今年3月、全労連・パート・臨時労組連絡会が全国で行った「パート・臨時などではたらくみんなの実態アンケート」に、東北大学職員組合・定員外職員部も取り組みました。東北大学にはたらく定員外職員、パート職員など約600名にアンケートを学内便で送付し、129名の回答を得ました。学内分の集計結果は以下の通りです。
　なお，このアンケートが民間企業を対象としたものであるため，「正社員」などの表現がありますが，大学に関しては「正規職員」と読み替えてご覧ください．

実施時期　2002年3月

回答数 84名（男性4名、女性80名）

ページ１：各項目への回答

ページ２：自由記入欄より

ページ３：お礼と加入呼びかけの手紙

東北大学に働く非常勤職員・パ−ト職員のみなさんへ

　「非常勤職員のアンケ−ト」には多数の方々のご協力をいただきまして誠にありがとうございました。アンケ−トの調査結果を別紙にて同封しましたので、ご参考にしていただくようお願いいたします。アンケ−ト結果にもあるように、非常勤職員・パ−ト職員を取り巻く環境がたいへん厳しい状況になってきています。
　法人化を踏まえ、学内のある部局では新年度から「日々雇用職員から時間雇用職員に切り下げられた」「日々雇用職員の給料が一律15％減らされた」等の問題も生じております。これは明らかに国立大学の法人化を踏まえたものに他なりません。確実に最も弱い立場にある非常勤職員にしわよせがくるのです。
　皆様もご承知のように、「非公務員型」の「最終報告」を文科省が承認し、国大協が容認しました。それを受けて文科省と大学当局は、平成16年4月1日「国立大学法人＝（以下法人）」に移行するための準備を急ピッチで進めています。その計画では、平成15年3月までに人件費、賃金、労働条件等を確定し、平成15年4月には中期計画・目標を文部科学大臣に提出し、「法人」の予算要求を行うために、大筋を本年末までに固めようとしています。
　このまま「法人」となった場合、非常勤職員は、当然「雇い止め」になるでしょう。というのは、一応、「全職員を『法人』の職員として引き継ぐ」と言われていますが、その前提には、平成16年4月1日現在、大学の職員である人という条件がついているからです。非常勤職員には、まったく不当なことですが、3月31日で「任用切れ」とされていますから、採用されるかどうかは「法人と個々人との自由な契約」となります。それゆえ、非常勤職員は、一人一人当局と継続雇用のための話し合いを進めていかなければいけない状況に遅かれ早かれ直面すると思います。その中で、継続雇用がされない場合も十分考えられます。
　職員組合は、このような状況の中で、非常勤職員の雇用保障（職員継承）のための運動は緊急課題であると考えております。非常勤職員の雇用継続のためには、「法人化」以前の早期に、当局と雇用継続のための要求交渉を重ねていくことが必要です。とりわけ、来年度の継続雇用を確認できるかどうかが非常に重要といわれています。

非常勤職員・パ−ト職員のみなさん

　雇用の継続を確かなものにしていくために、東北大学職員組合に結集しましょう。皆さんの力がひとつになって力強く当局と交渉することが何より大切なのです。ある大学では、多くの非常勤職員・パ−ト職員が組合に結集し、当局との交渉の結果、「大学当局が責任をもって『法人』になっても継続雇用を保障する」ことの表明を勝ち取っています。
　職員組合は、加入した一人一人のために、次年度の雇用継続はもちろんのこと、「法人」への採用の確約をもとめて当局と交渉を行いますので、この機会に組合にご加入いただくことを切に期待しております。

組合加入を心から呼びかけます。

　個人のプライバシーと人権を守りますので、どんなことでもお気軽にご相談ください。
　組合への加入申し込みについては、加入用紙に記入の上、同封の封筒で各支部または本部書記局に送付して下さい。電話、ＦＡＸ、E-mailでも可能です。
　なお、組合費は、日々雇用職員（ボ−ナスあり）が月1.300円、パ−ト職員が月600円です。

連絡先
電 話 ： 227-8888、内線5029
FAX ： 227-0671
E-mail：

2002年6月
東北大学職員組合