国立大学法人東北大学職員組合は 寒冷地手当の削減・廃止に反対してこのように行動しました

東北大学の教職員の皆さん

　国立大学法人東北大学の役員会は、私たちの重要な生活費の一部となっている寒冷地手当を、「人事院勧告に準拠する」の一点張りで削減・廃止することを決定しました。下記（表1）（表2）をご覧下さい。職員組合は、これに反対して、４回の声明や要請書を大学当局に提出しました。また、今年度から実際に３万円の削減が実施される浅虫・鳴子両地区の教職員（未組合員を含む）の切実な反対の声を載せた要請書を取り次いで提出しました。さらに、１０月２２日と２５日の２回北村理事と団体交渉を行い、また１１月１０日には懇談を行いました。

　この間の経過については寒冷地手当改定問題のページをご覧下さい．

過半数代表者と組合との違い

　この間、各事業場の過半数代表者が精力的に反対の行動を取ったことは皆さんご承知の通りです。この過半数代表者には、多くの組合員が選出されていますが、職員組合は、過半数代表者とも連携・協力しつつ、独自に以上のような行動を展開しました。過半数代表者は、使用者側のイニシアティブでただ意見を表明することができるだけで、使用者側はそれを単に聞きおくだけでいいのですが、労働組合である国立大学法人東北大学職員組合は団体交渉を要求できます。職員組合はこの権利をフルに生かして、強力な反対運動を展開しました。

顧問弁護士と相談

　さらに、とくに就業規則改定手続きに不当労働行為に当たる不誠実な対応が使用者側にあると考え、この点を職員組合の顧問弁護士に相談し、検討してもらっています。もしも今後使用者側と話し合いができないような状態が生まれれば、地方労働委員会へ申し立てることもできます。この地方労働委員会への提訴も職員組合なればこそできることです。

地域別給与制の導入に強く反対します

私たちには、団結権、団体交渉権、争議権が与えられています

　今回の寒冷地手当の廃止・削減にみられたように、使用者側の横暴はとうてい一人ひとりが孤立していては防げません。私たちは国家公務員でなくなりました。これからは、手当の削減・廃止のみならず、雇用を維持することすら難しくなるかも知れません。こうしたときに頼りになるのが職員組合です。

　私たちは、団結権、団体交渉権のほか、争議権も与えられました。ストライキという語は、日本ではすでに死語となった感がありますが、最近のプロ野球選手会労組のストライキにみられたように、私たちの要求を実現するためには、正当性とまわりの人々の理解が得られるならば、争議もたいへん有効な手段になります。現に、労働組合の本場ヨーロッパでは、とくに自動車産業のリストラ計画に反対して、大規模なストライキが行われています。