2000年度定期大会は7/14（金）片平市民センターにて行われました。議長に工学部支部の金澤代議員と金研支部の笹森代議員が選出され全議事が円滑に行われました。15支部から34名の代議員、12人の本部執行委員が出席（他に来賓4名、母親実委からコーヒー販売等で若干名）し、質疑応答はのべ30名でした。本部提案の活動報告、方針、決算、予算等のすべてが代議員からの補強意見を踏まえて前回一致で可決され、特別決議および大会宣言が満場一致で採択されました。以下に主な質疑等について報告します。挨拶や特別決議等については大会議案ページを参照して下さい。
■通研では３部門の全教官ポストについて任期制が導入された。広範囲にわたる網羅的な導入であり重大問題として認識している。
■7/1付で技術職の上位級が発令された。
■教職員共済の交付金減額問題については、教職員共済大学支部運営委員会が7/7に行われ、反対意見が多く保留となった。
■激動する情勢のもと多数派をめざす運動が重要であり、組織拡大を推進するために新しく加入のしおりを作成した。活用してほしい。
■全大教との約束では2000年度から9割納入だが、借入金等もあり8割納入とする。県労連、県国公についても同様。具体的には、書記２名体制で人件費は前年より減だが、減収と加盟組合費の回復による支出増、年史の印刷費等の関係で前年にくらべて若干苦しい。節約につとめ予算を編成した。
■国大協は、文部省の調査検討会議に参加することを決めた。しかし文部省が調査検討会議を設置するのは国立大学の独法化を具体化するためであって、独法化の是非を問うためではない。全国で国大協にあてて調査検討会議への参加をとりやめるよう求める要望書に賛同を募る運動が始まっている。7/20が第一次集約、7/21に記者会見、8/20に第二次集約ということになっている。支部ルートでも賛同署名をまわすがこの場でもご協力をお願いする。
◇（工） 教職員共済の準会員制度が廃止されるとのことだが、退職者共済への加入に関わるのか？
◆（本） 準会員制度は総合共済の退会者が、退会後5年間、一定の給付事由が発生した場合に給付申請できるものだが、今年度をもって廃止されることになり、今年度1年間一人一人にダイレクトメールで周知がはかられる。退職者共済とは関係ない。なお、退職者共済もまた制度改訂された。
◇（科） 研究所統廃合問題について議案に記載がないが説明してほしい。
◆（本） 科研、素材研、反応研の統廃合問題。各研究所に対応する３部門に加えて新たに４部門めがつくられる。統合そのものに対しては、学問的必然性もあるのであろうから、組合としては「生き残り策」という点のみから批判するつもりはない。ただし、新設部門に対して包括的な任期制を導入するとしており、この点については批判していく。
◇（金） 任期制について具体的にどんな反対運動をしているのか？
◆（本） 任期制導入後はきちんとした反対運動はできていない。科研に再度導入された問題や通研に導入された問題ではまだ取り組めていない。組合の組織のない、あるいは教員の運動の弱いところに導入されている。組合員、とくに教員の拡大が一番の対策。
◇（科） ３研究所の統合構想とも関連するが、部門や教員の増員を要求すれば、事務からは当然教員は任期付との対応がされる。
◇（金） 技術専門職の選考委員会について説明してほしい。
◆（本） 選考委員7人からなる委員会。文部省の定めた審査基準にそって審査する。名前は伏せて審査される。
◇（科） 技術職員の5〜6級昇格が総長権限になったとは聞いていたが、基準は職務責任なのか業績なのか、あるいは部局間のかけひきで決まるのか、公正に選考されるか疑問がある。たとえば、科研の技術室は研修に取り組んでいるが、講師経験が人事記録に載らない。選考にあたってこういうことは踏まえられているのだろうか。
◇（川） 業務に必要な資格を取得するための講習などにかかる費用についての補助はどうなっているか？
◇（科） 仕事に必要な資格をとるための講習会が年々難しくなっている。科研では事務長の裁量経費から全額補助してもらった例がある。職務上必要ならば出すべきだし要求すべきだ。
◇（遺） 積算校費について、2000年度は従来通り配分されるが、来年度からは文科系の修士レベルでしか配分されないことになっているようだ。どう考えたらよいか情報がほしい。
◆（本） 本年度も昨年なみには来ておらず、全体の３％程度にあたる教育研究特別経費が削られているらしい。
来年度、全国の大学全体としてはおそらくほぼ今年度と同額だろう。全国大学への配分は不明だが、東北大クラスならこれまでの実績分が確保されるだろう。
ただし、「大学分」については積算の根拠がなく、学内での配分については問題が出る可能性がある。
