特集：大学改革

　このページは，大学改革についての私たち東北大学職員組合の独自のとりくみを紹介するとともに，ネットワーク上でアクセスできる，大学改革に関する情報を集めました．

・独立行政法人化関係の情報
・大学審議会答申をめぐる情報
・大学改革一般の情報

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  • 大学教職員のサイト：北大辻下氏のサイトは必見．
  • 学生・院生のサイト
  • 団体のサイト，声明など
  • 個人名での論説など
• 新聞報道など：独行法反対首都圏ネットワークへのリンクのみ．

• 教文部ニュース第20号：6月7日開催の独立行政法人化強行の動きと大学の未来を考える緊急学習決起集会　報告．
• 独立行政法人化強行の動きと大学の未来を考える緊急学習決起集会　特別決議：6月7日開催の緊急学習決起集会における決議．
• 教文部ニュース第19号：自民党文教部会「提言　これからの国立大学の在り方について」を批判する．「提言」批判，および昨年9月20日以降の動きを整理した資料．
• 緊急申入書　自民党文教部会・文教制度調査会「提言　これからの国立大学の在り方について」について：東北大総長宛．2000.5.18日付．
• 声明　自民党文教部会提言(5月9日)には大学の未来は託せない：総長始め各部局長，評議員，およびマスコミに送付．2000.5.24日付．
• 2月19日(土)に，仙台市広瀬通一番町にて，独法化反対街頭署名宣伝行動を行いました．寒い日でもあり，第３土曜日で小中学校は授業もあり，人通りが期待していたほど多くないという条件の中でしたが，組合員17名の参加で，１時間程で58筆の署名を集めました．当日の写真．
• NHK-BS討論「国立大学はいらないのか？ 独立行政法人化の是非」の抄録．1999年12月4日放映のNHK-BSの討論番組の記録．
• 国立大学の独立行政法人化に反対する全大教署名の東北大学職員組合集約分は，2000年1月26日時点で3264筆．2万を超えた京都などに比べれば申し訳ないほど少ないのですが，東北大職組としては空前の数なのです．3月4日まで，引き続き集めます．
  　99年12月に行った街頭署名活動の様子
• 緊急申し入れ書「東北地区学長会議でも独立行政法人化に反対の姿勢を堅持するとともに、学内における情報公開の徹底と全学的な議論の保障を強く要請します」：10月18日付け．総長宛申入書．
• 教文部ニュース18号：9月29日に開かれた独立行政法人化反対緊急学習討論会の報告．資料，討論など．
• 東北大学職員組合は9月22日，執行委員会名で「国立大学の独立行政法人化に断固として反対する（声明）」を発表しました．
• 東北大学職員組合は9月8日付けで総長宛に緊急申入書を届けました．
• 教文部ニュース17号：独立行政法人化問題資料集．文部省案要旨，国大協案骨子など．
• 教文部ニュース15号：3月19日に開かれた学習会「独立行政法人化で大学はどうなる」の報告，および資料．
  
• 独立行政法人化による国家公務員定員の削減計画．

• 独立行政法人通則法案：1999年7月8日，このままの形で可決成立しました．
  
  
• 中央省庁等改革のページ：首相官邸内．以下の項目を含みます．
  • 中央省庁等改革基本法(1998年6月)
  • 中央省庁等改革推進本部顧問会議：委員名簿，議事録など．
  • 独立行政法人制度に関する大綱事務局原案
  • 「中央省庁等改革に関わる大綱」(1999年1月26日決定)
  • 独立行政法人制度に関する大綱(1999年1月26日「大綱」時)
  • 中央省庁等改革関連法律案(1999年4月27日閣議決定)
  • 中央省庁等改革の推進に関する方針(1999年4月27日中央省庁等改革推進本部決定)
  • 国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画(1999年4月27日閣議決定)
  • 独立行政法人会計基準研究会．12回の議事録，および独立行政法人会計基準中間的論点整理(1999.9.20)，さらに報告として「独立行政法人会計基準」の設定についてと「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(いずれも2000.2.16)を含む．
  • 行政改革推進本部規制改革委員会：委員長：宮内義彦オリックス社長．規制改革についての第２次見解(1999.12.14)では４年未満の在学で大学学部を卒業できる措置や国立大学と企業との共同研究・受託研究などが謳われている．
  • その他「改革」のスケジュール，関連資料など．
• 省庁改革関連法案国会附帯決議(1999年7月8日)
• 政府・自民党の反応（時事通信配信）：9月20日発表の文部省案に対する政府自民党の反応についての記事．
• 政策評価の導入に向けた中間まとめ：政策評価の手法等に関する研究会，2000年6月30日付．独立行政法人の評価を含む政策評価制度の具体的内容を提起したもの．このページが目次であり，各章はPDFファイルとして提供されている．概要のPDFファイルもある．2000/7/10

• 国立大学長・大学共同利用機関長等会議における文部大臣説明：2000年5月26日，国立大学長会議における文部省の独法化方針．全大教のページ内にも．
  
  
• 「今後の国立大学等の在り方に関する懇談会」メンバー：文部省はこの「懇談会」の下に「調査検討会」を設置し、通則法に基づく独立行政法人の制度設計案を作成するとしている．
  
  
• 文部省の独立行政法人化案「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」，および，1999年9月20日の国立大学長会議における有馬文部大臣挨拶．
  
  
• 国立大学等の在り方に関する懇談会の概要(1)
• 国立大学等の在り方に関する懇談会の概要(2)
• 国立大学等の在り方に関する懇談会の概要(3)
• 国立大学等の在り方に関する懇談会の概要(4)
• 国立大学等の在り方に関する懇談会の概要(5)
  
  
• 九州地区国立大学長会議の報告(10/4)
• 東海・北陸地区大学長会議の報告(10/5)
• 北海道地区国立大学長会議の報告(10/8)
• 近畿地区大学長会議(10/14, 15)，14日の報告，質疑内容，質問事項・説明等（事項別）．
• 東北地区大学長会議の報告(10/26)
• 関東甲信越学長会議における文部省高等教育局長,審議官,大学課長,大学改革推進室長の説明要点メモ(10.29)
  
