以下のような国家公務員定員の削減計画についての情報を入手しました．58.4万人のうちの24万人を独立行政法人化によって削減するという計画です．
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現 在 の 定 員 約54.8万人 | |||
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企画立案 約3.0万人 |
本省内部部局 3.0万人 | ||
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強い公権力 約19.0万人 |
徴税 5.7万人 治安 5.2万人 外交等 2.6万人 年金・社会保険 1.7万人 労働基準等 1.5万人 税関，入管等 1.3万人 その他 1.0万人 | ||
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独立行政法人化等の検討対象 約24.0万人 |
固まったもの | 6.7万人 | 試験研究，文教研修，医療厚生，検査検定，作業施設（84機関） |
| 早急に結論 | 1.1万人 | 貿易保険等 | |
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平成15年までに結論 |
12.5万人 | 国立大学 | |
| 引き続き検討 | 3.7万人 |
食料事務 その他の検査及び国立学校等 |
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その他 約8.8万人 |
公共事業 4.0万人 国有林野 0.8万人 その他 4.0万人 |