総長交渉 2001.12.5
国立大学法人化反対！ 教職員の非公務員化・教特法不適用反対！
文科省は「最終報告」を撤回せよ！
有事法制反対！ 医療大改悪反対！公務員制度改悪反対！
教育研究基盤の充実と教職員の生活改善を目指して
組合員拡大をすすめ「学問の自由」「大学の自治」を守ろう！
と き：2002年7月19日(金) 13：30〜17：30 ところ：片平市民センター3階 第1・第2会議室
この大会議案は、問題別、職種別に経過報告と今後の運動方針・課題を併記しています。仕事と生活環境・自己確立など私たちの要求に密着した領域で活動しあえる組合をめざし、職場討議をすすめ、すべての組合員から意見が反映されることを期待します。
国立大学は、今危機的な状況に直面しています。「競争的原理」「効率的運営」をひたすら推し進め、大学に企業経営の論理を導入する小泉内閣の強硬路線は、「学問の府」「真理探求の場」としての大学の理念および使命をはなはだしく変質・歪曲させるに違いありません。2001年6月に唐突に打ち出された「大学の構造改革の方針」、いわゆる「遠山プラン」並びに2002年3月に最終報告として提出された「国立大学の法人化」が強行されれば、ただでさえ劣悪な大学の教育・研究環境はいっそう後退し、その質もまた必然的に悪化の一途を辿ることになるでしょう。職員・学生の生活条件に与える悪影響も計り知れないものがあります。自らの理念・使命にふさわしい大学の改革とは、大学を利潤追求のための機関と位置づけることによって実現されるわけではなく、大学の自治、学問の自由および自律性原理こそ出発点にしなければならないのです。そしてその立場をあくまで守ることが国民全体のための大学を作ることにもなるのです。
しかし、国民の立場に背を向けた政策は、決して大学にのみ向けられるわけではありません。小泉内閣の政策はすべて金と力がものいう形で推し進められています。改革に賭ける意志を萎えさせてたまるものかと掛け声だけは相変わらず勇ましいのですが、相次ぐ企業の倒産に効果的な対応策を打ち出すことが出来ず、あるときには「構造改革がうまくいっている」証拠と無神経な発言を繰り返し、自らの責任を放棄するていたらくぶりです。経済施策のみならず、政治の面においてもその無能ぶりは否定できません。外務省という「伏魔殿」を舞台にしたあいつぐスキャンダル。秘書給与の流用や女性問題にからんで、次から次とワイドショーへのねたを惜しげもなく提供する政治家。情報公開法を悪用した防衛庁の個人情報リストの作成は、言論・表現の自由、個人のプライバシーを侵害するきわめてゆゆしき事件ですが、まさにそこに隠れたところで国民ひとりひとりを管理・統制しようとする警察・監視国家としての姿勢が如実に現れています。あくまで主権者としての個人の権利を、個人個人の基本的人権を守ることによって初めて成り立つ民主的な健全な社会を保持・貫徹するためには、このような国家権力の乱用は断じて許すことは出来ません。
権力乱用の最悪の事例は、「有事法制」です。わたしたちは、ふたたび戦争を繰り返さないために、平和な社会がいつまでも続いてほしいという願いのもとに、「憲法第9条」にて戦争放棄を高らかに宣言し、そしてそれを心に強くかみしめながら生きているのです。しかし、小泉内閣はそうした国民ひとりひとりの願いを裏切り、2002年4月16日、「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」の有事法制三法案を閣議決定しました。法案には、すべての国民に戦争に協力する義務があることがはっきりうたわれています。法案の条項は、いずれも憲法の平和的、民主的な原則を大きく侵す内容となっています。人権、自由、議会制民主主義、国民主権、地方自治など、わたしたちが生活する上での根本的原則のすべてがことごとく踏みにじられた内容になっています。それはまさに「戦争国家法案」に他なりません。国民の生命や権利を固く守ろうとするならば、この法案が廃案になるまで断固たたかい抜く強い決意と行動が求められます。
小泉内閣の国民への攻撃は、さらに医療制度にまで及んでいます。医療費への国家負担を減らすために、その分患者や国民に負担させようとしています。今国会にて強行突破しようとしている医療制度関連法案では、高齢者の窓口負担を大幅に増やすとともに、健保本人、家族入院、退職者医療の負担を2割から3割に引き上げることをねらっています。経済的無策による不況と失業が深刻化するなかで、さらに医療費負担を増やそうとするならば、病気にかかっても病院にいけない人を当然増やすことになり、こうした負担ばかりが増える生活が続けば、将来への国民の不安は決して解消されることはないでしょう。今こそ政府の政治的力量が問われるはずです。国民の負担をこれ以上増やすことなく、医療・福祉・年金などの社会保障を充実させる抜本的改革こそ断行されなければなりません。それができなければ、内閣は即刻退陣すべきでしょう。
小泉内閣は、至上稀な国民からの高支持率に支えられて登場しました。小泉首相のパフォーマンスに国民は大いなる希望と期待を抱きました。何かが変るのではないか。しかし、浮ついた言葉だけで実質的な政策を欠いた小泉内閣の限界が、今や明らかになっています。最近話題になったわが国の長期国債のランク付けの例からわかるように、今や小泉内閣は世界からも見捨てられようとしています。政策上のすべてにわたってずっと無為無策振りを示し、代わりに国民への負担ばかりを強制してきた小泉内閣は、すでに国民の期待を裏切り、信頼をまったく失っています。国民が必要とするのは、あくまで国民本位の、国民の視点から政策を行なう政府であり内閣なのです。
そのためには、なによりも国民ひとりひとりが自らの力で、自らの行動によって、民主的な社会、平和な国を作るという強い意志を取り戻すことが大切です。大学は、文部科学省主導による大綱化や任期制の導入の事例からわかるように、次第次第に大学の自治・独立性を守るという精神を忘れつつあります。自主的・自立的精神を失いつつあるがゆえに、自ら大学の教育研究環境・条件の貧困化を招いているのです。大学本来の理念や使命をまっとうするには、まさにかの精神の重要性を改めて認識しなければなりません。東北大学職員組合は、国立大学の「法人化」、教職員の「非公務員化」、強権的・問答無用の「再編・統合」の方針に断固反対し、その撤回を強く求めるものです。しかし、この運動も自主性・自律性という大学精神の原則を失っている限り、決して実りある運動を展開することはできないでしょう。利潤・利益にとらわれず、国内外の環境アセスメントの問題に必死に取り組む大学研究者集団の最近の例を、わたしたちはよく知っているはずです。それに負けずに、大学にて働く人たちは、大学本来の、固有の力を取り戻しましょう。小泉内閣の無謀な政策への国民の反対運動もまた同じです。国民ひとりひとりの自主的・独立的精神とそれにもとづく行動がなければ、決して運動は成功しないのです。ひとりの力がいくつも集まればちょっとした力になります。それを大きな力強い声にしましょう。そして民主的な平和な社会を築くための大きな力に結集させましょう。
ページのトップに戻る組合はこの1年間、組合員の生活を守るため、待遇改善のために以下の取り組みに奮闘してきました。長引く不況を背景にしているとは言え、人事院は私たちの要求を踏みにじってきました。しかし、人事院制度が適用される限り、組合は粘り強く要求運動を繰り広げることが重要であります。また、生活・待遇改善のために組合の果たす役割は今後大きくなるものと思われ、身近な要求も重要視し交渉力を強めます。
（1）2001年人事院勧告は、1)民間との格差が0.08％、313円と極めて僅かなものであることを理由に「俸給表の改定は行わない」、2)差額分は3月に「暫定的一時金」として原則同額(3,756円)を支給する、3)諸手当についても、民間の各手当の支給状況と均衡していることを理由に「改定は行わない」、4)昨年に引き続き一時金0.05ヶ月分(12月期末手当)引き下げる、という内容でした。これは、年収が3年連続マイナスになり、私たちの要求や生活実態から見ても極めて不満な勧告でした。これに対し組合は、12月12日、非常勤職員にも「暫定的一時金」の支給をするよう要望書を提出し、「特例一時金相当給与」を実現させました。
（2）また勧告は、公務員賃金の地域間配分の「見直し」に言及し、「調整手当」「寒冷地手当」などの減額・廃止に通じる重大な問題を含んでいます。
（3）「男女共同参画社会」の実現に向けて、育児・部分休業期間の3年への延長、介護休暇取得期間の6ヶ月への延長、育児休暇・介護休暇を行う職員の超過勤務の上限時間短縮、「子どもの看護のための休暇」導入等について、国会と内閣に対し「意見の申し出」「勧告」を行いました。これらは組合の要求を反映したものであり、以後、実効性を確保していくことが望まれます。
公的年金の支給開始年齢が、5年かけて60歳から65歳まで順次引き下げられることによる定年後の生活不安対策として、2002年4月から「新再任用」制度が導入されました。そもそもこの制度には「定員枠」を使うという重大な欠陥があり、その運用は、空定数から定員削減分と新規採用定員分を差し引いた残りが「新再任用」に使える定数となるという、極めて不十分な内容となっています。
組合は、4年後までの退職者(組合員)を対象にアンケート調査を行い、「新再任用」を希望する職員全員を採用するよう当局に要求し、取り組みを強めてきました。その結果、2002年3月末日の空定数70に対して、定員削減28、新規採用40で、「新再任用」されたのは僅か2名でした。今後の運動として、定員の枠外での採用、定年延長も含め抜本的な対策を要求していく必要があります。
組合は、2001年4月17日に「総長交渉」を申し入れました。しかし、当局は7月の総務部長赴任や総長の多忙を理由に交渉を引き伸ばしてきました。これに対し組合は、人事課、総務部長、事務局長を通じ、厳重な抗議をし、その結果12月5日にようやく総長が交渉に応じました。