  
• 1999年11月27日に金沢大学で開催された杉野剛・文部省大学改革推進室長の講演の要旨．杉野氏の講演は１時間ほどのものでしたが， 原稿もレジュメもなしでたいへん慣れた様子でしたから，おそらくかなりの大学等で同趣旨の話をされているように思われる．質問時間は30分弱で，質疑応答は時間の制約を理由に途中で打ち切られた．なお小見出しは投稿者．(大学改革情報ネットワークから)
• 1999年10月29日に行われた日本教育大学協会学長・学部長協議会における文部省の説明．(大学改革情報ネットワークから)
  
  
• 島根大学，文部省講演会(2000/5/26)報告：文部省大学改革推進室長　杉野剛氏．
  
  
• 大学の設置形態と管理・財務に関する国際比較研究―第一次中間まとめ―（１）および，―第一次中間まとめ―（２）：国立学校財務センター，2000年1月18日．

• 教育経済研究会報告書の要約：経済企画庁経済研究所による報告書．「教育改革への経済的・経済学的な視点」など．授業料の試算なども．(1998年4月6日)
• 大蔵省財政制度審議会提出資料・議事要旨：平成12年度予算要求の焦点及び予算編成上の問題点について(1999.10.6，11.16)，平成12年度予算編成上の問題点等に対する考え方について(1999.11.26)，等の資料と議事録．資料はpdf，議事録はhtml．それぞれの文部・科学技術関係の資料は基礎資料として重要．議事録を見るとそれぞれの資料の意図が読み取れる．
• 通産省の大学等連携推進室が行った調査である「産学連携から見た日米技術系大学の比較・評価」．米国の大学及び私学と国立大を比較したものであり，国立大はきわめて評価が低い．このサイトが三菱総合研究所(MRI)のサーバにあることは注目．通産省産業政策局産業技術課は仕事を三菱総研に丸投げしているのか！？
• 「研究開発独立行政法人の運営のあり方について（第１次提言）」：科学技術庁の独立行政法人研究運営検討委員会，1999年11月．「意識改革」も評価の対象とするなど，きわめて「率直」な内容となっています．私たちが予測した内容がほぼそのまま実現されようとしている，と見るべきです．(高等教育フォーラムから)

• 経済戦略会議答申「日本経済再生への戦略」(1999年2月26日)
• 経済戦略会議答申に盛り込まれた各種提言に対する政府の検討結果(1999年6月4日)
• （社）行革国民会議：財界人が中心となった行革推進のための組織．このサイトの中にあるこの１年間の行革の歩み(1999年版)は，行革関係の新聞記事の見出しを集めたもので，流れを追うのに便利．新聞記事そのものを集めたデータベースもある(いずれもpdf形式)．
• 経団連：研究教育関係の論説としては，
  • 創造的な人材の育成に向けて〜求められる教育改革と企業の行動〜(1996年3月26日)
  • 「変わる企業の採用行動と人事システム」事例集〜教育改革に向けての企業からのメッセージ〜(1998年4月21日)
  • わが国産業の競争力強化に向けた第２次提言−「産学官共同プロジェクト」構想の推進とインフラの整備を中心に−(1999年7月6日)
  • 技術創造の社会的条件(要約，本文はここからたどれるpdfファイル．1999年10月6日)
  • 科学・技術開発基盤の強化について〜次期科学技術基本計画の策定に望む〜：競争原理の導入等による大学の活性化などを謳っています．(1999年11月24日)
  • グローバル化時代の人材育成について(2000年3月28日)

• 自・文教部会・文教制度調査会教育改革実施本部高等教育研究グループの概要：2000年2月24日から3月14日にかけて計５回行われた検討会の概要．何人かの学長からのヒアリングと質疑．(全大教近畿サイト内)
• 奥山茂彦　衆議院議員のページ：自民党文教部会高等教育改革プロジェクトのメンバー．国立大学のあり方について内にプロジェクトチームでの検討項目が示されている．
• 自民党高等教育研究グループの最終提案に関する報道：北大辻下氏が2000年3月17日から23日までの報道をまとめたもの．辻下氏の意見「もう少し踏みとどまって頂きたい、高等教育研究グループ殿」を含む．
• 提言　これからの国立大学の在り方について（案）：文教部会・文教制度調査会　教育改革実施本部　高等教育研究グループ．文部省の幹部が起草したもので，文部省から各大学に配信され，大学によっては部局まで配信されています．
• 提言　これからの国立大学の在り方について：上記文書が，自由民主党政務調査会　文教部会・文教制度調査会で了承されたもの．2000年3月30日付．現在は削除されています．上記文書からの変更点については，麻生委員会の最終案、変更部分([he-forum 764])を参照．
• 提言　これからの国立大学の在り方について：文教部会・文教制度調査会．行政改革推進本部幹部会とのすり合せを経たもの．首都圏ネットのページ内にも．
• 3月30日付け「提言」と5月9日付け「提言」の新旧対照表：首都圏ネットによる．
  
  
• 原田昇左右代議士講演録　わが国経済の構造改革について：経団連での講演録．国立大学の独立行政法人化は民営化が前提，と述べている．関連部分だけの抜粋は北大辻下氏のページ内にも紹介されている．

