており、評議会、部局長会議、独立行政法人化問題に関する検討委員会（三谷委員会）等で私が知っていることは全て話すようにしている。東北大学にだけよく情報が流れていると他大学の人から言われるほどだ。ともかくこの問題について極力意見交換をしたいと考えている。
定員削減と独立行政法人化との関係について質問があったが、独法化後、定削の心配がなくなるなどということはまったくありえない。私は、現在のままならば必ず定員削減が行われ、もし独立行政法人になったとしても将来的に定員削減が行われる心配は十分あると考えており、独立行政法人のもとでの定員削減をミニマムにしていくために努力したいと思っている。現在のままでも地獄、独法化しても地獄だ。
国大協が参加を決めた文部省の調査検討会議が独立行政法人通則法を凌駕する独自の案をつくることは難しいだろう。文部省の中では大学の法人化は教育研究の特性に照らしたものでなければならないことが常識になっている。しかし、だからといって通則法を凌駕できるかといえばあやしい。
そもそも政・財・官の中には大学改革よりも行政改革の方を大切に思っている人が多い。自民党文教部会・文教制度調査会の提言も３月のものから、行革推進本部とのすり合せによって５月のものではかなり押し戻された。この種の問題では、国会議員を味方にもつことが重要だが、国立大学、とくに旧七帝大はそれが苦手なようだ。私は議員から呼び出しがあったときは説明し、少しずつ理解してもらっている。独立行政法人はもともと国家機関のスリム化を目的にしている。それによって組織が良くなるような行政の分野もあるかもしれないが、大学はそれではうまくいかない。また、今は予算を増やすことが科学技術基本計画に盛り込まれているが、次期の基本計画に盛り込まれるかどうかは官庁間の力の問題だ。科学技術・高等教育予算を大きくすることは一つの大きな焦点であり、それができれば定員増も可能だろう。
□組合 もしそうだとすれば、調査検討会議で合意に達すれば即国立大学に適用されることになるのか。
■阿部総長 調査検討会議は7/31が第1回なのでまだわからないが、文部省と他省庁の力関係から、会議で合意に達してもその後決定的に押し戻されてしまう可能性がある。私は、調査検討会議設置の目的は通則法をいかに変えていくかというところにあると理解している。中央省庁等改革会議においては「文部省は昨年9月20日に示した検討の方向では何も決めていない」という対応がされており、そういう中で5月の自民党文教委員会提言が出た。調査検討会議でまとまれば、それが行革推進本部から押し戻された場合、今度は世論が味方してくれるのではないかと思っている。
□組合 東北大学の教員集団は独立行政法人化をめぐる深刻な事態をリアルに把握しておらず、楽観的にとらえている教員が多い。総長は多くの情報を流しているとのことだが、多くの教官にはそれが伝わっていないようだ。
■阿部総長 東北大のように組織が大きいと末端まではなかなか伝わらない。各部局の教授会の問題だ。
□組合 教職員がこの問題について意見を述べるルートを開設してほしい。
■阿部総長 評議会、部局長会議、三谷委員会等正規のルートですら意見があがってこない。三谷委員会もまだ結論を出していない段階だ。東北大学として結論を出すということになれば、あらためて意見を出してもらうことになる。
□組合 いつかは東北大学として意見をまとめる時期が来ると考えているか。
■阿部総長 わからない。調査検討会議の中間報告は来年7月頃には出るだろう。
□組合 部局の意見をとりまとめることが必要ではないか。
■阿部総長 今はまだ適切な時期ではない。取りまとめられた意見を扱いようがない。
□組合 いくら意見を出して欲しいといっても、とりまとめをしないというのでは議論にならない。議論をまとめるよう指示できないか？
■阿部総長 トップダウンでやることはしない。各部局の教授会の在り方に口をはさむべきではない。東北大学の管理運営に合わない。
□組合 9/2に学際センター主催で行われるシンポジウムでは、独立行政法人化についての総長の見解を示すのか。
■阿部総長 もっと広く、大学の在り方について述べるつもりだ。
□組合 7/3付の河北新報朝刊に、「国立大学の独立行政法人化は地域に影響を与えるにも拘わらず、大学がこの問題をどう受け止め、地域との関わりをどのように考えているかについて説明していない。国立大学から地域にもっと働きかけるべきである」という旨の社説が載った。組合としては組合の立場から11月後半〜12月初旬にかけてのいずれかの時期に独法化問題を一つの柱として市民に開かれたシンポジウムを行いたいと考えており、総長にはぜひそのシンポジウムのパネリストの一人になってほしい。
■阿部総長 大学が地域に発信していくことは重要だと考えるが、独立行政法人化問題は大学と地域との関わり以前の、大学制度そのものをつぶすか否かという問題であり、地域に対して説明するという性質のものではない。独法化の説明なら他に人材がいる。大学の在り方など大きな問題ならともかく、独法化については大変な交渉をやっているのでそちらに専念させて欲しい。
■石井総務部長 約束の時間が超過している。
□組合 本年４月の学校教育法の一部「改正」を受けての運営体制の改変について、とくに運営諮問会議への諮問内容および諮問会議による勧告の取り扱いについても伺いたい旨、事前に申し入れてあったが、これについては時間の都合上、事務当局を通じて回答をいただきたい。
□組合 (1)通勤・通学の安全確保に全力をあげること、とくにいつ事故が起きてもおかしくない危険性がある青葉山の工学部、理学部に通勤・通学で走行する際の安全確保に全力をあげてほしいこと、(2)厚生施設の改善を行ってほしいこと、とくに独身寮の改築計画があるかについて、事前に申し入れてあったが。
■石井総務部長 すでに5月末の事故等7件の事故が起きている。学生のマナーの悪い例もある。独身寮の改善については、独身寮だけの問題ではなく宿舎全体の改善問題ととらえている。今のところ改築計画はない。
発行：東北大学職員組合教育宣伝部
ホームに戻る