交渉の反省点としては、すべての要求について大学の最高責任者の総長と交渉を行うのは当然のことですが、年1回だけ、短時間の交渉となっているのは組合の力不足といえます。それゆえ、教職員の待遇改善、昇給・昇格等については、事務局長(総務部長)交渉を設定し、要求運動を高めることも必要と考えます。(交渉内容の詳細は、2001年12月12日発行の職員組合ニュース「総長交渉報告」参照
（1）組合は、全大教の「運動方針」(2001年7月27日〜28日の第23回定期大会および10月13日の単組代表者会議)にもとづき、10月24日、第1回中央委員会で「秋期から春闘期にかけたとりくみ」を確認し、法人化阻止を中心とした諸課題に取り組みました。
とくに、全大教が中心的に位置付けた「『大学の構造改革の方針』の見直しと大学・高等教育の充実を求める請願署名」には、4月10日の昼休みに支部の協力も得て、北門食堂前で学内署名運動を繰り広げました。また、全労連全国統一行動の一環として、4月12日に昼休み街頭署名を行い、市民に訴えました。さらに、メーデーをはじめとする各種集会でも署名活動を行い、県内の労働組合、民主団体にも署名を要請し、現在集約中です。(2002年6月末現在、約2400筆)
（2）2001年人事院勧告をふまえ、組合は10月22日に全大教東北地区協議会の人事院東北事務局交渉に参加しました。地区協は「2002年度大学職員の級別定数(昇格)改善要求書」を提出し、省庁間格差の是正、団塊世代対策等を要求し、各職種の待遇改善を訴えました。(詳細は全大教東北ニュース2001年11月7日号参照)
また、2002年6月17日の人事院東北事務局交渉では、2002年度人事院勧告に反映させるため、待遇改善を要求しました。とくに「入試手当」に関しては、年間にわたる日常業務として多忙化している実態を訴え、強く要望しました。
主な取り組みの集約状況等は以下の通りです。
（3）組合は、人事院勧告が民間給与に準拠することから、県国公、県労連に結集し、以下の活動に取り組みました。
1）県国公関連
イ．12.11公務員制度改悪阻止一日総行動 朝宣伝5名、昼宣伝1名、夜決起集会12名
ロ．12.15県国公40周年記念講演・レセプション 小倉寛太郎
ハ．1.23県国公2002年春闘討論集会
ニ．2.4県国公自治体キャラバン
ホ．各種署名
- 国民本位の公共事業に向けた増員に関する請願署名(全建労) 57筆
- 働くルールを確立させ、建設労働者の雇用を守り、公共事業の生活・環境重視への転換を求める請願署名(全建労) 56筆
- 「裁判所速記官の養成再開」を求める請願署名(全司法) 50筆
- 裁判所の人的・物的充実を求める請願署名(全司法) 72筆
2）県労連関連
イ．12/1-2 県春闘討論集会 4名
ロ．2.20 怒りの総行動 10名
ハ．3.24 2002年春闘「県民フェスタ」15名
ニ．4.12統一行動 9名
ホ．署名
- 30人学級の実現、「県立高校将来構想」の抜本的見直し、教育整備を求める請願署名(民主教育を求める県民連合)
（1）組合は、一貫して法人化に反対の立場で運動を繰り広げて来ました。しかし反面、「国立大学法人法」が成立し、法人化された場合も想定し、準備しておかなければならない問題も山積みしています。その一つとして法人化にあたり、就業規則および労使協定への対応があります。大学には、就業規則策定にあたって過半数代表者の意見を聴取する義務があります。またそれと平行して労働基準法上の例外を設ける労使協定について、過半数代表者との合意が必要となります。
そのため組合は、2月8日、昨年4月に法人化された経済産業省管轄の産業総合研究所の吉門洋氏を講師として招き、「トップランナー産総研」と題して、独法化の実態について学習しました。
それをふまえ組合は、現三役及び歴代本部役員から適任者にお願いし、就業規則・労働協約の検討を主な任務として、4月3日、「法人化対策特別委員会」を発足させました。手始めに、国公労連の労働協約例、東北工業大学の就業規則・労働協約を取り寄せ検討に入り、5月25日には、山形大学教授の高木紘一氏(労働法)を招き労働協約について詳細な学習を行いました。
6月13日の第2回法人化対策特別委員会では、就業規則・労働協約の検討に限らず、「東北大学制度検討委員会」案の検討および対案作り等、執行委員会とは異なり「国立大学法人化を前提とした対応」をすること、日常的には職種別のワーキンググループで対策を検討することが確認されました。法人化対策特別委員会は月2回定例で開催することとなっています。
（1）法人化の動きに対しては、反対の立場を明確にし、とりわけ「非公務員化」反対の運動を強め、定員外職員・パート職員も含め全教職員の身分保障を要求します。
また現在、定員外職員(日々雇用職員)に対してパートへの切り下げ、賃金カット等、攻撃の矛先が向けられています。組合は、この「不当労働行為」に断固反対し、撤回を求めます。
（2）教職員の要求運動を強化しつつ、交渉を通じ大学当局に待遇改善を強く求めます。また、増員要求、新再任用制度の抜本的改善等については文部科学省、総務庁への上申を求め、そのための総長交渉、事務局長交渉を申し入れます。
（3）4年連続の実質賃金切り下げを許さないためにも、人事院勧告に向けて官民一体の運動を展開します。各職種の賃金要求については、賃金要求アンケートを実施し、職場討議を踏まえ人事院交渉に反映させます。また、公務員制度の改悪、勤勉手当の差別支給等に反対し、生活を守るたたかいをすすめます。
（4）法人化問題、教員任期制の導入拡大、キャンパス移転問題、研究所や事務の統廃合等、大学運営上の諸問題に関しては、総長の責務が重大であることから総長交渉を申し入れ、解決を働きかけます。
（5）必要に応じて法人化対策特別委員会を召集し、より良い就業規則の実現、労働協約の締結等、法人化を想定した対応を検討します。
（6）各支部でも研究科長交渉、所長交渉で独自の要求運動を強めます。
総長交渉 2001.12.5
（1）2001年6月11日の経済財政諮問会議において、遠山文部科学大臣は国立大学の今後について、民営化までも想定した「大学構造改革の方針」を明かにしました（「遠山プラン」）。それに連動する形で、14日の国立大学長会議において工藤高等教育局長は、現在99ある国立大学を60程度の法人に再編・統合することや、最終的には30の国公私立大学に資金を重点配分する「トップ30」という構造改革案を表明しました。これらは国立大学にとって、1)「学問の自由」の危機（中期目標を主務省の審査・許可事項とする）、2)自立性の危機（管理運営に学外者が深く関与）、3)経済原理に従属（産業界の視点による評価と予算配分）といった危機を招くものであり、各方面での議論を呼び起こしました。
8月9日、文科省の国立大学独法化調査検討会議は「中間報告（案）」を発表し、9月27日には「中間報告」がとりまとめられました。そこには国立大学法人について、企画と実施の分離（企画は国家意思、実施は民間手法導入による「効率化」）という方針が打ち出されています。一応、学長選挙や目標設定で大学の特性・自主性を考慮するなど、一般の独立行政法人とは異なる「国立大学法人」像を記述してはいますが、評価の主体と基礎分野の位置づけが不透明であるなど、大学側の不安を増大させる内容でした。
文科省は「中間報告」に対し一般の意見を募るため、10月29日を締切として「パブリックコメント」を募集し、150程の団体・個人が意見表明を行いました。しかし、その後の動きを見ると、集めただけで活用されないというのが実態に近いようでした。
一方12月11日には、政府の内閣府総合規制改革会議から小泉総理大臣に最終答申が渡されました。そこでは国立大学の教職員について、経営責任の明確化や民間的手法の導入を進める上で「非公務員型」の選択も視野に入れ検討すべきことが記述されており、「非公務員型」への傾斜が読み取れます。
また、12月16日に中央教育審議会が最終答申（案）をまとめましたが、そこには教養教育再構築のための重点大学指定を目指すことが記されています。年明けの2002年1月17日には、「21世紀COEプログラム」（「トップ30」の改称）の骨子案が発表されました。これらの動きには、「トップ30」に端的に示された研究と教育の分離、産業界の求める研究への資金集中という方向性を窺うことができます。
こうした中で2001年1月から2月にかけて、調査検討会議の連絡調整委員会において「非公務員型」が強力に主張され、3月26日の最終報告了承によって国立大学教職員の非公務員化という文科省の方針が決定しました。これは、公務員型を前提としていたそれまでの議論と全く異なる結果であり、教育公務員特例法による諸権利が失われ、教学・経営が完全分離し、官僚・学外者が大学を左右するという方向性が明確になりました。
（2）最終報告に対しては、多くのマスコミが大学の自主性・自律性の観点から危惧する記事を載せています。そもそも法人化問題は、国家公務員削減のための数あわせという政府の近視眼的政策に起因し、大学人の立場からは到底認められるものではありません。しかしながら、国立大学の学長で構成される国立大学協会は、一部の反対を異例の多数決採決で否定するなどして、政府や文科省の方針について基本的に了承・評価することを表明してきました。
東北大学の当局は、事態の深刻さを認識しつつも、法人化を視野に入れた情報公開や「パブリックコメント」募集(教職員限定)など、当初の「通則法に基づく独法化反対」の立場から明らかに後退しています。
（1）2001年9月14-16日に、鹿児島において全大教の教研集会が開催され、東北大学職組からも代表が参加しました。そこでは、文科省の法人化への動きに対し、法人化反対の立場から署名活動を行うこと、情報宣伝に重点をおいて活動することが申しあわされました。これをうけて東北大学職組は、秋から春にかけて学内のみならず、県内の友好団体などを通じ、意欲的に署名活動にとりくみました。
