過半数代表者に関するＱ＆Ａ

Q1．過半数代表者って何？

　各事業場において「労働者の過半数を代表する者」です。

Q2．労働者ってだれ？

私たちのほとんどがそうです。東北大学から給与をもらっている人のうち，総長と役員以外の人は全員労働者です。研究科長も部局の事務長も労働者です。もちろん，パートの方もそうですし，厳密にはTAやRAも東北大学における労働者ということになります（TA，RAは，今回は4月1日時点で労働者として在籍していないということで省かれています）。

労働者は東北大学と，就業規則に従って働く代わりに給与をもらうという労働契約を結びます。

一方，総長と役員(理事)は使用者ということになります。

Q3．就業規則って何？

国家公務員である現在は国家公務員法と人事院規則で労働条件が定められています。しかし，法人化する4月１日以降は，東北大学で独自に作った就業規則が私たちの労働条件を決めます。

• 大学本部が作成した就業規則案は
  http://www.bureau.tohoku.ac.jp/dokuho/syuugyo-kisoku/kisoku-taikei.htm
  から手に入れることができます。
• 東北大学職員組合が作成した就業規則試案もあります。比較してみて下さい。就業規則組合案のポイント解説もあります。

見ていただけば分かりますが，採用の方法，人事異動の方法，給与，休日や休暇，懲戒や表彰の方法など多岐にわたっています。現在の条件と変わらない部分もありますが，違うことももちろんあります。これはまだ案ですから，意見を述べて変更を求めることもできます(その辺が公務員法や人事院規則とは異なるところです)。

Q4．過半数代表者は何をするのか？

大きくいって三つのことをするように法律(労働基準法)で決まっています。

一つは，就業規則に対して労働者の意見を述べることです。就業規則に労働者代表の意見書を付けて労働基準監督署に提出することが義務付けられています。

一つは，法の定める労働基準から外れるけれど禁止されてはいないような，例外的なはたらきかたを使用者が希望するときに，労使協定を結ぶことです。たとえば，残業は法定労働時間だけはたらく原則の例外であり，給与からの共済借入返済金などの控除は給与の全額現金払い原則の例外，交代で昼休みをとるシフト勤務は，いっせい休憩付与原則の例外です。使用者が，労使協定を結ばずに残業命令を出したり，交代での休憩を命令したりすると，刑事罰を課せられます。

一つは，労働者と使用者の代表から作ることが法律で決められている委員会の労働者側の委員を推薦することです。たとえば，労働安全衛生法では安全委員会を労使によって作ることが定められています。法定されていなくても，労使代表からなるような委員会を設ける例はあり，この場合も労働者代表を推薦する役割を担います(民間の例としては懲戒処分に対する不服申し立て機関やセクハラ申し立て機関などがあります)。

それぞれに，使用者(経営者)と労働者とでは利害が対立する部分がありますので，労働者保護のためにこのような制度が法定されています。したがって，労働者であっても，使用者側の立場に立つような職にあるものは，被選挙権を持ちません(選挙権はあります)。

Q5．何人も選ぶ必要はあるのか？

法律では，代表者１名を選出すればよいことになっています。

しかし，以下に述べるような理由から複数の代表者を選出し，その方々の合議によってことを進めていただく方がよいと考えられます。

まず，一人では，その方の負担が大きすぎること。就業規則(細則，別表なども含んで数十ページにおよびます)に加えて，数種類の労使協定の内容をきちんと調べて，就業規則に対しては労働者の立場から意見をまとめ，労使協定の場合には協定書を取り交わすという作業はひとりではとても大変でしょう。

また，職種や職階によって適用される就業規則や労使協定の内容が異なります。非常勤職員(準職員)やパート職員の場合には就業規則そのものが違います。裁量労働制は教授・助教授と一部の助手にだけ適用されます。それぞれ適用を受ける労働者が意見を述べるのが筋でしょう。一般的問題でも職種・職階によって要求が異なることもありますから，できるだけ多くの立場の方が委員として選出されることが必要です。

こうした考え方から，職種・職階の異なる複数の代表者を選び，その方々の協力と合議によって，労働者の意見を取りまとめることがふさわしいと組合では考え，そのように提案して，いくつもの事業場の制度の中に取り入れられています。

Q6．組合との違いは？

　組織的に違うことは明らかですが，役割や活動の上での違いは次のような点にあります。

※組合が労働者の過半数の加入者を持っていれば，自動的に組合が過半数代表となります。以下は過半数を組織していない少数組合の場合です。

○以下のことは過半数代表者にはできて組合にはできません。

• 就業規則に対して公式の意見書を提出する。この意見書を添えた就業規則を労基署に提出することが定められています。
• 労使協定を結ぶ。労使協定は労働基準法の適用を例外的に免除されるための協定で，これによって時間外労働などが違法ではなくなります。

○逆に以下のことは組合にはできますが，過半数代表者にはできません。

• 労働条件全般，たとえば賃金について使用者と団体交渉を行う。使用者は組合からの交渉の申し入れを正当な理由なしでは拒むことができません(不当労働行為として処罰の対象になります)。過半数代表者にはそこまで広範な交渉権はありません。
• 労働協約を結ぶ。労働協約は組合と使用者との間で取り交わす労働条件に関する協約で，就業規則よりも優先的に組合員にのみ適用されます(4分の3以上を組織する組合ならば全労働者に適用されます)。

Q7．過半数代表者に有効に働いてもらうには？

• まず，自分に適用される就業規則や労使協定の案を入手して，よく読んで下さい。 http://www.bureau.tohoku.ac.jp/dokuho/syuugyo-kisoku/kisoku-taikei.htm から手に入れることができます。
• 分かりにくい，何が書いてあるのか分からないというのも重要な意見です。細則まで含めるとかなりの量です。細則の方を読まないと労働条件が分からないのは不便だという意見もあるかもしれません。
• 内容に不満や問題はないでしょうか。給与が安いとかだけでなく，人事異動の時に希望は聞いてもらえるのか，意に反して降格されることはあるのか，といったことも決められています。
• この不況下に贅沢は言えないという考え方もあるでしょうが，そうやって社会全体で労働条件が悪化していくのを指をくわえて見ていることはないという考え方もあります。要求は要求として出してもいいではないですか。限られた人件費の中でも条件をよくする方法はいろいろあります。
• 自分の職種・階層の代表に意見を伝えましょう。この意見がなければ，せっかく選ばれた代表者も何もできません。いろいろな人から別々の(時には矛盾した)意見が集まることになるでしょうが，何も意見がないよりは，代表者としてもずっと働きがいがあるのではないでしょうか。
• 組合としても，代表者の方に資料をお届けしたり，意見をお伝えしていくつもりです。