• 北海道大学
  • 北海道大学教職員組合：独法化問題特集No.1，大学独立行政法人Ｑ&Ａ，リンク集など．
  • 国立大学の法人化に関する申し入れ (北大教職組　1999.9.10)
  • みたび国立大学の独立行政法人化に反対する(北大教職組　1999.10.14)
  • 企業会計原則適用について(教文部資料)(北大教職組　1999.12.7)
• 北海道教育大学
  • 独立行政法人通則法に立脚する大学の法人化には、どのような形であれ反対の立場を（要望書）(学長宛　北海道教育大学教職員組合連絡協議会　2000年5月22日)
  • 国立大学の独立行政法人化に反対する決議および声明(北教大札幌教職組定期総会決議・声明　2000年5月26日)
  • 来たる１１月１７・１８日開催の国大協総会にあたって（要望）北海道教育大学長宛　北海道教育大学教職員組合連絡協議会　1999.11.15)
  • 「国立大学独立行政法人化」について反対の立場を堅持されること（要望）(北海道教育大学札幌教職員組合　1999.9.11)
• 弘前大学
  • 国立大学の「独立行政法人化」問題に関する要請：学長宛要請書，2000年6月9日付．
  • 国立大学の独立行政法人化反対の姿勢を堅持し、そのために積極的な対応を！（学長宛）(弘前大学職員組合　1999.10.8)
  • 国立大学の独立行政法人化問題についての要望書 （評議員宛）(弘前大学職員組合　1999.10.8)
• 東北大学のものはこのページの上に．
• 山形大学
  • 「独法化反対請願」山形市議会委員会審議を傍聴して
  • 「成澤山形大学長を囲む独法化問題説明・懇談会」報告
  • 山形大学職員組合教育学部支部ホームページ以下の声明および山形大学各部局の見解なども紹介．
  • 国立大学の独立行政法人化に反対する大会決議(山形大学職員組合　1999.10.9)
  • 国立大学の独立行政法人化に反対する声明(山形大学職員組合　1999.9.28)
  • 山形大学教職員組合が 請願していた国立大学の独立行政法人化に反対する意見書が平成12年3月23日，米沢市議会が採択した．
• 福島大学
  • 申入書：5月26日の臨時国立大学学長会議に向けての学長宛申入書．2000年5月17日．
  • 東北地区学長会議に向けての「申入書」(福島大学教職員組合　1999.10.19)
  • 国立大学の独立行政法人化に断固として反対する(福島大学「独法化阻止全学昼休み集会」決議文　1999.10.7)
  • 「独法化阻止・春闘勝利３．２２福島大学集会」集会決議(全大教統一行動 独法化阻止・春闘勝利3.22福島大学集会．2000/3/22)
• 茨城大学
  • 国立茨城大学の独立行政法人化に反対する意見表明：2000年4月4日に県庁で記者会見し発表．
  • 茨城大学教職員組合ホームページ：オンライン版組合新聞142号の中に独法化問題の記事あり．
  • 学長への要望書(茨城大学教職員組合 1999.10.14)
  • 国立大学の独立行政法人化に反対する(茨城大学教職員組合 1999年9月20日)
• 高エネルギー加速器研究機構
  • 独立行政法人化問題
  • 国立大学・大学共同利用機関の独立行政法人化に反対する請願書：つくば市議会への請願．2000年2月29日．この請願は6月定例議会で趣旨採択となった．2000/7/5
  • 国立大学・共同利用機関の独立行政法人化をめぐる情勢と問題点：京都大学　岡田知弘氏講演レジメ．2000年4月4日開催．
  • 「崩壊の危機に立つ大学システム:独法化をめぐる情勢と大学システム再建の展望」：千葉大学理学部　伊藤谷生氏講演レジメ．2000年6月13日開催．2000/7/5
• 群馬大学
  • 国立大学独立行政法人化の方針表明に抗議する(群馬大学教職員組合 1999年9月22日)
  • 前橋市議会が意見書を採択：群馬大学教職員組合が前橋市議会に求めていた独立行政法人化についての意見書が、３月２８日の本会議で、全会一致で採択された．
• 新潟大学
  • 教育・研究の自主的・民主的発展を阻害する国立大学の独立行政法人化に反対する！(新潟大学職員組合　1999.10.19)
• 千葉大学
  • 国立大学の「独立行政法人化」に関する緊急要請(学長宛　千葉大学教職員組合　2000年5月25日)
  • 国立大学の独立行政法人化に反対する(千葉大学教職員組合園芸学部支部　1999.10.20)
  • 独法化反対、情報公開の徹底、学長説明会開催を要請する「申入書」(千葉大学教職員組合 1999.10.20)
  • シンポジウム「独立行政法人化と教育・研究の未来」．2000年2月2日開催の千葉大でのシンポジウムの記録．
• 東京大学
  • 東大職員組合第９７回臨時総会声明：2000年6月29日．2000/7/10
  • 東大総長交渉(6.2)報告．
  • 東京大学および国大協は、自民党提言を拒否し、憲法原理に立った「大学改革」を！：2000年5月23日付，声明．
  • いかなる形であれ、「通則法」に基づく独立行政法人化には反対の立場を貫くよう要求する：東大総長宛　2000.5.16付．
  • ：国大協会長宛　2000.5.16付．
  • 「東京大学の設置形態に関する検討会報告」を批判する：東大改革　東職特別委員会，独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局．2000年3月1日付け．下記報告の分析と批判．
  • 「東京大学の設置形態に関する検討会」報告（全文および抜粋）：2000年1月7日付け
  • 国立大学の独立行政法人化反対、「国旗」掲揚強制反対　１１・１２東大集会
  • 国立大学の独立行政法人化に断固たる拒否を！−「ジュリスト」藤田論文批判−(フォーラム東大改革【東大職組】No.18)，
  • 藤田氏の三つの立場と三つのトリック−藤田論文批判−(フォーラム東大改革【東大職組】No.19)
  • 独立行政法人とはなにか？−通則法の仕組みについて−(フォーラム東大改革【東大職組】No.20)
    