9月末に「中間報告」が公開されたことをうけ、職組教文部では10月22日に拡大教文部会を開催し、原則反対論でパブリックコメント作成することを決め、学内外に広く情報を提供する活動の展開方法を相談しました。それにもとづき、職組は教文部の起草になる「パブリックコメント」を作成し阿部総長に渡すと共に、同月29日に文科省へ提出しました。また、河北新報への投稿を企画し、2002年1月18日に掲載されました。
11月10-11日には、宮城県教職員組合協議会による教研集会が開催されました。東北大学職組からの参加者たちは、県内の高校教員の方々等と交流活動を行い、大学の置かれている状況を宣伝し協力関係を深めました。
さらに活動を広げるため、12月8日に法人化問題学習会を開催し、講師の品川氏（山形大学）をはじめ東北地区国立大学協議会に所属する各大学の組合員を招き、「中間報告」の内容を学習すると共に、東北地区における協力関係を構築しました。2月8日には、2001年4月に独立行政法人化された産業技術総合研究所の吉門氏を講師に招き、先行する独立行政法人の実態について学習しました。そうした成果は、2002年3月16-17日に白石で開催された東北地区協議会職種別懇談会への各地からの参加と充実した討論という形で結実しました。
2002年2-3月には法人化問題全学アンケートを実施し、645名の回答を得ました。法人化を危惧する意見が回答者の過半数を占めていることと同時に、法人化の際には組合が必要であることを多くの教職員が認識していることを確認できました。さらに、従来接点が乏しかった事務局や医学部等からも多くの回答があり、今までにない規模の宣伝となりましたが、一方で一部部局では構成員の声を集約することができず、組合の力不足と対策の必要性が感じられました。
5月16日の拡大教文部会では、教育公務員特例法存亡の危機を分かりやすく訴えたビラを全教員に配り教員組合員拡大を図ることとなり、そのための要点を同月25日の就業規則等学習会（講師：山形大学高木氏）から学ぶことが申し合わされました。現在、その実現に取り組んでいます。
（2）今期の教文部は以上のように、学習会や交流集会の機会を積極的に活用すると共に、学内アンケートや新聞への投稿などで法人化の問題点を今までになく広く宣伝しました。教文部ニュースも22〜27号を発行することができました。それらの活動が、現実に進行する法人化への動きに対しどれほど有効であったかは心もとない部分もありますが、こうした活動を蓄積していくことが成果につながることを期待します。
（1）大学人としての良識にもとづき国立大学法人化に反対すると共に、法人化への具体的な動きを厳しく点検し、その問題点について広く教職員に情報発信を続けます。
（2）教育公務員特例法をはじめとする諸法令の理解を深め、教育研究条件が悪化していく動向に対し効果的な対抗策を検討していきます。
（3）学内の多数を結集した組合組織を目指して、組合員の拡大、特に教員の拡大に努力します。
（4）学内にとどまらず、友好団体や一般市民にも現在の大学の姿と我々の主張を訴え、開かれた大学の実現を共に図っていきます。
2001/12/8 法人化問題学習会
（1）大学の教育・研究は、技術職員の多種多様な専門技術と工場系の経験豊かな高度な加工技術によって支えられてきたことはいうまでもありません。更に近年は技術職員に要求される業務の中にも情報系の業務が増加し、大型研究機器の導入によって技術の更なる発展や転換が求められてきている部署も出てきました。また、独法化に向けた動きの中で大学の自己評価・外部評価が行われるようになり、技術職員の人件費に対する効率性が求められる情勢にもなっています。
（2）学内の部局のなかには教室系の技術職員の配置にアンバランスが生じたために、技術職員を共通化した技術職員とし、プロジェクト研究に再配置する動きも出ています。全国的にみても、技術職員数の少なくなった大学・高専ではすでにこのような傾向がみられます。全国的には中規模大学を中心に、学部あるいは全学の技術部としての組織が形成されつつあります。それらの中には企画・運営ばかりでなく人事に関する事項まで関わって自治を確立しようと運動を展開している技術部も出てきました。技術職員の地位向上・待遇改善のあしがかりとして、避けてとおれない道筋であり、全国的な情報交換・交流がますます重要になっています。
（3）2004年度から施行予定の国立大学法人化にむけて、学内の各種委員会が急ピッチで制度案の作成作業が進められています。この中では、技術職員の関係する業務も含め、様々な大学の運営業務の外注化が検討されております。したがって、技術業務の明確化と個人としての自律・自覚とあわせて技術部組織の確立を緊急課題として全学的に統一した議論を展開していく必要があります。
（1） 技術職員問題の取り組みにおいては、ここ数年、昇格改善のトップ項目として団塊世代の世代間の不公平をなくす運動を全大教とともに展開してきました。2002年4月26日に行われた文部科学省・人事院交渉では、組織が機能している技術部において職務評価とあわせた形で定数増を要求してきました。その回答として文部科学省は「団塊世代の世代間の不公平に理解を示しつつ人事院に定数増を要求していく」という回答にとどまりました。
（2） 人事院では、50代後半のこぶの解決を今後も考慮していくこと、組織に関しては、文部科学省が取りまとめた形で要求されれば「一時的に調査にはいることはありうる」といった回答でした。
（3）技術部会としても、東北人事院交渉（2001.10.22）、学長交渉（2001.12.5）において6、7級の定数枠の拡大要求を行ってきました。東北人事院の回答は、他省庁の技官の場合、「全国規模の人事異動がある」こと、「大学技術職員のゆるやかな職責よりも厳しいものがある」といった回答でした。一方、学長交渉での総務部長からの回答では、「文部科学省に対する要求を今後とも努力する」といった回答にとどまりました。いずれの交渉においても不十分な回答でした。
（4）今年度におこなわれた東北人事院交渉（2002.6.17）において、50代後半のコブの解消課題として、1）技術職員の組織として機能しているところの実態調査をおこない職務評価の見直しをしていだだきたい。また、2）技術室職員の専門管俸給への移行要求、3）5級定年の回避要求をおこなってきました。4）「新再任用」の拡大要求については、55才昇給停止と年金の延長支給による生活不安、今年度の採用実態をつたえながら「新再任用」の別枠定数の採用拡大の要求をうったえてきました。これらの要求にたいしての回答は、前向きではなく誠意のみられないものでした。
（5）2001年10月現在の東北大学に在職する技術職員は、6級以上70名（17.86%）、5級以下322名（82.14%）合計392名となっています。級別定数は、以下のとおりです。
| 級 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
| 定 数 | 5 | 21 | 82 | 46 | 168 | 54 | 12 | 4 |
| 率（％） | 1.28 | 5.36 | 20.91 | 11.73 | 42.86 | 13.78 | 3.06 | 1.02 |
その内6・7・8級の内訳では、6級54（専門官10、専門職・係長12、専門職・班長11、専門職員21）、7級12（室長2、専門官7、専門職・班長3）、8級4（室長1、専門官3）のとおりです。
全国の高位級定数の推移は、以下のとおりです。
| 技術専門官 | 技術専門職員 | |||||||
| 年度 | 8級 | 7級 | 6級 | 合計 | 6級 | 5級 | 4級 | 合計 |
| 2000 | 28 | 110 | 160 | 298 | 357 | 1584 | 2266 | 4207 |
| 2001 | 28 | 127(+17) | 160 | 315(+17) | 430(+73) | 1633(+49) | 2210(-56) | 4273(+66) |
| 2002 | 28 | 145(+18) | 161(+1) | 334(+19) | 498(+68) | 1679(+46) | 2100(-110) | 4277(+4) |
各大学では、専門官制度の導入を踏まえてライン制から専門業種別に稼動する専門職組織改変の動きが増してきました。中には全学的な検討小委員会が立ち上がった大学や、すでに数年前から技術部が企画・運営・人事の推薦まで携わっている大学があります。潜在する問題には、定員削減による技術職員の減少と配置によるアンバランスが生じていることがあげられます。これを解消するために技術職員が技術部に籍を置き、プロジェクト研究への派遣、教官からの委託業務を受けるかたちに移行しています。
現在、東北大学では省令で定めた技術室が3、学内措置による技術部が2部局が組織されていますが、法人化を2年後に控え法人化後をにらんだ新たな技術組織の具体的検討が急務となっています。技術職員の職場環境や待遇改善には、全ての部局に専門職制にもとづいた技術組織が形成されることが望ましい状況になっています。
2001年度は文部省、大学、部局等の主催による各種研修が活発に行われました。1）文部科学省主催による専門職制度に基づく技術専門官・技術専門職員研修、2）学内主催による真空低温技術、安全管理、コンピュータの3分科会からなる学内技術研修ならびに海外研修、3）部局独自の発表形式の技術研究会（工学部、理学部、多元研、金研等）、4）専門技術毎の研修（工学部）文部省ならびに学内主催による研修
文部科学省ならびに学内主催による研修は回数をかさねており、これまでの研修における評価・内容を検証する時期にきています。その他、研修における課題として、研修費用の確保、民間への研修旅費の実現があげられます。