◆（本） （学内配分方式については）前人事課長は事務ルートから提起することはありえず、評議会事項であり、従来の運営方法を踏襲するなら傾斜配分はないだろう、と述べていた。その場に教員がおらずさらにつっこんだ質問ができなかった問題はあるが。
◇（遺） 来年度、遺生研の機構改革があり、また３研究所の合同もある。今まで通りとはいかなくなるおそれがある。
◆（本） 評議会事項として運営方式の変更がとりあげられるときに反対する。その場合には事務も反対とのこと。もちろん監視は必要。
◇（川） 川渡では今年1500万円削られた。実績に応じて削られたと思う。事務はそう言っても、実績に応じた配分がされるおそれはある。
◇（遺） 積算校費は今年の削減の問題ではない。川渡は今年の削減なので、農学部の中での予算配分の問題だろう。
◆（本） 川渡の予算が1500万円削られたのが事実とすればそれ自体が大問題。川渡支部で真相を究明してほしい。
◇（北） 国際文化研究科の教官に対してセクハラ被害の賠償を請求する裁判の２審判決が7/7にあり１審に続き原告全面勝訴だった。判決はセクハラ行為をより明確に認定し900万円の賠償を命じた。被告教官は上訴しないということであり判決が確定する。北川内支部は7/10、東北大学と国際文化研究科に対して判決を厳粛に受け止め速やかに加害者教官の処分を決定すること、被害者に対する謝罪および救済措置を講じること、大学の管理責任と国際文化研究科長の監督責任を明確にすること等を求める執行委員会声明を出した。大会議案の中にセクハラ問題についての記述がない。セクハラのない職場環境づくりを進める等の方針を入れるべきだろう。
◆（本） 当然の意見であり３号議案の中に記載する。具体的な表現については執行部に一任してほしい。
◇（工） 教務職員の在職者の年齢が高くなっており、今年の10月をもって「調整給実甲」の効力が終了するので、60歳自己都合退職を前提に助手に昇任しても、退職金や超勤手当てなどを考えると待遇改善にならない。各支部でもこの問題をとりあげて交渉してほしい。
◇（図） 職組新聞COREの編集に携わるものとして。COREは他団体から1面が闘いの課題を前面に出していないことや年4回発行で速報性がないことから、機関紙とは言えないと言われている。それもまたCOREの個性だが、その点では月例の職員組合ニュースの再開を強く希望する。
◇（科） 国公の役員をしているので他県の大学で教員が必死に運動しているのがわかる。また、国公の組合では仮に独法化された場合どのように組合をつくっていくかについての勉強会が行われている。攻撃は厳しくもし今独法化を阻止してもまた次の攻撃がくる。組合ももしものことも考えるべきではないか。
◇（工） 工学部技術研究会の記念講演で大学間競争での生き残りが強調された。最近、様々な場所で同様のことを耳にする。東大総長は昨年度、新入生への祝辞でアジアウィーク紙のランキングにふれつつ、そのような大学のランクづけに対する反対意見を述べた。東北大では、あるいは工学部だけかもしれないが、なぜ大学間競争が、これほど強調されるのだろう。昔ほど、「産学協同」に反対しうる雰囲気が学内に無くなったような気がする。
技術移転の機関であるにNICHe(ニッチェ)に対する組合としての態度はどのようなものか？
◆（本） この間の講演の内容では、東北大全体というよりは、工学部が特に競争にさらされている。すでに大学全体が産学協同の方向で動いている。議案はその問題に触れていない。しかし、従来の産学協同とは異なる動きがでてきており、今後、この事について評価が必要。
◇（病） 毎年４月のオリエンテーションの時に、本部、青年部の協力も得て組合の紹介をしている。「参加は自由なので興味のない人は帰っていい」との説明もされているが、みんな帰らずに説明を聞いている。今年は10月に新病棟が出来る予定で、それに伴い７看護単位が増える。しかし看護婦の増員はない。これでは医療事故がおこっても当然の状況であり、率直なところ「大学病院に入院すると危険なので健康には十分注意するように」と言いたい。看護婦と医療職員の増員はまったなしであり組合員拡大のチャンス。病院支部も頑張るので各支部もご協力を。
◇（理） 新しい組合加入のしおりは4月早々に配れるように、また資料がばらばらだと誘いにくいので、一括して年度はじめにおろすべき。
◆（本） 支部代でもお願いしたが、他資料とセットして広く配れるようにする。農学部で今期３名加入しており報告をお願いする。
◇（農） 年度途中の採用も多い。とにかく早く誘うことだろう。誘うのが遅くなるのが問題。また、一人であたったり年のずいぶん離れた人があたったりするのではなく、同じ年代の人が何人かで説得するのがよい。ずっと加入しなかった人で1年で3回説得してやっと入った人もいる。脈があれば強く説得すること。身近な友達が入っていれば入りやすい。
発行：東北大学職員組合教育宣伝部