職組ニュース９７年８月１日号に戻る｜ホームに戻る
資料：定期大会報告（９７年７月１８日開催）
- 新関委員長（当時）の挨拶
- 主な質疑応答
- 特別決議：仙台市長選挙勝利！「市民が主人公」の住みよい仙台をつくりましょう
- 大会宣言：教育・研究の充実と教職員の生活改善をめざし、大学人らしい知的創造活動を前進させ、大学を再生する運動をひろげよう！
この１年間はバブル崩壊後の経済困難が表面化し、また厚生省、動燃、野村証券、第一勧銀等にみられるように腐敗が深刻になっています。総与党化も進んでいます。その状況のもとで定員削減、勤勉手当等競争主義強化、任期制法制化、大学民営化など、大学と教職員への攻撃が強まっています。他方組合は組織率低下に歯止めがかからず、財政困難も生じています。しかし２年後には組合結成５０周年を迎え、また東北オープンユニバーシティという大学の学問を地域住民の生活・文化の向上に還元する新しい試みも始まります。展望のもてる活動を築くために充分討論し、新たな力を発揮してゆきましょう
１７章に関連して
農：農学部では今期８人増８人減。管理職等の理由もあるが組合費が高いことを理由とする人も数名いた。医療改悪等の収入減の中で組合費負担の比重が高くなっている。
金研：金研では８月から組合費の口座振替実施。これを機に脱退した人の中に組合費が高いことを理由としている人あり。また定年を迎える人は若い人よりも組合費の額が高い。
本部：高年齢の人で組合費が高いという実感はあると思う。組織と組合費の問題については財政問題を抜本的に検討する委員会を設置し、その中で検討する。また、定年予定者については現在の傾向が続くだろうが、早急に正確な把握をおこないたい。
金研：組合費が高いという問題はすぐ検討すべき。安いから入るかといえば別問題だが。
本部：２〜３年のスパンでと言ったが、財政の抜本的な検討については次期中に結論を出す。ただし実施は即翌年というわけにはいかない。２〜３年とはそういう意味。
科研：科研では学生増、職員減、ＣＡＤが入ったこと等のために組合を退会した人がいる。また全大教は中立と言うが国公にも参加せずメーデーや決起集会にも力を入れない。全大教加盟費をもっと減らすべき。
科研：「抜本的検討」というが、方針の文面にみえない。科研支部はこのままゆくと１０年後は半分になる。他の支部ではほとんどなくなるのでは。よそから来た組合員は組合費の学は「倍以上」という。組合費を安くしながら活動していかなければならない。
本部：財政問題は次期執行委員会の責任で抜本的に検討する。
１１章に関連して
工：議案書（３）に「総合共済の掛金は、来春早々８００円になることが確認されてしまいました」とあり、他方「２００円は掛け捨てとなることが予想されます…」とあるが、どちらが正しいのか。
本部：議案書の書かれた時期の関係でこうなった。教職員共済の総代会は７月１２日なので、予定通りならばそこで決まったはず。
工：総合共済掛金アップの２００円は額として大きい。もとの６００円に対して３３％のアップ。金利は下がったとはいえそれほど大きくは下がっていないのではないか。
本部：事務担当者会議では以下の説明があった。総合共済の退職見舞金は６００円の掛金を５％強で長期運用して初めてなりたつ・バブル崩壊によって予定利率を２％台にしなければならなくなった。掛け捨てにならないためには掛金を１０００円台にしなければならない。総合共済改定の検討にあたっては退職見舞金制度をなくし短期共済だけにすべきとの意見もあったが、大方の意見は退職見舞金は必要というものだった。
工：教職員共済が組合員でなくても、また総合共済に入っていなくても、利用できるという話を聞いたが、どいういうことか。
本部：教職員共済本部では現在そのことについて検討中。形式的には、組合がつくった任意団体だった日教済が８０年代に厚生省認可の生協法人となった時から、教職員ならば組合に入っていなくても利用できる。しかし、それは教職員共済にとっても組合にとっても大きな矛盾。現在でもまだ難しい問題として残っている。他方で９２年に「教職員福祉財団」が結成され、教職員共済の開発した医療や年金などの商品を財団が文部省共済等を経由して教職員に売り出す動きがあり、１０月からの実施がほぼ決まっている。この動きとの関係で組合としての対応を検討していく必要がある。
科研：教職員共済の提携している東邦生命が危険な状態だという噂がある。東京では一斉に国公共済に移ったということだ。
１６章に関連して
農：宮城野病院で看護婦が結核に感染した問題について取り組みが伝わってこない。医労連に加入しているから発言もできるはず。
本部：宮城野病院では７名の看護婦が結核に感染し１人死亡した。この間、医労連などを中心に組合を結成しようとしてきたが、できていない。医労連や国公などが代表団をつくり病院当局と交渉しようとしたが、それも受け付けられなかった。死亡した看護婦の父親が裁判に訴える構えだが、証人に立ってくれる人が職場におらず、事実解明が難しいという問題もある。取り組みをつづけ、適切な時期に報告したい。
任期制について
理：任期制法は不備な法律。つまり実施要項を学内で整備しなければ実際には実施できない。学内では、組織の上にいる人たちは任期制の実施に対してやや「前向き」のよう。組合は任期制の実施については「無条件にだめ」という立場か、それとも「様々な改善を条件としてやってもいい」という立場か。
