（1）2001年度決算と2002年度運動方針を基に、将来を見据えた見直しを行います。
（2）定額組合費のうち定員・定員外職員1,000円を600円に引き下げます。なお、パート600円は据え置きとし、高額組合費の頭打ち措置は継続していきます。
（3）書記局のパソコン(Mac)とプリンターを更新します。
（4）書記局体制は書記2名として予算を組みますが、繁忙期にアルバイトを雇用できる予算を措置します。
（5）より効果的な予算運用と節約に努めます。
（1）財政運営では、基本方針に基づき節約に引き続き努めます。
（2）加盟組合員数(全大教、県国公、県労連)は0.9納入とします。全大教は、8月期より 名、県国公は9月期より 名、県労連は7月期より 名とします。
教職員共済大学支部宮城地区支部の組織および運営を、教職員共済生活協同組合の制度変更、宮城県大学教職員組合の解消等に即したものに改めるため、「宮城地区支部教職員共済専門委員会規則」（1984.7.3施行）第35条に基づき、同規則を、名称も含め、以下の通り抜本改正する。
この組織は、教職員共済生活協同組合大学支部宮城地区支部（以下「地区支部」）と称する。
地区支部は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
本地区支部は、原則として宮城県内の国公立大学に勤務する教職員共済生活協同組合の加入者で構成する。
地区支部の事務局は、宮城県仙台市青葉区片平2丁目1−1の東北大学職員組合書記局におく。
地区支部は、教職員共済生活協同組合から委託された業務、その他地区支部において決定した活動を行う。
地区支部に以下の機関をおく。
総会は地区支部の最高決議機関であって、各勤務先の代表をもって構成する。総会は毎年1回定期に地区支部長が召集する。また、幹事会が必要と認める場合、地区支部長は臨時に総会を召集することができる。
総会は以下のことを審議決定する。
総会は勤務先代表の過半数の出席をもって成立する（委任状を含む）。
議事は議長を除く出席者の過半数の賛同をもって決定され、可否同数の場合は議長が決定する。
幹事会は地区支部の執行機関であって、幹事長、副幹事長、事務局長、事務局次長、幹事をもって構成する。幹事会は幹事長が原則として毎月1回召集する。但し、必要がある場合は臨時に開催することができる。
地区支部に以下の役員をおく。
地区支部長 1名
幹事長 1名
副幹事長 2名
事務局長 1名
事務局次長 1名
幹事 若干名
監査委員 2名
2 地区支部長は地区支部を代表し、東北大学職員組合執行委員長が兼任する。幹事長は幹事会を代表し業務を統括する。副幹事長は幹事長を補佐し、幹事長に事故あるときはこれを代行する。事務局長は幹事会の事務を処理する。事務局次長は事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときはこれを代行する。幹事は幹事会を構成し、その業務を分掌する。監査委員は地区支部の会計を監査する。
役員の任期は7月1日から翌年の6月30日までの1年間とし、再任を妨げない。
役員に欠員が生じた場合は残余期間について補充することができる。
地区支部の会計年度は6月1日から翌年の5月31日までとする。
2 地区支部の会計は教職員共済生協からの業務委託手数料等をもって充てる。
会計監査は原則として年1回行うこととする。但し、必要がある場合は随時行うことができる。監査の結果は、総会に報告しなければならない。
この規約以外の事項については、教職員共済生活協同組合の定款、規約、規定等を準用する。
この規約に定めるもののほか必要な事項は別に定める。
教職員共済生活協同組合大学支部宮城地区支部規約（以下「規約」）第18条に基づき、この細則を定める。
規約第5条の「活動」は具体的には以下の通りとする。
規約第7条および第9条の「勤務先」は、当分の間、教職員共済生協の区分に従い、東北大学職員組合の支部および宮城教育大学職員組合とする。
総会に出席する勤務先代表は各勤務先において選出する。
事務担当者の就業規則、旅費については東北大学職員組合の「専従役員及び書記に関する服務規定」、「会計規定」を準用する。
| 執行委員長 | 高橋 満 |
| 副執行委員長 | 坂田 和夫 |
| 〃 | 関本 英太郎 |
| 書記長 | 小野寺 智雄 |
| 書記 | 下山 克彦 |
| 執行委員 | 五十嵐 幸子 |
| 〃 | 池野 泰子 |
| 〃 | 石澤 清 |
| 〃 | 臼井 和也 |
| 〃 | 川端 望 |
| 〃 | 佐崎 元 |
| 〃 | 佐藤 二美 |
| 〃 | 中野 俊樹 |
| 〃 | 半田 政子 |
| 会計監査 | 菊池 啓三 |
| 〃 | 田久 長一 |