今年度は、部会として以下のとりくみをおこなってきました。1）東北大学学長交渉（2001.12.5）、技術職員の上位級定数の20％確保の要求、新再任用の拡大、2）東北人事院交渉（2001.10.22）、団塊世代の技術職員に6級以上の処遇の要求、情報室技官の休日出勤に伴う手当ての要求、3）全大教技術部単組代表者会議出席（2002.2.2）、4）東北地区職種別懇談会（2002.3.16-17）の技術部会では、岩手大、秋田大、東北大（工学部、多元研、流体研）より10名の参加者があり、各大学の組織化の動きや技術職員の将来像についての意見交流ができました。5）東北人事院交渉（2002.6.17）技術職員の組織として機能しているところの職務評価の見直し、技術室職員の専門管俸給への移行要求、5級定年の回避要求、新再任用の別枠定数の採用要求についてうったえてきました。
（1） 今日の研究教育の発展に対応できる職務と組織の構築、技術の向上、育成、継承などの具体的方策について討議を行います。
（2） 法人化にむけて技術職員の地位向上をめざして討議を行います。
（3） 専門職制に基づく組織の構築を進めます。
（4）「8項目選考基準」を改めさせ、技術業務を正当に評価させるように大学当局、文部科学省、人事院に働きかけます。
（5）団塊世代対策として、6級以上の専門官定数の大幅拡大に取り組みます。
（6）全国的な技術交流を発展させ、専門技術研修の充実に取り組みます。
（7）附置研への「技術専門官」の導入について要求します。
（8）「新再任用」への採用拡大に取り組みます。
ページのトップに戻る（1）教務職員制度の歴史的な経過と問題点については、2001年度定期大会議案第4章(p16)参照。
（2）1991年に国大協の第4常置委員会が「報告書」を提出して以来、1993年には教務職員問題の現況調査アンケートが実施され、1994年6月には報告書の提出と、遅れている大学への警鐘も含め、国大協が教務職員の助手振替を促進してきたことは間違いありません。
1999年以降は、国大協において制度問題が大きく議論され、廃止の決定がなされるのではという期待がありましたが、法人化の動きなどから議題となるに至りませんでした。
その後、2001年6月に行われた総会に制度廃止の報告がされる見通しでしたが、総会に報告された第7常置委員会との合同会議の報告は、「助手・教務職員制度廃止問題を検討するための合同作業委員会をつくり」、「11月の国大協総会を目途に検討をすすめたい」ということで、助手制度廃止そのものは総会に報告されませんでした。このことは、「国大協の基本姿勢は変わらない」としていますが、大きく後退した感は否めず、その後、2001年11月総会でも法人化問題が主要な論議であり、結局教務職員問題は議題にならず進展していません。
（3）東北大学における取り組み
全大教のワーキンググループが、1988年に教務職員問題を歴史的観点から明らかにし、その取り組みをまとめて職種別懇談会の討議資料として配布して以降、全国的に大きな進展がありました。特に文部省と人事院に働きかけて実現した「調整給実甲措置」は、1991年11月から10年間の時限措置とはいえ、大きな改善をもたらしました。
2001年11月30日をもって「調整給実甲措置」は終了し、東北大学には、2002年6月1日現在なお61名の教務職員が在職しています。
阿部総長は、12月15日の交渉の席上において「全国的に見てなお遅れている東北大学の実態は、憂慮すべき事態であり、一層の努力が必要である」ことを明らかにしています。
一方、教務職員から昇任した助手がいまだに「60歳自己都合退職」を余儀なくされ、退職金等で大きな不利益を被っていることは大きな問題です。
組合は、「60歳自己都合退職」の強要に反対し、やむなく「自己都合退職」せざるを得ない場合には、永年にわたり職責を全うした教職員としての配慮をすること等を求め、総長に要求書を提出すると同時に評議員にも同文を送付してきました。
12/13に全大教が第7常置委員長(兼第4・第7常置委員会合同作業委員会座長)と行った助手制度廃止問題についての会見で「法人化問題を前に助手廃止を主張すれば、定数削減につながることを強く危惧しており慎重にすすめたい」ことや、「助手等」の実態が学部等で多様であり、二段階でのアンケートに取り組むこと、それには教務職員についても含まれること、6/12-13の国大協定例総会に考え方等が報告される予定であること等が明らかになりました。(12/5総長交渉では総務部長が「国大協が最近助手に関するアンケートを出したのでそれについても取り組む」と発言しています。)
組合は、その情報提供を当局に求めましたが、当局の対応は、当初は、そのようなアンケートは認識していないという対応でしたが、アンケートの正式名称および書式を示したところ「事務的な書類で外に出していないから見せられない」という不当なものでした。
（1）教務職員問題の抜本解決をめざし、使用者責任を明確にして待遇改善を要求します。とくに、定年退職の差し迫った教務職員について「60歳自己都合退職」を前提としない助手振替を緊急に要求します。また、概算要求での定数振替、空き定数を利用した昇格などの取り組みを継続するための対策を強化します。
（2）具体的に、以下の点について総長、部局長等に要求します。
（3）東北大学制度検討委員会における検討に対応して具体的に批判・要求・提案の活動を強めます。とくに、「『教務職員』は移行措置として助手に準じる職位とし、次第に廃止し、『助手』または『専門職員』の配置に切り替える」と明記されており、組合は、「教務職員制度廃止・全員の速やかな待遇改善」の立場で要求します。また、法人化の検討においては、実態として技術の業務の職にあり、行政職への移行を希望する教務職員については「行政職上位級」の選択も含めて要求します。
一部の大学で、教務職員制度の矛盾の存続につながる「中間職」案が検討されており、このような動きに反対します。
（4）学内の諸階層への情宣活動を重視し、とりわけ、組合に加入していない教務職員をもまきこんだ要求運動と組合員拡大をはかります。
（5）「対策委員会」を支える教務職員の組合員が減少しており、本部執行委員会として対策委員会の確立と定期化等、この運動に援助を行います。
ページのトップに戻る（1）定員削減は確実に実施されますが、事務手続きの合理化が遅々として進まない中で、外部資金は1992年で66億円であったものが10年後の2001年は127億円になっており、そのため更に仕事が増えています。一方、教育研究基盤校費は、1992年48億円、2001年66億円となっています。
（2）法人化問題は事務職員の中でも検討が進められており、多くの職員の意見を反映させる必要がありますが、検討すべき資料が膨大で、日常業務をこなしながらこれらに対する意見を表明するには職員個々人の相当な意識を必要としています。
（3）掛長以上に「女性及び若手の登用重視」は着実に進められていますが、一方団塊の世代では主任のまま定年を迎えることになる職員がいまだに多く、今後とも専門職員の増員要求の取り組みが必要です。
（4）今年度から実施された新再任用制度は、新再任用ポストは定員枠を利用することから定員に空きのある部局に限られ、任用先が特定されるため定年者の新再任用希望を必ずしも満たすものとなっていません。
（1）他職種と連携した、自主研修会・検討会等を企画し、事務職員部会の知的・質的向上をめざします。
（2）専門職員（専門員）の増員で団塊世代の昇任及び全国大学と共同して事務職員全体の昇給のための職務評価を高める運動の発展をめざします。
（3）事務職員部会の交流を重視した活動を強化し、事務職員の組織拡大にとりくみます。
（4）東北大学制度検討委員会で検討中の案には、他の職種にも関連しますが、事務職員の「専門職員」「事務職員」への区分(「知識系」は法律・会計等に専門的知識や資格を有する者、「技能系」は、外国語・情報処理等に特別の技能や資格を有する者)、選考方法、懲戒・解雇、評価、配置・昇任等についての規定があり、これらについて検討し、必要な要求をします。
また、「専門職員を1つのセンターに属させ、学内派遣・請負制によって、効率化と能力向上を図ろうとする案があり、将来の検討課題とし『専門職員人事委員会』等で検討する」旨の規定も出ており、身分の不安定化等につながらないよう検討・要求します。
2001年度定期大会 7/13
（1）大学図書館は近年、電子化・業務の集約・一元化など組織改編を含め大きな転換が求められております。それに法人化準備作業が加わり、図書館職員は著しい多忙化にさらされています。
こうした中で、大学図書館の本来的使命である「保存」が軽視され、電子的情報の「提供」サービスの充実だけが追求されていることは問題です。今検討が進められている中期目標・計画は一元化に基づく将来計画案であるが、分館の状況等を正しく認識しておらず、真の意味での業務見直し・効率化案とは言い難く、このままではサービス低下を招きかねないと言わざるを得ません。転換期にあるからこそ、大学図書館のあり方を原点にたちかえって問いなおすことが必要です。図書館の使命を全うしつつ利用者の要求に応えるためには、図書館を、資料の保存を目的とした「貴重書センター館」と、資料のサービスを第一義とする「情報センター館」とに分離すべき時期に来ており、それについての全学的な検討が必要です。
（2）業務内容の急激な変化にふさわしい定員、経費は措置されていません。それどころか、文教予算における図書資料費は大幅に削減されています。図書館職員のさらなる多忙化が進行し、それがサービスにも深刻な影響をもたらしています。業務体制の強化は急務です。
また、電子ジャーナル等の出版形態はそれ自体が高価であるとともに、学術雑誌(冊子体)の価格高騰につながっていること等、電子化が経費の高騰を招いている面もあります。
（3）定員外・パート職員の待遇は、勤務実態にふさわしくない不当なものです。仕事の内容については、定員外・パート職員にも定員内職員と同等の専門性が求められています。また、図書館職員の約30％を占めるパート職員は、週所定労働時間が定員外職員より10時間短いというだけの違いでボーナスがない等、多大の不利益を強いられています。図書館の現場では、定員内職員と定員外職員との間の矛盾に加えて、定員外職員とパート職員との矛盾もまた大きな問題となってきています。
