第三号議案
（１） 組合の基本的な目的は、私たちの職場である大学の教育・研究の充実・発展と、それを支える教職員の労働条件と職場環境の改善をめざすことにあります。
（２） 国民・住民・人類のための大学、いかなる権力からも自由で創造的な大学、地球の未来をつくる大学をめざします。その立場から国立大学法人法案に反対します。
（３） 全大教に結集して全国の大学に共通する課題に取り組みます。また、私たちをとりまく情勢を正しく把握し、平和や人権、民主主義を守り発展させるため、広範な市民、団体とともに運動をすすめます。
（４） 国立大学法人法案が成立した場合にも、大学の自治を維持・発展させ、学問の自由、学内民主主義、自律性原理を基本に真の大学改革をすすめていくために努力します。また、全大教に結集して、法人連合(新国大協)や文科省との交渉、さらには総務省、財務省との交渉で要求実現に努めます。
（５） 労働基準法や労働安全衛生法、人事院規則の関連規程など、教職員の人権を保障する法令の遵守を強く求めます。
（６） 過半数の教職員の加入する組合、過半数の教職員に支持される組合をめざして組織の質的量的強化に取り組みます。
（１） 東北大学に働くすべての教職員に組合の方針や実績、重要性をわかりやすく広報し、組合加入を呼びかけます。労働条件決定システムの根幹が、法令と人事院勧告から労使の契約と交渉に変わり、大学の運営体制が構成員による自治からトップダウン体制になる国立大学法人制度の基本的な構造のもとでは、組合加入の意義が切実となることを訴えます。
（２） 法人化される場合にそなえて、就業規則制定や労使協定締結に先進的役割を発揮できるよう交渉する体制づくりに努力します。また、労働協約締結の可能性を追求します。
（３） 法人化が決定した場合には、以下のことに努力します。
（１） 組合の組織の強化・拡大及び財政の確立をめざし取り組みを強めます。
（２） 教職員の生活と権利の擁護、各職種の地位の確立をめざし取り組みを強めます。
（３） 大学の教育・研究の充実と民主化をめざし取り組みを強めます。
（４） 地球環境、平和・民主主義、文化の課題について地域での共同した取り組みを強めます。
（５） 福利厚生活動の充実を図ります。教職員共済生協大学支部宮城地区支部と協力して教職員共済生協への加入を促進します。
（６） 他大学への異動に際しては、全大教全体として組合員減とならないように単組間での連絡を密にします。
（７） 次代の組合の担い手の育成につとめます。若い世代の多い事務職員、看護師、助手層への組織拡大を強力に推し進めます。