    
  • 国立大学の独立行政法人化に関する申入書(東京大学職員組合 1999.10.20)
  • 独立行政法人化に反対の姿勢を堅持し、東大として主体的な対応を！(東大職組の学長への申し入れ　1999.9.8)
  • 独立行政法人化反対という大学の意思を尊重することを要望する(東大職組，文部大臣への要望書　1999.9.8)
  • 独立行政法人化反対の立場を堅持することを要望する(東大職組の国大協会長への要望書　1999.9.8)
• 東京医科歯科大学
  • 緊急声明　国立大学の「独立行政法人化」に強く反対する(東京医科歯科大学教職員組合第38回定期総会　1999.12.17)
• 東京農工大学
  • 国立大学の独立行政法入化に反対する決議(東京農工大学教職員組合1999年度中央大会　1999.12.3)
• 東京学芸大学
  • 「独立行政法人」化問題に対する態度(東京学芸大学教職員組合執行委員会（第５６期）　1999年12月21日発行・組合機関誌＜あしなみ＞掲載)
• 東邦大学
  • 国立大学の独立行政法人化に反対する声明(東邦大学教職員組合　2000.4.19)
• 横浜国立大学
  • 「国立大学の独立行政法人化に関する申し入れ」(横浜国立大学教職員組合 1999.10.12)
  • 国立大学の独立行政法人化に反対する(横浜国立大学教職員組合代議員会特別決議　2000.3.29)
• 静岡大学
  • 国立大学の独立行政法人化に反対する声明(静岡大学教職員組合 1999.9.22)
  • 自民党文教部会・文教制度調査会「提言　これからの国立大学の在り方について」に対する意見書(静岡大学教職員組合 学長宛　2000.5.22)
• 信州大学
  • 学長への再度の申し入れ書(信州大学教職員組合連合 1999.10.15)
• 金沢大学
  • 落語で独立行政法人化阻止訴える／金沢大学教職員組合：金沢大学教職員組合では、他の労働団体などと共同で、独立行政法人の問題点をわかりやすく伝える新作落語を制作依頼し，3月25日に金沢市中心部のホテルにて約百人の参加を得て，盛大に初演を行いました．
• 名古屋大学
  • 「国立大学の独立行政法人化に反対する名古屋大学教員の共同声明（案）」賛同の呼びかけ運動
• 愛知教育大学
  • 自民党「提言」による「国立大学独法化」に反対する決議(愛知教育大学職員組合大会決議　2000年5月22日)
• 大阪大学
  • 独立行政法人化問題に関する申入書(学長宛　大阪大学教職員組合　2000年5月23日)
  • 大阪大学の設置形態に関する見解について(大阪大学の設置形態に関する見解への批判　学長宛申入書　2000年5月16日)
  • 講演会「独立行政法人」問題と大学教育の未来：読み応えあり！
  • 国立大学の「独立行政法人化」に反対する（声明）(大阪大学教職員組合 1999.10.7)
  • 国立大学の独立行政法人化に関する要求書（学長宛）(大阪大学教職員組合 1999.10.7)
  • 国立大学の独立行政法人化の推進方針に対する抗議文(大阪大学教職員組合 1999年9月21日)
• 大阪教育大学
  • 独立行政法人化反対の姿勢を堅持し、大阪教育大学の自治を遵守していくこと(大阪教育大教職組　1999年9月10日)
• 京都大学
  • 京都大学職員組合ホームページ：署名活動の様子は参考になります．
  • 独立法人化情勢
  • 独立行政法人化を考えるシンポジウム報告(1999.10.16)
  • 独立行政法人化を考えるシンポジウム講演内容(1999.10.16)
  • 「要望書」(京都大学教職員組合　1999.9.10)
  • 改めて国立大学の独立行政法人化に反対する(京都大学職員組合中央執行委員会　1999.8.31)
• 神戸大学
  • 国立大学の独立行政法人化に断固反対する声明(神戸大学教職員組合　1999.10.4)
• 和歌山大学
  • 和歌山大学教職員組合ホームページ
  • 国立大学の独立行政法人化に反対する声明(和大教職組　1999.9.13)
• 島根大学
  • くみあい資料室内に以下の文書．
  • ニュージーランドにおける最近の第三期教育改革の概要．島根大学職員組合ページ内．独立行政法人(に似た組織)の先行事例として，非常に重要です．
  • 国立大学の独立行政法人化に対する声明「大学の自治と自由な教育研究を制約するおそれのある国立大学独立行政法人化に反対する」(島根大学教職員組合 1999.10.7)
  • 国立大学の独立行政法人化に関する見解(島根大教職組中央執行委員会　1999.5.6)
    
    
  • 季刊島大くみあいNO.128にも独法化問題に関するいくつかの論説あり．
    
    
  • 国立大学の独立行政法人化問題に関する緊急申し入れ書(島根大教職組　1999.9.10)
• 愛媛大学
  • 国立大学の独立行政法人化に関する申し入れ書(愛媛大学教職員組合　1999.10.4)
• 徳島大学
  • 独立行政法人化に反対する声明(徳島大学教職員組合　1999.10.12)
• 高知大学
  • 高知大学教職員組合中央執行委員会のホームページから，
    