（4）図書館職員の人事異動が「適材適所」となっておらず、職員の多忙化に拍車をかけています。異動にあたっては、当該掛の職務内容、職場環境等について分館および部局(図書室)との十分な検討が必要です。
（5）本館の書庫への学部学生の入庫サービスが2002年4月から実施されています。組合(図書館支部)は、試行の段階から、貴重書の散逸等をふせぐために慎重な対応を訴えてきました。その結果、個人文庫のブロック分け、外国人の個人文庫の準貴重書庫への移動、狩野文庫等の古典資料の保全といった対策がとられ、また、入庫にあたっては「書庫利用のためのガイダンス」を受けることとなりました。
（6）本館では、5月19日〜7月28日の間の12回、日曜・祝日開館の試行が行われています。現場での対応はアルバイトが行い、職員の労働強化はありません。土曜日開館に準じた利用者サービスをしており、予算がつけば本格実施となる予定です。
（1）業務内容の大幅な変化に即した定員、経費の増、昇給・昇格、待遇改善等を要求します。
（2）20年以上勤続の定員外職員の定員化およびパート職員の待遇改善を要求します。「ボーナス」支給等、パート職員に定員外職員に準じた待遇を保障するよう要求します。
（3）図書館当局に対して、実情にあった掛の再編、職員の適切な配置、本人の意思と職場の状況を十分考慮した人事異動を要求します。
（4）休日開館の実施にあたっては、利用者や図書館職員の意見を十分尊重し、サービスの充実、サービス環境の整備(冷暖房等)を要求します。
（5）図書館職員の創意と自発性を尊重し、業務に必要な研修の場を保障するよう要求します。
（6）全学の図書館職員交流会の実現にむけ積極的にとりくみます。
五十年史完成記念祝賀会 2001/10/31
2002年3月1日に「健康保険法改悪法案」が国会に提出されました。そして、4月1日より戦後の医療史上初めて診療報酬の引き下げが実施されています。今後数年にわたって連続する医療制度改悪の内容について厚生部学習交流集会で学習しました。
今回の法案の特徴は以下の通りです。
つまり、医療機関にかかる場合、「いくらかかるかわからない」ことになります。
また、今後の医療改悪では、混合診療（今までに認められなかった、私費による治療と保険による一緒の診療の実施）の導入などの保険外負担の増により、国民皆保険制度が空洞化される可能性があります。
1983年に厚生省は、第二次臨調の答申に応えて、「今後の医療政策・視点と方向」を発表し、医療のあり方を「医療費の適正化」という視点のみから分析し、対応策として「5つの指針」を提起しました。
その内容は、介護保険創設から、医療機関の類型化、老人保健法の創設、診療報酬の抜本見直し、「健康日本21」運動まで網羅したものです。現在はこの「視点と方向」が展開されはじめているという状況ですが、実際にスタートしたのは介護保険だけで、大半は今後の課題とされています。
これら、医療、社会福祉、社会保障、すべてにかけられてきている攻撃は、いのちと暮らしに直結した国民の関心事です。国民的規模に発展した介護保険をめぐる運動や、医療改悪反対運動を今後も発展・強化してゆくことが大切です。
1）この数年、文科省と国立大学病院は、そもそも深刻な医療職員不足を放置したまま、「増収」策を強行し、病床稼働率の引き上げと在院日数の短縮を進めてきました。これにより、国立大学病院の看護体制は、全国の各種病院の中で最悪（日本看護協会「1999年病院看護基礎調査」）になっています。
2）これに対して、全大教は、今期12/14、2/22に「患者1対1看護師」を求める要望書を厚生労働大臣および中央社会保険医療協議会委員に提出しました。その結果、定員外という形態ですが増員が実現しました。今後は大幅な増員をめざす新たな取り組みが求められています。
3）特定機能病院（高度医療の提供とそれについての研究・開発・評価・研修のための病院）に「安全確保の体制」が義務づけられ、リスクマネージャーの配置、安全管理部の立ち上げの体制が進んではいますが、依然として看護の現場は医療事故と背中合わせの現状にあります。さらに、今年10月より感染対策や褥瘡予防対策を整備しないと、診療報酬の点数が削減されることもあり、院内清掃を含め、環境整備、感染対策に対するチェック、研修が頻繁に実施され、かえって煩雑さを増している側面があります。
これらの見直しを、そもそも国民が求める「安全で安心できる医療」を得るチャンスとしてとらえた取り組みや医療や病院の実状をわかりやすく知らせるなどの取り組みを強化することが大切です。さらに、医療事故防止の取り組みは看護要員の大幅な増員要求を中心にしながら、混合病棟のあり方などの提言をしてゆくことも求められています。
4）この間、病院では、「法人化戦略委員会」が設置され、当然のように2004年4月に法人への移行を前提とした運営が行われています。業務の合理化、外注化として、2001年4月に給食業務の外注化、2002年4月からは、夜間看護助手の削減、外来・医事業務・カルテ室業務の外部委託、病棟外来看護のプール制が実施されました。さらに、「6次システム導入」として、カルテや各記録の電子化、薬剤請求、物品請求、リスク報告等院内情報の共有のための整備などが進められています。会議や、コンピューターを使った業務がさらに多くなり、複雑さ、忙しさが増大しています。
6月には医師から定員外職員まで全職員2000名を対象とした、院長自らが解説する「説明会」が開かれました。二期工事の立ち上げ、歯学部病院の合併、診療と教育研究の切り離し、経営、評価、予算の分配、病院長権限の強化などについて話がありましたが、参加者はただ聞いているという状況でした。目標管理、成果主義に対し、医師から特に地域医療の評価をめぐって、疑問が出た会もあったようです。
経営努力として、むだをなくすための薬剤部による在庫薬品の管理と指導、物品の在庫調べなどの動きは一定評価できますが、新薬の購入に対する対策などには手をつけていない現状です。
ＩＣＵでは、増収を目的として、1床につき1日8万5000円が得られるため10床から20床に増床し、看護師を約90名配置しました。そのため院内傾斜配置となり、実際の病棟での看護師の数は「患者2対1看護師」にはなっていないところが多くなりました。また、差額ベッドを使っても、実際には差額徴収できなかった例が、昨年だけでも約1億円分あるという報告があり、差額ベッドの使用にはさまざまな問題があります。
一連の、患者に高負担を押し付けるさまざまな変化や、医療を担う側に対する攻撃に、機敏に対応してゆくことが求められています。
2001/11/8、総務課長より、メッセンジャー13名、医療器材7名のパート職員に対し、「2002年3月31日限りで、業者に外部委託する方針なので、再雇用しない」旨通達がありました。組合は、雇用更新をくり返し、何度となく配置転換されながらも、定員内職員と変わらず、長く病院に貢献し続けてきた事を訴え、直ちに病院長に「継続雇用を求める要望書」を提出しました。また、12/5の総長交渉にも取り上げました。その結果、12/17、「再雇用はできないが、外部委託業者への斡旋、学内他部局への採用の働きかけの努力をする」旨の回答を得ました。その後、希望する13名が業者の採用となりました。継続した雇用の点では、ほぼ満足できる成果を得ることができました。しかし、時給が低く、以前より長い勤務時間で月約2万円の減収となった人もいること、職場で何かしようとすると、「半年毎に継続を更新するぞ」と半ば脅かされている状況があるなどの課題が残りました。
（1）医療大改悪に反対し、国民が安心して受けられる医療と、社会保障の充実を求めるたたかいに各関係団体と共同してとりくみます。
（2）医療事故をなくす視点を重視し、看護職員・医療職員の増員、労働条件改善に取り組みます。
（3）法人化に反対し、国民のための大学、医学、医療のあり方に関する提言を行います。
（4）全大教病院協議会に結集し、全国の仲間づくりの運動に取り組みます。
2002/5/1 第73回メーデー宮城県集会
（1）2001年7月1日現在、東北大学には、定員外職員が221名、パート職員が696名在籍しています(他に研究機関研究員等86名、委任経理金支弁職員246名)。定員外職員・パート職員は、大学の教育研究を支え、また運営する上で不可欠の存在であり、本来定員であるべき職員です。特に、1980年以前に採用された非常勤職員は、恒常的な業務や専門的業務に従事していながら、長年に渡り冷遇されており、明らかに「同一労働同一賃金」に基づく「均等待遇」という労働基準法の原則に反する不当な待遇です。2002年6月17日に行われた人事院東北事務局長交渉においても、東北大学の実態に対して「定員削減の意味がない」と東北事務局長が発言しており、定員削減を実質的に補完していることは明らかです。
（2）人事院勧告は、ベアの一年分を「特例一時金」で支払うことを勧告しましたが、非常勤職員には支給しないという見解を示しました。この人事院の不当な見解に対して「非常勤職員にも支給すること」を全国的に強く要求し、その結果非常勤職員の「特例一時金相当給与」支給を勝ち取りました。
（3）2002年3月、定員外職員、パート職員など約600名に「パート・臨時などではたらくみんなの実態アンケート」(パート・臨時労組連絡会)を学内便で送付し、約25％の回答を得ました。これらのアンケート結果を、全大教東北地区協議会職種別懇談会および全大教定員外職員交流会へ報告しました。また、35名の方より加入したい意志が示されており、この集計結果および加入の訴えを670名に郵送しました。以下にこのアンケートへの「一言」を一部引用しますが、現場の実感を踏まえ、最低保障、待遇の底上げ、教職員の団結を重視した取り組みを進めることが求められています。