遺生研：任期制の導入によって大学がかなり姿を変えてしまうのではないかという危惧がある。簡単に国会を通り、ほとんど新聞にも紹介されなかった。全大教の取り組みも弱く、組合もにぶかった。大きな役割を果たした「リフォーム」は一部の人のボランティアで成り立っていた。リレー討論もボランティア。それに対して全大教は目に見える取り組みをしなかった。マスメディアを動かす点ではほとんど無能とも言えた。理論武装しなければ。研究教育はどんどん変わっていく。スパンの長い地道な研究があり、かつ重要であることを示す必要がある。研究教育費が少なくなり、外部資金が多くを占めつつある。公費はハード面を支えるだけで研究費は自分でとれという時代がすぐ来る。それはすでに教員養成系大学で起こっている。理論武装を全大教に強く求めたい。
本部：全大教の任期制反対理由は正しい。つまり法律により任期を定めることに反対しているのであり、紳士協定は悪いとは言っていない。学内に任期制を導入しようとする動きがあるが、競争にのってお金を取ってこようという無責任な動きだ。それは過去、日本を破滅に追い込んだものと同根。大学の根本的あり方に関わるので批判を強めるべき。全大教運動の到達点は我々の日常の運動の到達点でもある。任期制法制化反対運動でも大きな大学（東北大学も）では運動が低調だった。財政問題の議論にあたっては全大教のあり方も含めて検討する必要がある。交渉の必要を感じる。教文部員は少ないので拡大教文部を設置したい。問答集なども必要であり、交渉向けにもまとめていきたい。
農：任期制の学習会を開催したが、執行部以外の参加者は３〜４名と少なかった、自分に関わる問題なのに。思うに科学技術基本法に基づき財界が後ろについているということを全面に出したために動きがにぶったのではないか。むしろ、導入されればどうなるかを中心にして進めた方がよかったのでは。昨年自分はキャンパス移転問題で一部の学生と共同することに反対したが、任期制問題こそ学生とともに闘うべきだ。これから教職につく学生、ＰＤＦなどにとってむしろ問題だろう。何かしらの取り組みを。若者気質を考えれば論文だけではなくマンガチックな手法も必要だろう。
移転問題について
反応研：移転問題があるのでプレハブも建てられない。
本部：移転問題については総長交渉でとりあげる。
技術室について
反応研：小さい部局では技術室の進め方をどうすればいいのか。
科研：移転に伴う事務室の統合が確定的。技術室も統合の方向だろう。また、５〜１０％程度専門員、専門職員にするとの情報がある。つまり２種類の技術職員をつくると言うことだ。技術職員運動の建て直しが必要。専行職をめざす基本線で工学部や理学部などを中心に運動を進めてほしい。
本部：片平地区の技術職員の組織化について。金研科研以外の組織化について通研が反対したために計画が頓挫した。通研が変わらなければ見通しがない。重大な問題であり、白紙から展望を議論していかなければならない。
素材研：技術職員は事務に追い越された。図書も同様。専門職や上位級を求める運動は５〜６年前から取り組んでいるが、部局の中で教授に左右されないようにする必要がある。技術職員には団塊世代が多い。自己改革を教官や事務職員と一緒になって考える必要がある。この間技術職員部会への参加が少ない。本腰を入れて取り組もう。
医大懇について
病院：医大懇（医科系大学教職員懇談会）が１１月２２日（土）〜２３日（日）、大学生協会館、フォレスト仙台、星陵会館等を使って仙台で開催される。医療関係者だけでなく、参加できるような創造的な内容にしたい。全学の皆さんのご協力を。
第１５章について
文科系：秋の中央委員会で平和と民主主義の運動のあり方について執行委員会で検討すると答弁されたがどうなったか。また、今後どうしようと考えているか。
本部：組織問題であり組合運動のあり方に関わる。この間、東北オープンユニバーシティなどいろんな提案があった。今期は充分検討できなかったので次期執行部へ申し送る。
加盟組合費について
北川内：加盟組合費については大学部時代からの議論で、苦しくても上部をもり立てることになっていたはず。大原則はどこにいった。全大教への批判はあっても納入を減らすということにはなるまい。議案書を見ても大きくは全大教に結集する方針になっている。上部団体に対してアンフェアではないか。また、県労連、県国公との違いはどう説明するのか。組合費が高くていいというわけではない。抜本見直しの前にやるのは問題。
本部：予算がこうなったことに対して執行委員会としてお詫びし、批判は受ける。ずっと続いてきた事情であり、２〜３年前から予想できた問題。これまでの惰性に流されて尻に火がつくまで抜本的見直しに手をつけなかった。単組の収入が減っても上部加盟費については減らさないという大原則については、現在でもやめるという結論ではない。今回は緊急避難的措置であり問題は先送り。知恵はしぼったが。全大教だけ大きく減らすことについては、抜本的に検討する前なので従来の方針に従って予算を編成したが、収支にギャップが出てしまった。金額的には全大教の割合が高く他の上部団体に対して７割をしめる。一番大きな部分にしわ寄せがいった。今回以降、例えば一律３割減といった検討結果が出ればそうならないが、今回は従来方針を踏襲することを前提としていたのでこうなった。
予算について
科研：「活動費」の「情宣費」の「資料費」は減らしてほしい。人事院規則などの資料は部局事務室にある。
仙台市長選挙勝利！「市民が主人公」の住みよい仙台をつくりましょう
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