    高知市議会陳情書：「国立大学の独立行政法人化を行わず、高知大学を地域に根ざした教育・研究機関として発展させるための意見書採択を求める陳情書」高知市議会宛，2000年3月9日．
    国立大学の独立行政法人化に反対する声明(高知大学教職員組合　1999.9.27)
    独立行政法人化に関する重要資料：この中に大学評価機関（仮称）創設準備委員会中間報告がある．
  • 「独立行政法人化」に関する緊急申し入れ書(高知大学教職員組合　1999.9.11)
• 香川大学
  • 国立大学の独立行政法人化に関する申し入れ(香川大学教育学部教員組合　1999.10.15)
• 九州大学
  • 独法化反対を市民に呼びかける新聞折りこみ２万枚：6月19日現在，九州大職組web pageのtop pagehttp://q-union.org/index.htmlでチラシが見られる．
  • 国立大学の「独立行政法人化」に関する緊急要請：2000年5月17日付，学長宛要請書．
  • 九州大学職員組合独法化関連ページ：第147回国会における国立学校設置法の一部を改正する法律案に関する国会文教委員会での審議内容が掲載されている．そのほか九大職組発の声明その他が全部掲載されている．
  • 国立大学の「独立行政法人化」に反対する決議文(九州大学教職員組合 1999.10.19)
  • 独立行政法人化に反対するよう学長へ要求する申入書(九州大学教職員組合　1999.9.29)
• 九州工業大学
  • 「独立行政法人化」問題についての要望書(九州工業大学教職組　1999.10.12)
• 長崎大学
  • 「国立大学の独立行政法人化に反対の立場を堅持されるよう要望します」(学長あて　長崎大学教職員組合 1999.9.16)
  • 文部省の国立大学の独立行政法人化の方針表明への抗議声明(長崎大学教職員組合 1999.9.24)
  • 「国立大学の独立行政法人化問題」学習会(1999.10.22)報告
• 佐賀大学
  • 大学改革情報は全大教近畿と並ぶ速報ページ．
  • 独立行政法人化への反対声明(執行部決議)(佐賀大学教職員組合　1999.9.22)
  • 独立行政法人化反対の要望書(佐賀大教職組　1999.9.10)
• 大分大学
  • 大分大学教職員組合申し入れ(大分大学教職員組合　2000.5.22)
• 熊本大学
  • 「国立大学の独立行政法人化に反対する」(熊本大学教職員組合 1999.10.18)
• 宮崎大学
  • 宮崎大学の独立行政法人化と国立大学制度の廃止に反対します(宮崎大学の独立行政法人化に反対する教職員有志　1999.9.27)
• 鹿児島大学
  • 国立大学の独法化反対〜鹿児島大学教職員組合の取り組み（１）〜(鹿児島大学教職員組合　1999.9.10)
  • 国立大学の独法化反対〜鹿児島大学教職員組合の取り組み（２）(鹿児島大学教職員組合　1999.10.30)
  • 「国立大学の独立行政法人化反対!　11.9 鹿児島大学全学緊急集会」声明(鹿児島大学教職員組合，日本科学者会議鹿児島支部　1999.11.9)
  • 鹿児島大学教職員組合農学部支部ホームページ：国立大学の独立行政法人化に関するニュースなど．
• 首都圏大学非常勤講師組合
  • ホームページ：機関誌「控室」，公募情報など
  • 国立大学独立行政法人化に反対する声明1999年11月21日
• 全大教
  • 自民党文教部会・文教制度調査会「提言 これからの国立大学の在り方について」に関する「論点整理」：全大教討議資料．2000年5月20日付．PDF版も．
  • 独立行政法人化問題に関する要望書：国大協会長宛，2000年5月18日．
  • 独立行政法人化問題に関する要望：文部大臣宛，2000年5月18日．
  • 自民党「文教グループ」による提言「これからの国立大学の在り方について」の公表にあたって：全大教中央執行委員長，2000年3月31日．
  • 特別決議　国立大学等の独立行政法人化に反対する：全大教第２１回臨時大会(2000年1月29日)
  • 全大教「改革・研究プロジェクト」「第１次報告」(pdfファイル，2000年1月29日)．独法化のもとでの労働関係と会計基準について検討．
  • 国立大学の独立行政法人化問題と全大教のとりくみ：全大教中央執行委員　林大樹　一橋大学社会学部教授，国公労　調査時報．
  • 全大教北海道：1999.12.8に北大で行われた池内了氏の講演「21世紀の大学を考える−独立行政法人化と大学の未来」の記録(必読！)，道内大学高専の長への申入書など．
  • 緊急アピール「独立法人化＝国立大学の廃止に反対する」(全大教九州　1999.11.15)
  • 国立大学等の独立行政法人化問題　７つのＱ&Ａ：全大教による討議資料(1999.11.1)
  • 独立行政法人とは？　Q&A：全大教による討議資料(1999.1)
  • 全大教第１１回教職員研究集会　基調報告：1999.9.17-19に行われる教研集会への報告．主として大学改革，独法化問題．
  • 「国立大学行政法人化の問題点」：和田　全大教中央執行委員長が日本経済新聞１０月１０日に寄稿した「国立大学行政法人化の問題点」
  • 国立大学の設置形態の変更に強い遺憾の意を表明する(全大教中央執行委員長　1999.9.20)
  • （参考）文部大臣あて独立行政法人化反対署名(反対署名およびチラシ　1999.10)
  • 全大教第11回教研集会　集会宣言(1999.9.19)
  • 「国立大学の独立行政法人化に反対する要望書」(1998.11.20)
• 独行法化反対首都圏ネット
  • 国立大学の独立行政法人化を求める有馬文部大臣提案を拒否する（独行法化反対首都圏ネット 1999.9.20)
  • 緊急声明　大学独立行政法人化反対を堅持し、根本的議論の新たな開始を！(独行法化反対首都圏ネット 1999.9.13)
  • 11.17シンポジウム基調報告「独立行政法人と大学の未来」(1999.11.17)
  • 国立大学協会総会への要望書(1999.11.17)
  • 99.9.7国大協第1常置委員会「中間報告」批判(独行法化反対首都圏ネット 1999.9.13)
  • 「独立行政法人化」を拒否し、２１世紀を展望する大学変革の議論が求められている：(独行法化反対首都圏ネット 1999.12.28)重要文献！
  • 独立行政法人化における労働組織・労働条件について：独立行政法人化問題の学習会(1999.12.9)の記録．重要文献！
  • ニュージーランドの行財政改革はニュージーランドに何をもたらしたか：首都圏ネット主催2000年1月20日の学習会の記録．講師：河内　洋佑　氏（岩石学、元オタゴ大学教員）
  • 自民党高等教育研究グループの「国立大学法人」案に惑わされてはならない：独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局，2000年3月15日．
  • 政治の貧困・政策の不在　―自民党高等教育研究グループの提言(案)を批判する：独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局，2000年3月27日．重要文献
  • 自民党提言の虚像と実像：―自民党提言の拒絶から高等教育の未来を展望しよう―．2000年5月18日．
  • 文部大臣説明の虚構と国大協の責務：2000年6月5日．ネットを通じて賛同者を募り，115名の連名で6月13日，国大協総会に提出．
  • 6.14国大協総会確認を乗り越え、高等教育の新たな展望を：2000年7月8日．独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局．2000/7/10
• 東京私大教連
  • 日本の高等教育の民主的発展を阻む国立大学の独立行政法人化に反対する決議(東京地区私立大学教職員組合連合　1999.10.30)
• 京滋地区私大教連
  • 国立大学の独立行政法人化に反対し、我が国の高等教育の個性的かつ自主的な発展を守る決議(京滋地区私大教連大会決議　1999.12.17)
• 都大教 大学の独立行政法人化に反対する問題：以下の文書を含む．
  • 大学の独立行政法人化に反対する決議(東京地区大学教職員組合協議会第二十五回単組代表者会議　1999.6.23)
  • 国立大学の独立行政法人化は日本の高等教育に何をもたらすか(１．２７討論集会資料集　2000.1.27)
  • 独法化についての政党・議員アンケート：2000年1月に都大教はすべての政党と衆議院文教委員および参議院文教・科学委員全員を対象に「独法化に関するアンケート」行った．『都大教ニュース』No.59 (2000年3月2日)掲載．HTML化は北大辻下氏による．
  • 独立行政法人化に賛成か反対か　国会議員にアンケート：都大教は首都圏から選出されている衆議院議員151名に対し，国立大学の独立行政法人化の是非を問うアンケートを実施し，13名から回答が寄せられた．『都大教ニュース』No.60 (2000年5月25日)掲載．
• 日大教
  • 国立大学の独法化に反対する(1999.9.24　日大教)
  • 日大教　夏期学習会----行政改革の現局面、独立行政法人問題を中心にして
  