（4）現在、大学は、2004年4月1日「国立大学法人」設立を前提とした準備を進めています。大学法人では、「定員」という概念がなくなり、正規職員(常勤職員)と非正規職員(短時間勤務職員)を各大学が決定するとされており、法人化する場合には、当然、正規(常勤)職員にし、またパートについても、労働形態のひとつとしてとらえ身分保障を図るべきです。
しかし、定員外職員等は、毎年3月31日に「任用切れ」となるため法人職員とされるためには、法案への雇用承継の明記あるいは大学との間での雇用継続の確認が必要となります。
また、2002年12月〜2003年2月には、中期目標・中期計画の決定を通じて、法人職員数、賃金労働条件等の枠組みが決められる予定であり、職場からの要求運動と組合員拡大が早急に求められています。
（5）ある部局では、法人化を前に賃金の15％切り下げが行われ、またある研究所では定員外職員からパート職員への切り替えが行われました。組合は、長年に渡り不安定な身分のもとで冷遇されていることは、不当かつ違法であること、業務の拡張が賃下げの理由となり得ないこと等を訴えました。
（1）定員外職員・パート職員への大学当局(総長)等の使用者責任を明確にし、問題解決についての学内合意づくりを重視して取り組みを進めます。
（2）法人化・事務再編等による定員外職員・パート職員の解雇、労働条件切り下げを許さない取り組みを強めます。
（3）法人化に際しての雇用継続および待遇改善をはかるために、以下の実現に努力します。
（4）定員外職員部会の活性化を図ります
（1）賃金対策部は、春闘期・秋闘期の人事院東北事務局交渉に参加し、大学教職員の労同条件改善を強く要望しました。
（2）春闘期の「私の要求アンケート」に取り組み、全組合員からの要求集約を目指しましたが、集約数が少なく再度取り組みました。しかし、それでも87名(約20％)の集約にとどまりました。「アンケート」の取り組みは、数年前から組合員数の集約ができずにきていますが、どうしてそうなるのか、問題点を洗い出すなど運動の見直しが必要です。
（3）10月28日の全大教単組代表者会議(賃金・労働条件・組織強化拡大)に出席し、他大学の昇格問題の取り組みなどを学んできました。
（1）学内の各部局ごとに昇給・昇格の実態を把握し、昇格改善に取り組みます。当面の切実な要求である団塊世代の昇格問題に取り組みます。
（2）秋闘期の人事院東北事務局長交渉に参加し、大学教職員の労働条件改善のために取り組みます。
（3）人事課長交渉を行い、団塊世代の昇格問題、男女差別解消、サービス残業の解消、総合大学にふさわしい待遇の改善などに取り組みます。
（4）法人化に反対し、法人化に伴う各種手当の廃止等、待遇の切り下げ・改悪の動きを防ぐ取り組みをします。
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厚生部活動は労金対策委員会、教職員共済専門委員会の活動を中心に行っています。
恒例の第22回厚生部学習交流集会は、2001年11月16〜17日、「茂庭荘」で、宮城民医連副会長の佃 十尚氏による「またも医療保険改悪？！労働者の生存権は....」の講演と、交流を行いました。「老人医療 70歳→75歳」「健保本人負担 2割→3割」の改悪法案が年明けの通常国会に提出され、2002年度から実施されようとしている時期でもあり、参加者の関心も高く講演を熱心に聞いていました。退職者の会からの出席も含めて23名が参加しました。
（1）財形貯蓄募集では、例年通り労金に講師を依頼し、新規加入や金額変更などに関する説明会を開き、応募を呼びかけました。
（2）今期の各種借り入れの申請は、2件、3,850万円ありました。
（3）労金は、財務基盤、経営基盤の強化を図り、激化する金融競争の中、ろうきんの使命を果たしていくためとして、東北6労働金庫の統合(2002年10月)を目指しています。
（1）教職員共済取扱いの全教職員への拡大について
2001年7月14日の教職員共済大学支部運営委員会において、「教職員生涯福祉財団」と「教職員共済生活協同組合」の連携事業として、2002年4月から「自動車共済」「火災共済」が「文部科学省共済組合」を通じて募集されることについて、教職員共済大学支部はこの連携事業を重点課題として推進し、地区支部に「職域生協」にふさわしい運営体制を確立する方向で検討することを確認しました。
（2）教職員共済宮城地区支部のとりくみ
宮城地区支部(東北大職組、宮教大職組)は、これまで、「職組は基本的に組合員だけについてお世話し、職組未加入者には大学支部との間で直接必要な手続き等をとってもらう」というスタンスできていました。
職組組合員以外への取扱い拡大について、教職員共済専門委員会としては、教職員共済事業が、広く教職員が加入することで安定すれば、組合員の福祉の安定になることを期待し、10月の第一回中央委員会に提案することを決定しました。
（3）連携事業の開始
連携事業(自動車共済、火災共済)は当初の予定通り2002年4月から実施されており、既にリーフレットが文部科学省共済組合を通じて全教職員に配布されております。今後、本部作成の宣伝物の活用や地区支部独自の宣伝行動などで、教職員共済組合員の加入促進にとりくむことが大切です。
（4）「職域生協」にふさわしい運営体制の確立について
「宮城地区支部教職員共済専門委員会規則」は、本来の母体である宮城県大学教職員組合が存在しないこと、成立要件、組合との関係、利用者との関係等、現状を踏まえる必要があることから、大幅な改定を行い本大会に提案する予定です。
（5）今年度の各種給付は、53件、1,656万円でした。
2001年度末で定年退職される方には、長い間共に組合活動を行ってきたことに対して、本部組合から感謝状と、記念品として七宝焼(男性にはタイピン、女性にはブローチ)を贈ってきました。
本年度定年退職された方は25名でした。
会員には定期的に会報を郵送し情報を伝えるとともに、喜寿祝いの記念品贈呈などを行っています。また、会員相互の親睦、婦人の交流をはじめとした諸企画の開催に努めてきています。
2001年度は、北上町・追分温泉への「一泊の旅」(6名。11月)や福島・花見山への花見(4月)、を行いました。
退職者の会婦人部も、戦争反対の昼休み女性行進(10月)、「河北新報」意見広告のとりくみ(12月)、「働く女性のつどい」参加(2月)、国際婦人デー宮城県集会参加(3月、8人)、「ストップ有事法制宮城県集会」(4月、6人)等にとりくみました。
［6］在職中の訃報を受け、1名の組合員のご遺族の方へ香典を送りました。
（1）教職員共済地区支部幹事会、労金対策委員会を中心に組合員の福利厚生の充実に努めます。
（2）退職者の会へは事務局に担当者を派遣し活動の支援を行っていきます。
ページのトップに戻る組合員の親睦と交流はさまざまな要求を汲み取る上で欠かせないものです。今期は、今までの企画にない「そば打ち」を体験してみました。コア編集委員会と共同企画した御嶽山登山は、アズマシャクナゲの開花日が大幅に早まり、企画日には終わってしまったこともあって参加者が少数のため中止にしました。
（1）2001年11月3日の「そば打ち体験教室」は、山形県大江町柳川温泉で行われました。
参加者は10名でそれぞれオリジナリティあふれるそばを打ち、試食もしました。そのあと温泉でリラックスして自分の打ったそばをお土産に持ち帰りました。
（2）2002年1月19日の「新春囲碁大会」は、退職者も参加して12名で行われ歯学部支部の刈田啓史郎さんが優勝しました。
（3）1月25日の「旗開き」は、片平市民センターで60名の参加で行われました。尺八による演奏、「明日があるさ」の替え歌、マジック、人文字と今年は楽しい出し物でいっぱいでした。
（4）3月3日の「陽だまり登山」は、参加者7名でした。まだ雪がたくさん残る泉ヶ岳山頂を目指しました。お昼は用意したフカヒレスープと白酒で体を温めました。
（5）第73回メーデーは、54名で参加しました。会場では本部執行委員を中心に「法人化反対」を訴える署名活動を行いました。デモ行進では、のぼりや横弾幕を掲げ市民にアピールしました。終わってからみんなで書記局で交流を深めました。
（1）組合員の親睦を深め交流をはかる為、コア編集委員会や各支部と協力しあいながら文化・レクレーション活動に取り組みます。
（2）各専門部の創意を発揮して東北大学職員組合にふさわしい様々な文化行事を企画・実施できるよう検討し取り組みます。
ページのトップに戻る（1）充分な論議のないまま、走り始めた国立大学の法人化準備は、大学に働く女性へ一層の不安と仕事量、残業の増大をもたらしています。また、定員外職員は法人化後への承継問題で大きな不安を抱えています。
（2）一方、近年の男女共同参画の潮流のなか、人事院の「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」（平成13年5月21日）をうけて、文部科学省は「文部科学省女性職員の採用・登用拡大計画」を策定し、傘下の機関にその取り組みと推進を通知（平成14年1月18日）しました。
しかし、この「計画」通知は他省庁に比べ大幅に遅延した上、その内容もおざなりと言わざるを得ません。法人化後の国立大学教職員の身分が「非公務員」になる事を前提とし、文科省がきちんと対応する気がないことを示しています。
しかしながら、この「女性職員の採用・登用拡大計画」は、「平成13年度と比較して平成17年度の女性採用者、女性の昇任、昇格の割合を2割程度以上増加させることを目標とする」と明記しており、従来、そのチャンスを与えられず、昇任、昇格で差別に曝されてきた女性職員にとって、大学当局へ交渉する際の武器となり得るものです。これを千載一遇のチャンスとして大学当局へ確実な実施を迫り、監視を続ける必要があります。
その第一段階として、比較の基礎となる男女教職員数を把握するため、詳細な「構成員の男女比調査」情報の提供および新年度における実施状況、実践方針を大学当局に申し入れ、6月25日、部局・職種・年齢層別の男女数および今年度の実施状況と指針について入手しました。
