教育・研究の充実と教職員の生活改善をめざし、大学人らしい知的創造活動を前進させ、大学を再生する運動をひろげよう！

　「総与党・翼賛体制」状態にある国会では、消費税率の５％への引き上げ、沖縄米軍用地特別措置法、医療保険の改悪、女子保護規定の撤廃等、国民の諸権利をあからさまに剥奪するいくつもの法案が次々と成立する異常な状態が続いています。さらに、大学を根底から変質させる危険をはらむ「大学の教員等の任期に関する法律」も、衆参合わせてわずか十五時間足らずの審議で成立しました。今、日本の社会は、国民が戦後勝ちとってきた諸権利が次々と略奪される悪法の洪水に直面しており、二十一世紀を前に日本は重大な岐路に立たされているといえます。

　しかし、民主主義を踏みにじり、国民の諸権利を奪おうとする「総与党体制」は、いつまでも続くものではありません。このような政策は、国民と体制の間に鋭い対立を生み出し、現体制の変革を願う階層を着実に増加させています。この間の国政選挙や地方自治体選挙の結果、あるいは原子力発電所や産業廃棄物処理場建設の是非を問う住民投票での反対派の圧勝などは、このような国民意識の変化を如実に物語るものであり、私たちの今後の運動に展望を開くものです。

　東北大学職員組合は、職場である大学の教育・研究の発展と、それを支える私たちの生活・勤務条件の向上をめざすと同時に、大学に相応しい労働組合運動として「いかなる権威からも自由で創造的な大学、人間と地球の未来を創る大学」をめざす必要があります。私たちは、今大会の議論を通じて、大学が抱える困難な事態の解決のために、政府に対し大学への抜本的な財政措置・定員増などを要求するとともに、市民と全学の教職員および学内外の諸団体・機関に対して大学危機の打開のための共同運動を呼びかけることを確認しました。さらに、私たちは、大学の教育・研究・医療の各分野の業務においても、明るく民主的な職場づくりにおいても、先頭に立って奮闘していくことを互いに決意しました。

　大学は国民共有の知的財産です。私たちは、この財産を継承し、発展させ、次世代に伝えていくという重要な責務を負っています。特に大学教員任期制法が成立した今、教職員の生活保障の観点ばかりでなく、大学の教育・研究の発展の観点から、そして日本の平和と民主主義の観点から、これを導入させないたたかいが緊急の課題となっています。私たちが任期制導入を許さず大学の自治、学問・思想の自由を堅持し、大学を平和と民主主義のとりでのひとつとして国民の側に立たせることは、大学人に課せられた使命といえるものです。更に私たちは本大会において、国民のための大学づくりを進めるため「東北オープンユニバーシティ」を発足させ、大学の職員組合を母胎とする新たな平和と民主主義の運動をすすめることを決定しました。

　内外情勢の緊迫化により組合の果たすべき役割が益々大きくなってきている今、私たちは組合の組織率の低下を食い止め、組織の強化と拡大をはかる必要があります。私たちは全学の教職員の皆さんに、私たちの運動に参加し、大学の真の発展のために共にたたかうことをうったえます。

右、宣言します。