  
  
• 国公労連
  • 「行政改革」問題資料内に沢山の資料，声明など．
  • 行政サービス切り捨ての国家公務員２５％削減に反対し、国民生活を重視した行財政確立をめざす決議：国公労連第１０７回拡大中央委員会(2000年2月4日)．
  • 衆議院での独行法個別法案の審議内容．これを見るとほとんど論議などなしで国会を素通りしていく様子がうかがわれ，ぞっとします．
    行革特別委員会1999.11.19，行革特別委員会1999.11.24午前，行革特別委員会1999.11.24午後，委員会採決で可決，衆議院本会議，この日討論はなし．
  • 参議院での独行法個別法案の審議内容．
    参議院行革・税制特別委員会1999.12.3午前，参院特別委員会1999.12.3午後，参院特別委員会1999.12.9，参院特別委員会1999.12.10，参院特別委員会1999.12.13午前，参院特別委員会1999.12.13午後，委員会採決，独立行政法人個別法などの成立にあたって(談話)．
  • 沈まぬ太陽を心に持って：『沈まぬ太陽』の作者，山崎豊子さんへの新春インタビュー．
  • 中央省庁等改革法の成立にあたって(国公労連声明　1999.7.9)
  • 国立大学協会の「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」参加の決定について：国公労連　書記長談話．2000年6月19日付け．
• 中央省庁等改革関連法と地方分権一括法の成立強行に抗議する(全労連談話　1999年7月8日)
• 中央省庁等改革関連法案及び地方分権一括法案の成立についての談話（連合事務局長談話　1999.7.8)
• 中央省庁等改革関連法の成立についての見解 (国公総連　1999年7月9日)

• 国立大学の独立行政法人（エージェンシー）化について　1997.10.21　国立大学協会の決議．新潟大学のサイト内．
• 国立大学と独立行政法人化問題について（中間報告）その１：国立大学協会　平成11年9月7日． その２，その３．独行法化反対首都圏ネット内．
• 国立大学の独立行政法人化問題に関する検討結果の取りまとめ＜松尾レポート＞（名古屋大学　松尾　稔　99.6.8）
• 国大協、蓮實会長の談話(国大協総会(1999.11.17, 18)後の蓮實国大協会長の記者会見内容)
• 高等教育・学術研究の将来像を考える場合の大学が具備すべき基本的要件：―アンケート結果の報告―国立大学協会第1常置委員会．全国の国立大学長宛のアンケートの集計結果(2000.1.15)．
  なお，このアンケートについては，早期の政治決着を図るものであるとの認識から以下の講義声明・申し入れが行われた．結果的に2000年1月に行われるといわれていた国大協臨時総会は行われなかった．
  • 首都圏ネット(1999.12.1)
  • 東京大学職員組合(1999.11.30)
  • 九州工業大学教職員組合(1999.12.1)
  • 高知大学教職員組合(1999.12.1)
  • 富山大学教職員組合(1999.12.1)
  • 独立行政法人化問題山大ネットワーク(1999.12.2)
  • 大阪教育大学教職員組合(1999.12.2)
  • 大阪大学教職員組合(1999.12.1)
  • 宮崎大学教職員組合(1999.12.1)
  • 日本科学者会議琉球大学分会・沖縄支部(1999.12.1)
• 国大協蓮實会長と中曽根文相との会談：1999.12.8．文教ニュース12/13付け．
• 独立行政法人化問題に対する当面の対応について（報告）：国大協事務局長より各大学長宛文書．2000.3.14付．
• 5月19日　国大協理事会における蓮実会長発言メモ
  
  
• 国立大学長・大学共同利用機関長等会議（2000.5.26）報告：ある大学の部局長会議で報告された事柄のメモ．首都圏ネット発．
• 「国立大学長・大学共同利用機関長等会議における文部大臣説明（平成１２年５月２６日付け）」における質疑応答：各学長からの質問と文部省の答の記録．富山医科薬科大のページ内．
• 5月26日記者会見　国大協会長発言メモ．
• 2000年6月13，14日国大協総会関係
  • 国大協会長記者会見配布メモ．
  • 2000.6.14蓮見会長記者会見：記者との一問一答．
  • 2000年6月13，14日　国大協総会関係の報道：[he-forum 1022, 1026, 1027]より転載．
  • 独行法反対首都圏ネットによる要請行動　関係資料一覧：以下の文書を含む．
    文部大臣説明の虚構と国大協の責務
    北大　大野栄三教授の要望書
    千葉大学文学部教授会意見書
    職員問題特別委員会の設置に関する要望：千葉大学　伊藤谷生教授
    独立行政法人化問題における二重の危機と二重の好機：北海道大学　辻下　徹教授
    若手研究者をめぐる状況とその改善についての意見書：小野拡邦（東大・農学部）、平尾公彦（東大・工学部）、比屋根　肇（東大・理学部）の３氏による．
    千葉大学学生有志の会「学生提言」
• 6月13，14日の総会で決まった，設置形態検討特別委員会のメンバー．
  