私たちは、元気な女性が差別のない明るい職場を作り出すとの意気込みで、真の男女平等を勝ち取るため、大学に働く全女性の地位向上と身分保障のために、今後も粘り強い運動を続けます。
（3）また、14回を数えたミニコンサートやミニ旅行など文化的な活動を続けてきた実績を財産にして、息長く楽しい行事への取り組みを進めたいと思います。
1）ミニ旅行（2001.8.31） 紅花の里山形県河北町 12名参加
2）第14回ミニコンサート 「Happy Choir, Soul mate ゴスペルの宵」 戦災復興記念館 92名参加
3）連帯の活動
4） 母親大会の取り組み
これらの財政を支えるため、バザーやカンパ、物資販売、職員組合定期大会でのコーヒー販売に取り組みました。
（1）職場の男女差別を無くし、真の男女共同参画実現のため、事務職員部会、定員外職員部会などと連携を深めて運動に取り組みます。
また、「個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」（憲法第13条）を行使するために、母親大会、県労連女性部、国公女性協などと連帯し、運動を進めていきます。
（2）参加者に元気を与えられる楽しい活動を企画します。
行事予定：
（3）第13回全大教東北地区協議会婦人集会の成功に向け取り組みます。
（4）第48回日本母親大会（2002.7.27-28）の成功に向け取り組みます。
（1）法人化への動きが強引にすすめられ、大学の研究・教育環境がますます悪化しつつある中で、そのしわ寄せがいたるところで将来を担うべき若手教職員にまわってきています。青年の中には、法人化による適正な評価・競争の実現への淡い期待も少なからずあると思われますが、偏った「業績」主義や、現実を無視した「効率化」「人員削減」の矛盾が若い世代へ集中することは明らかです。
今期青年部は、青年同士の交流を深め、その交流の中で、青年の周りで起こっている様々な問題に対応すべく活動を行ってきました。
（2）青年部独自の活動としては学習会とボウリング大会に取り組みました。
（3）他の組織との交流としては、全大教青年部総会ならびに全大教青年部交流会に参加し、各地区の大学での青年部活動について情報の交換を行いました。また県国公青年協の大会および卓球大会に参加し、他省庁の国公青年とも交流を深めました。
（4）青年部メイリングリストは、役員の情報交換を中心に活動の重要な手段として2001年度も活発に利用されました。
未来に希望をもつことは青年の権利であり、家庭をもち新しい世代を育んでいく土台を確保することは青年の基本的要求です。
2002年度は、学習・交流を軸に、部局や職種を越え、非組合員も含めた青年の仲間作りを進めます。その中で我々青年に今後降りかかるであろう様々な問題について認識し、青年層を取り巻く環境の悪化を自らの手で防ぎ、よりよい生活をめざします。
（1）青年のニーズに合い、青年が自ら参加したくなるような楽しい交流の場や情勢に応えた学習会を企画し、仲間作りに積極的に取り組みます。
（2）大学情勢の変化に応じた要求づくり、青年のニーズに関する情報の吸い上げ、アンケート集約等を重視します。また、機関紙ＮＯＶＡを再開し、青年が積極的に意見を投稿できるように工夫します。
（3）東北地区や全国の青年との交流、他の労働組合の青年との交流に積極的に参加します。
（4）インターネット・電子メールを利用しリアルタイムでの情報の交換・共有を推進します。組合に入っていない青年教職員を視野に入れる努力をします。
（5）初任者や青年が少しでも快適に生活できるように、独身寮(三神峯)の入居状況や環境を調査します。
ページのトップに戻る（1）2001年原水爆禁止世界大会(長崎)には、参加者を募りましたが残念ながら組合から代表を派遣できませんでした。カンパ活動で集まったお金は、45,350円(反核平和りんご販売を含む)で今年の大会参加の費用として活用します。
（2）2002年平和行進は、6月16日から23日まで宮城県内を通り、組合からは8名参加しました。
（3）2001年9月11日、アメリカで「同時多発テロ」が起き、5400名を超える一般市民が犠牲になりました。これは人命を尊重しない卑劣かつ残酷な犯罪であり、到底許されるべきものではありません。
このようなテロの蛮行に対しては、国際憲章と国際法にもとづく徹底した「法の裁き」により、根絶することが望まれにもかかわらずアメリカはこれに対し大規模な「報復戦争」を開始しました。
このような状況の中、小泉首相は臨時国会で「テロ対策特別措置法」を成立させ、米軍への後方支援｛医療、輸送(武器・弾薬を含む)、補給等周辺事態法の項目とする｝行うため、インド洋に自衛艦を派遣しました。これらの兵站活動は、米軍の武力行使の一部であり、まさに自衛隊が参戦したことを意味します。
これに対し組合は、11月8日に日本基督教団常議員の川端純四郎氏を講師として学習会「テロとアフガン戦争〜平和解決を求めて〜」を開催しました。また、各界各分野の団体と連携し、昼デモや10月20日「同時多発テロ糾弾、軍事報復・自衛隊派遣反対」県民集会などへ参加し、テロ糾弾、自衛隊派遣反対の運動に取り組みました。
11/8 学習会
（4）自衛隊の海外派兵と連動して、今国会で「有事法制三法案」(武力攻撃事態法案・自衛隊法改正案・安全保障会議設置法改正案。以下「法案」)が審議されています。これは、一言でいって、アメリカの世界戦略に日本の自衛隊が加担し、海外での歯止めのない武力行使とそのための国民強制動員をねらった、明白にしてかつ危険きわまりない違憲立法であります。国立大学などは有事の際、指定公共機関として政府への協力を求められます。
組合は、「有事三法案に反対する学者研究者の共同アピール」への賛同者募集をはじめ、戦争法反対宮城県民連絡会主催の昼デモや「ストップ有事法制、4.21宮城県民大集会」「5.3憲法を守る宮城県民集会」「6.8有事法制阻止県民大集会」などに参加し反対運動を繰り広げてきました。また、5月22日東北大学職員組合第2回中央委員会で有事法制反対の特別決議をあげました。
（5）組合員の政党支持の自由・政治活動の自由を保障しつつ、組合の要求実現のため、7月29日市長選、11月18日知事選に取り組みました。
市長選では、「いのち・緑・平和を守るみんなの会」から宮城一般労働組合委員長の及川かおるさん、知事選では、「明るい民主県政を作る県民の会」から弁護士の庄司捷彦さんを擁立し選挙を戦いました。組合では2人の政策・宣伝チラシ配布活動やカンパ活動などを行いましたが両名とも当選にはいたりませんでした。
市長選カンパ：42,000円
知事選カンパ：44,512円
（6）6月6日-7日の窒素酸化物及び酸性雨の全国一斉測定運動(アースデー)に組合も参加しました。
（1）最大の核保有国アメリカは、未臨界核実験を継続し、核廃絶の世界世論に逆行しています。唯一の被爆国日本でも政府から非核三原則形骸化の発言が出るなどアメリカの核戦略に同調する姿勢がうかがえます。組合は、県原水協に結集して、核兵器廃絶を目指す原水爆禁止世界大会、平和行進に参加すると共に非核三原則の法制化、被爆者援護法制定などを求める運動に取り組みます。
（2）戦争法の発動阻止・廃止、有事立法の制定阻止のために諸団体と協力して取り組みます。
（3）憲法改悪に反対し、平和憲法の学習を強めます。
（4）地球環境を守る運動に大学の英知が反映されるように取り組みます。
（5）組合員の思想・信条、政党支持の自由を保障します。選挙にあたっては、争点を明らかにして組合員の政治的自覚の向上を図ります。政党とは、一致する要求、政策での共同を進めます。
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（1）宮城県労働組合総連合（略称・県労連）は、結成13年をむかえ、ますますその役割を大きくしています。
この間県労連は、一層深刻なデフレ不況の中、不当解雇や残業手当不払いなど横行する不当労働行為を阻止し、労働者の権利を守るために奮闘してきました。連日県労連に労働相談に多くの労働者が訪れ、その多くを解決して来ています。
賃金引き下げを阻止し、最低賃金制度の確立、パートや非常勤等不安定雇用労働者の労働条件の改善などと共に、県民・国民の要求実現のために頼れるローカルセンターとしての存在が明らかになっています。
大企業優先の「規制緩和」を徹底して批判し、労働者・県民の要求実現と共に「地元商店街や中小企業の経営を守れ」の立場を鮮明にして奮闘し、大型店の元旦初売りを阻止しています。
更に、「蓄積された大儲けを賃金引き上げ・下請け単価の引き上げにまわせ」などの要求を掲げて県内の東北電力や七十七銀行等大企業の大もうけの実態や横暴を追及し、運動を一段と強化してきています。
又、地方労働委員会の労働者委員については今年の第34期でも不当にも県労連推薦労働者委員が排除されたことに対して、浅野知事に対しての抗議と釈明を求める会見を5月28日に行いました。
このような大きな役割を果たしている県労連の闘う砦として多くの組合の協力のもと今年2月7日に県労連会館を取得しました。
（2）宮城県国家公務員労働組合共闘会議（略称県国公）は、「国民本位の行財政の確立」を基本に、待遇改善・組合差別反対。調整手当改悪阻止などの運動を繰り広げてきています。
また、例年取り組まれている宮城の最低賃金の劣悪さを体験を通して実証する「最賃・標準生計費」体験闘争には、20名の労働者が参加して取り組みました。その経験をもとに県の最低賃金審議会で意見陳述を行い、人事院の標準生計費の算定の根拠の無さを明らかにしました。
（3）2002年宮城県春闘共闘会議は、県労連傘下の組合と高教組・私教連の各単組等によって10月12日結成され、労働者の諸要求の実現を目指し闘いをすすめています。結成されてからただちに大型店の仙台元旦初売り問題、又、2002年春闘要求大規模アンケート活動などに取り組みました。
