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東北大学職員組合ニュース

2003/10/31発行（2003-3号）
東北大学職員組合教育宣伝部
〒980-8577　仙台市青葉区片平2-1-1
内線5029・3349, TEL 022-227-8888
FAX 022-227-0671

ついに10月1日。国立大学法人法が施行されます。これまで法人化準備状況の公表を慎重にしてきた当局も、一気に進めるものと思われます。組合も対策の検討に必死です。「2003-1」に引き続き、職組ニュース＜法人化シリーズ＞第２弾をお届けします。
1.　目指せ過半数代表！(労働条件決定までの道のり)

表紙ページでご紹介しているように，久しぶりに片平正門に立て看板を立てました。ポスター型ですので、他のキャンパスでも活用してください。

部局単位で、当局主催の「法人化勉強会」が開催される動きがあります。開催されない部局では、開催を要求しましょう。そして開催された場合には、チラシ配布で組合の存在をアピールし、質疑等において組合の要求をどんどん出していきましょう。

2.　片平レポート(当局の資料や全国の動き)

東北大学職員組合執行部は、9月19日に桜井充参議委員議員（民主党）と懇談してきました。桜井議員は、前国会でも法人化法案に関して先頭に立って質問し、文部科学省と政府に法案の問題を鋭く追求していました。桜井議員はその後大学関係者と連絡を取りながら、小泉首相に質問を出し、答弁書（国会答弁並の効力を持つ）を得ています。そこには具体的な点が記載されています。それを基に重要問題を示します。

注意点1：中期計画について

「学部や研究科における個々の具体的な教育研究活動について記載を求めるものではない。」と記載されている。つまり各大学から出された中期計画に対して文部科学大臣の認可に際して、「数値目標」を要求されたらこれはウソ答弁の証拠になります。

注意点2：労働安全衛生法について

この答弁書では「文部科学省としては、この改善対策に基づき、平成十五年度内に安全衛生管埋の改善を図ることとしている。」と書かれている。また5月16日の衆議院文部科学委員会で文部科学省は、労働安全衛生法の適用について「違法状態にならないよう責任を持って努力する」と答弁している。

　つまり準備が間に合わなかったら、法人化は延期するべきものである。

　なお「国立大学における安全衛生管理の状況については、平成十四年十月及び平成十五年五月に調査を行っており、今後も同年九月及び十二月並びに平成十六年三月に改善状況調査を行う予定である。」となっているので、この調査の内容および使われ方にも注意が必要である。

中期計画に対する文科省による数値目標などの具体的指示は、認められません！
労働安全衛生法に基づく安全衛生管理の準備ができるまで法人化してはいけません！


国会答弁および答弁書に反する動きがあれば、書記局に是非ご連絡ください。
3.　One by one(組合の取り組み)

東北大学職員組合は、9月上旬に総長交渉を申し入れました。

　10月1日に国立大学法人法が施行されましたので、附帯決議も有効になります（附帯決議二十一「法人への移行に際しては、「良好な労働関係」という観点から、関係職員団体と十分協議が行われるよう配慮すること」）

　しかも、使用者は労働組合と誠実に団体交渉をしなければなりません。団体交渉拒否は労組法の不当労働行為になります。つまり、これまでのように「総長が忙しいから」云々といった理由で交渉を引き延ばすことは、明らかな不当労働行為なのです。

　私達は、法人化に向けて、複数回の交渉を要求します！

総長交渉要求項目はこちらからご覧下さい(別ウインドウで開きます)．
総長交渉要求項目を見る

組合の活動経過＆スケジュール

組合は10/11、「東北大学医学部における「名義貸し」及び「金銭提供問題」について(声明)」を出しました。

活動経過

スケジュール

ご意見などございましたら、書記局までご連絡を。
片平5029　tel 227-8888　fax 227-0671

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