  
• 国大協第１常置委員会「財政問題に関する検討結果について」(第1次報告)：2000年5月25日付．PDFファイル．2000/7/5

• 国立大学の独立行政法人化データベース：信州大学総務部WWW内．大学の公式サイトとは思えぬ(失礼!)充実ぶり．
• 独立行政法人化について：北海道大学．独立行政法人化に関する検討ＷＧ「中間まとめ−独立行政法人化に関する検討−」(1999.8)，および「独立行政法人化に関する検討ＷＧ「中間まとめ−２」」．
• 国立大学の独立行政法人化をめぐって：宮崎医科大学．
• 東京大学の経営に関する懇談会最終報告：東京大学．1999年10月19日付け広報
• 学長メッセージ．独立行政法人化に関する千葉大学の対応：千葉大学トップページからリンクされている．評議会に設けられた委員会における検討の報告を含む．1999年9月30日付け．
• 千葉大学理学部ホームページ：以下の文書へのリンクを含む．
  • 独法化問題への理学部の対応．1999年10月12日付け．
  • 危うし！日本の基礎科学− 国立大学の独立行政法人化の行方を憂う −：1999年11月10日付け，全国理学部長会議声明．
  • また，公式ページからのリンクはないが，国立大学の独立行政法人化問題に関する文部省案と国大協案の比較・検討と千葉大学理学部有志の見解：千葉大学理学部．1999年9月24日付け．有志となっているが，学部長・評議員を含むメンバーで取りまとめられたものである．
• 「独立行政法人通則法に対する意見」及び「鳥取大学の当面の課題」について：鳥取大学トップページよりリンク．この他，トップページからは大学改革の基本構想，さらに「大学改革の基本構想」の具体的方策についての２つの文書へもリンクがある．
• 神戸大学の現状と将来：神戸大学将来構想検討ワーキンググループ第１次報告案要旨．神戸大学将来構想に関する３月３日記者会見配付資料．(首都圏ネットページ内)
• 東京大学　「国立大学制度研究会」の設置について（案）：2000.3.6．(首都圏ネットページ内)
• 大阪大学の設置形態に関する見解(大阪大学の設置形態に関する検討委員会　2000.3.13)．(全大教近畿ページ内　大阪大学公式ページのものは学内専用らしい)
• 鹿大広報　152号：鹿児島大学．この中の創立50周年記念式典学長式辞で独法化問題に関する言及あり．ただしGIFファイル．広報全体のpdfファイルもある．
• 〜好んで学び、楽しんで学ぶことを続けよ〜：金沢大学長　林　勇二郎氏．2000年3月付け，卒業生へのメッセージ．
• 東京大学卒業式における総長告辞(2000年3月28日)
• 東京大学学位記授与式における総長告辞(2000年3月29日)
• 国立大学の独立行政法人化について：富山大学人文学部．
• 東京大学入学式における総長式辞(2000年4月12日)
• 広大フォーラム　32期1：2000年6月1日．特集　国立大学の法人化を考える．

• 国立大学の独立行政法人化について(新潟大学部局長会議の決議　1997.10.24)
• 国立大学の「独立行政法人」化について(1997.10.22　鹿児島大学)
  
  
• 国立大学の独立行政法人化に反対する：1999.7.22付けで発表された千葉大学文学部教授会の声明．「あるべき高等教育と国立大学の存在意義」を含む．
• 東大総長記者会見：1999.8.11に行われた東大蓮實総長の記者会見の記録（東大HP内）
• 独立行政法人化問題に関する最近の報道について：上記東大総長の記者会見の場で配布した文書
• 国立大学の独立行政法人化に関する理学研究科・理学部の意見：北海道大学理学部の公式ページ内　1999.8.31
• 国立大独立行政法人化に関して−中間まとめ（案）（茨城大学理学部懇談会（理学部長主催）1999.9.27)
• 学長メッセージ　独立行政法人化に関する千葉大学の対応，千葉大学評議会第1小委員会による「国立大学の独立行政法人化」問題についての討議内容を含む(1999.9.30)
• 独立行政法人化の再考を求める」意見書(鹿児島大学教育学部教授会　1999.10.5)
• 東京外国語大学　地域・国際講座の決議と討議内容(東京外国語大学の三大講座のうち、地域・国際講座の決議　1999.10.20)
• 独立行政法人化問題について(岐阜大学地域科学部教授会の意見表明　1999.10.20)
• 独立行政法人化に対する議決(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授会　1999.10.27)
• 「独立行政法人化」に関する文部省の「検討の方向」（9月20日付）に対する教育学部教授会の意見(埼玉大学教育学部教授会　1999.10.27)
• 国立大学の独立行政法人化問題に関する日本学術会議会長談話(1999.10.27)
• 国立大学の「独立行政法人化」問題にかんする大学院国際文化講座の決議(東京外国語大学大学院国際文化講座　1999.10.27)
• 国立大学の独立行政法人化に対して、重大な疑念を表明します(東京学芸大学 国際文化教育課程 欧米研究専攻 教官一同　1999.10.28)
• 国立大学協会第１常置委員会の取りまとめによる「国立大学と独立行政法人化問題について（中間報告）」に対する山形大学理学部の見解(下記文書とともに，山形大学職員組合教育学部支部ホームページより　1999.11.1)
• 要望書(山形大学長名での国大協の「（中間報告）」に対する山形大学の意見（国大協に対する要望書）　1999.11.8)
• 信州大理学部教授会「国立大学の独立行政法人化に対する理学部の意見」とその報道(1999.11.9)
• 危うし！日本の基礎科学− 国立大学の独立行政法人化の行方を憂う −：(国立大学理学部長会議　1999.11.11　埼玉大学理学部ページ内)
• ＜声明＞　　国立大学の独立行政法人化を危惧する(京都大学大学院理学研究科・理学部教授会　1999.11.18)
• 国立大学の「独立行政法人化」について(千葉大学園芸学部教授会　1999.11.25)
• 北海道大学大学院農学研究科拡大教授会の決議(1999.11.26)
• 佐賀大学経済学部教授会が独法化反対声明を決議：声明文の内容は公開されていない．(1999.11.30)
• 国立大学の独立行政法人化に対する私達の見解(金沢大学経済学部教授会　1999.12.22)
• 国立大学の独立行政法人化を憂慮する声明(名古屋大学医学部保健学科　1999.12.27)
• 「東京大学の設置形態に関する検討会」報告（抜粋）(2000年1月7日)
• 国立大学の独立行政法人化に対する見解(京都大学総合人間学部教授会　2000.1.20)．こちらも．
• 国立大学の独立行政法人化に対する愛知教育大学教授会の見解(愛知教育大学教授会　2000.2.16)．
• 国立大学の独立行政法人化に関する声明(国立１７大学人文系学部長会議　2000.3.13)．
• 金大が独立法人化で意見書−「地方の後退招く恐れ」：金沢大学は大学として初めて文部省と国大協に意見書を提出した．『北國新聞』2000年3月17日付．意見書の全文も入手可能となった
• 「地方都市に位置する国立大学のあり方について（要望）」：国立44大学長．自民党への要望書．2000.3.18付．
• 国立大学法人化についての慎重な判断を望む：北海道大学大学院理学研究科数学専攻．2000.4.20付．
• 独立行政法人化問題に対する福井大学教育地域科学部教授会の見解：福井大学教育地域科学部教授会．2000.5.12付．
• 国立大学の法人化に対する意見表明：国立大学学長研修会参加者37名　2000年5月21日付．
• 国立大学農学系学部長会議声明：国立大学農学系学部長会議　2000年6月2日，第102回会議での声明，6月5日付で国大協会長に提出．
• 2000年6月7日北大評議会での独立行政法人化問題に関する議論のまとめ：北大辻下氏による．
• 千葉大学文学部教授会意見書：国大協会長宛．2000年6月8日付．千葉大学文学部教授会．
• 北海道大学大学院農学研究科拡大教授会決議：2000年6月14日付け．国立大学農学系学部長会議声明−農学教育研究にはたす国公立大学の役割−を支持する決議．
• 国立大学の独立行政法人化問題に対する静岡大学人文学部教授会声明：2000年6月22日付け．ここにも．