更に2月20日には、「怒りの総行動」として、県内15ヶ所200名で早朝宣伝行動に取り組み、仙台での各企業などとともに中小金融機関への申し入れを行いました。昼休み集会とデモ行進には250名が参加、県内各地で創意ある行動が取り組まれ、文字と通りの総行動となりました。
又、3月24日には市民の広場で「もうガマンできない怒りの県民フェスタ」を農民連・宮商連・民医連・新婦人などの諸団体と共に開催しました。この集会を約1000名の参加で成功させ、労働者は、東北大学北門から350名のデモ行進で県民に訴えながら参加しました。4月12日には国民的な統一闘争として位置付け、ストライキを含む集会や統一行動を行いました。
5月1日の第73回メーデーは、連合が4月27日に「メーデー集会」を行うなどメーデーを変質させる中で2300名で成功させました。
又、1990年4月から行われている毎月一日を国鉄闘争統一行動とする活動に欠かさず取り組み大きな役割を果たしています。この間、県春闘共闘が3月26-28日に行った労働相談110番には、今日の不況を反映し多くの相談が寄せられ、それぞれの解決の為に全力を尽くしています。
（4）「宮城革新統一をすすめる会」は、1980年6月に結成以来、自民党の悪政を転換するために様々な問題提起や、国民本位の政治の革新を求めて運動を進めてきました。
2ヶ月に1回の学習会や、毎月最終日曜日の「核兵器廃絶を求める市民行進」を続けています。この間特に有事法制や政治腐敗、改憲策動の中、平和憲法を擁護し、核兵器の廃絶と革新統一の実現を目指して取り組んできています。
又、全国革新懇は、二十一世紀に新たな運動を展開するにふさわしく名称と共同目標を改定し、多くの良識ある国民から賛同を得ています。（名称「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」。共同目標 1）国民の暮らしが豊かになる日本をめざして、大企業中心の経済を国民本位に転換します。2）日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。3）日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。
（5）安保破棄諸要求貫徹宮城県実行委員会と「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を求める国民大運動」宮城県実行委員会は共同して、宮城県に対し、県民生活を守る上で重要な教育・医療・福祉に関わる様々な要求を掲げて申し入れを行いました。
両実行委員会は当面7月19日から始まる「沖縄駐留米海兵隊の実弾演習反対」の闘いに取り組むと共に「安保条約廃棄」「米軍機の低空飛行阻止」「軍事費を削れ」「戦争法発動阻止」などを前面にかかげ共同して運動をすすめます。
（6）宮城地域自治研究所は、地域住民の生活本位のあるべき行政の姿について日常的に検証し、自然環境を守る、町・村起こし、合併問題などについて研究実践活動を行っています。
特に「市民オンブズマン」の事務局の中心となり、積極的に問題提起し、県政・市政の問題点を浮き彫りにし更に市民・住民運動に対する適切な助言を行なうなど、その活動の広がりに期待が高まっています。
（7）宮城憲法会議は、有事法制反対や、改憲策動が強まるなかで、平和憲法を市民のなかに定着させ、生活の中で憲法を考えるという事を基本に毎年「市民の憲法行事」を行なってきています。
今年の5月3日の憲法記念日は「護憲センター」など共に浅井基文氏による記念講演を皮切りに、様々な方法で平和憲法の尊さを市民の中に広げるために奮闘しています。
（8）これらの運動に東北大学職員組合は、県労連への議長の派遣をはじめ諸活動に組織的・財政的に大きな役割を果たしています。
（1）大企業の横暴に反対し、労働者の首切りを規制し、サービス残業をなくし、労働者の基本的権利が保障されるよう解雇規制・労働者保護法の制定を求めて行きます。
（2）有事法制・日米安保・大企業優先・国民不在の政治が横行する中で、憲法を守り、労働者・国民の生活と権利、平和を守るために、安保条約を廃棄し大企業の横暴を許さない政治を目指して運動を強めます。
（3）「国鉄・ＪＲ」から二回の首切りを受けた千四十七名の労働者の闘いは、十五年目を迎えています。私達は、ＪＲ各社と政府に対して、一日も早くＩＬＯの勧告を受け入れ解決をはかるよう、統一行動に引き続き取り組みます。
（4）激動する情勢に伴ってさまざまな要求や課題に基づいて共同の運動のための実行委員会や共闘の団体が結成されてきています。「宮城県社会保障推進協議会」や「いのちと健康を守る宮城県センター」などです。それぞれ今日の情勢に基づいて結成されてきたものです。しかし、今日の財政状況から容易に分担金を支出できるような状況にありません。これらの諸団体の分担金については総額を定め、柔軟に対応できるようにします。
ページのトップに戻る（1）2002年6月末現在、組合員数(組合費納入人員)は453名です。今期の組合員加入は7名に留まり、拡大は困難な状態が続いています。それに対して定年退職者25名、退職者・転出者10名、退会者7名、計35名の組合員減となり、組合員の大幅減に歯止めがかかっておりません。2002年1月26日-27日の全大教単組代表者会議で、九州大学工学部から1,000円組合員制度を導入し、組合員5割増を成し遂げた経験の報告がありました。同時に、二種類の組合員を作り組織的には大きな問題を抱えることになるが、定年退職による組合員減少が急激に進行することを明確にし、組合の中で議論を積み重ねた上での苦渋の決断であったことも合わせて報告されました。
（2）組合は、10月24日の第1回中央委員会第1号議案「秋期から春闘期にかけたとりくみ」の中で「組合員の大幅増(組織拡大)をめざすとりくみ」(詳細は第1回中央委員会議案参照)を提起し、全大教パンフ「大学の(構造改革の方針)と法人化Ｑ＆Ａ」の普及を手始めに、拡大月間を1-3月とし拡大運動に取り組みました。4月には病院のオリエンテェーションをかわきりに新入職員への加入呼びかけを行いましたが、大きな組合員拡大に結びつくまでには至っておりません。
（3）このような状況の中で組合は、定員外・パート職員アンケート調査を行い現状把握するとともに、法人化された場合、切り捨てられる危険性の高い定員外・パート職員の組織化に着手しました。6月に、加入呼びかけ文を作成し、自宅に郵送する作業を行いました。
（4）また、組合は、2001年の3月10〜11日の「法人化と組織問題学習交流会」を発展させる形で、法人化を念頭に過半数の組合を目指す方策を議論するため、2002年4月17日「組織拡大懇談会」を開催し、およそ以下の二例を軸として意見交換しました。
一例は、事務職員の組織化をにらみ、職種ごとに組合を組織し、その連合体を結成し過半数を確保する中で当局との交渉を行うという方策です。その中で、現職員組合は、歴史的な経験上、交渉窓口として大きな役割を果たすことが望まれます。
もう一例は、賛助組合員(仮称)制度の導入です。高額な組合費ゆえ、組合員が増えないという観点から、低額組合員を組織する中である程度(20〜30%)の組織率を確保したなら現組合費も下げていくという方策です。そのためには現組合員の徹底した議論と総意が必要となります。また、二種類の組合員を作ることとなり、組合としても大きなリスクを背負う危険性があります。
いずれにしても、現状のまま推移するならば過半数の組合を組織するどころか近い将来、組合そのものの存亡が問われる事態が予想されます。法人化されるとすべての教職員の労働条件は、法人当局との力関係で決まります。今組合は転換期をむかえているといってよいでしょう。私たちの労働条件と生活を守るためには何が必要か、一人一人の組合員が意見を出し合い、過半数を組織するための運動を展開することが今最も重要な課題です。
定例として月はじめの第一水曜日に支部代表者会議を計12回開催しました。支部代表者会議は、本来、組合全体の運動の確認と本部と支部との情報交換の場です。今期は比較的出席率が良かったといえます。しかし反面、組合員の減少により、数名しかいない支部および遠距離支部等会議に出席できない支部も存在し、情報の伝達方法、支部の再編も含め検討が必要です。
会議の内容に関しては、本部からの一方的な活動の押し付けが多く、支部からの意見が少ない傾向にあります。組合員一人一人の声が反映されるよう今後改善が必要と思われます。
今期「東北大学職組ニュース」は3号まで発行しました。講演会・学習会等のポスター、チラシおよび学内・街頭署名用チラシの作成、電子メールの活用等は必要に応じ行いました。法人化関連の情宣では「教文部ニュース」を発行するとともに、久々に立看板を作成し「非公務員化」反対をアピールしました。また、全大教が提起した「各県単位の新聞意見広告運動」に呼応し、宮城教育大学職員組合と共同で、5月10日付の「河北新報」社会面に2段1/4の意見広告と東北放送に5月10-14日まで毎日3回、20秒のラジオスポットを流し、法人化反対を市民に宣伝しました。
「コア」は年4回発行されており、好評を得ています。
組合のホームページは新しい情報を掲載し、その都度更新を行ってきました。未加入組合員に組合の活動を理解していただく情報源としてホームページは大いに役立つものと考えます。今後、多くの教職員に見ていただくため、更新の頻度アップと、アクセスを容易にし、ホームページの中で組合加入を可能にするなどの工夫が重要になります。
（1）引き続き、新入職員、転入者、未加入者に組合加入を積極的に呼びかけます。
（2）法人化された場合に備え、過半数組合を組織するための議論をすすめます。そのために引き続き必要に応じて「組織拡大懇談会」を開催します。
（3）定員外・パート職員に加入を訴え、組織化に努めます。
（4）情宣活動をいっそう充実させ、組合員に迅速かつ分かりやすい情報提供を行うとともに、ホームページを活用を重視して、全教職員に組合の活動を宣伝します。