• 独立行政法人問題に関する山形大学人文学部教員有志の意見書(独立行政法人問題に関する山形大学人文学部教員有志の会　1999.10.5)
• 私たちは宮崎大学の独立行政法人化と国立大学制度の廃止に反対します (宮崎大学の独立行政法人化に反対する教職員有志　1999.9.27)：学内335名の賛同者を得て，10月24日付けの宮崎日日新聞，10月28日付け毎日新聞宮崎版に意見広告として掲載．
• 国立大学の独立行政法人化に反対する名古屋大学教員の共同声明(独立行政法人化に反対する共同声明の会(名古屋大学)　1999.11.5，学内外638名の賛同を得て16日記者会見)
• 高等教育と学術研究への国の責任を切り捨てる国立大学の独立行政法人化に反対する声明(新潟大学，国立大学独立行政法人化反対声明推進委員会　1999.11.16，277名の賛同者を得て記者会見)
• 国立大学・大学共同利用機関の独立行政法人化に対して大きな危惧を表明します(東京学芸大学教官有志 101名　1999.11.17)
• 国立大学の独立行政法人化問題を考える北大教官有志の会　声明文：北海道大学教官有志　283名の賛同を得て11月22日記者会見．代表から北大全教官への報告，および，朝日新聞(1999.11.23 朝)及び北海道新聞の報道(1999.11.23 朝)
• 私たちは和歌山大学の「独立行政法人化」に反対します──国立大学の自主的な改革をさらに進めます。──：和歌山大学教職員有志　2000年1月24日．和歌山県知事，和歌山県議会議長，県議会各会派，和歌山市長，市議会議長，市議会 各会派およびマスコミ各社に対して発表．
• 国立大学の独立行政法人化に反対する大学人アピール：大分大学の教員の有志で組織する「独法化プロジェクト」委員会．賛同署名を募っている．
• 北海道大学全学構成員アンケート：独立行政法人化問題を考える北大ネットワークによる独法化問題に関する全学アンケート（学生を含む）．3月7日現在中間まとめを掲載中．
• 岩手大学教職員有志の声明「私たちは国立大学の独立行政法人化に反対します」(岩手大学教職員有志327名．3月22日に県庁記者クラブにおいて記者会見．)
• 茨城大学教職員有志の意見広告：「国立大学の独立行政法人化に反対する茨城大学教職員有志の会」を結成し，3月14日意見広告を茨城新聞社に掲載した．
• 金沢大学教職員有志による意見広告：金沢大学教職員有志による意見広告が北国新聞3月24日(金曜日)に掲載された．意見広告そのものの画像(JPEG 280K)．
• 福島大学教職員有志、意見広告を３紙に掲載：教職員有志315名の募金により、福島民報、福島民友（以上、4月8日）、朝日・地方版（4月7日）の3紙に独法化反対の意見広告を掲載した．
• 「国立大学の独立行政法人化」反対　和歌山大学声明賛同者のページ：和歌山大学教職員有志116名，卒業生，名誉教授，市民，86名，および３市民団体のカンパにより，4月11日付け朝日新聞和歌山版に意見広告を掲載．またhtml化された「独立行政法人化」和歌山大学声明文賛同者ニュースの各号も掲載．
• 滋賀県有志 239名の声明：JSA滋賀が仲介役となり，滋賀県内の大学関係者はじめ各界に呼びかけ239名の賛同者を得て，4月18日付けで文部大臣，滋賀県知事，滋賀大学学長，滋賀医科大学学長および滋賀県立大学学長に提出，同時に記者発表を行った．
• 北海道大学農学研究科　独立行政法人化を考える会（仮設ホームページ）： 国立大学の独立行政法人化に関する農学研究科全構成員アンケート結果を掲載．過半数は明確に"No!"．
• 独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク　声明：全学的な意思の確認を求める内容．
• 独立行政法人化問題に関する金沢大学フォーラム　ホームページ：金沢大学での動きに加えて，全国の動き，資料，さらには憲法，教育基本法，文部省設置法，東大ポポロ事件最高裁判決などをまとめた「学問の自由、大学の自治、高等教育の在り方」のページなど充実．
• 小樽商科大学有志による「独法化」反対の意見広告：北海道新聞，2000年6月8日付．GIF file 152K．2000/7/5

• 独立行政法人化関連スケジュール：2001年4月からの独法化が決定している国立機関の移行スケジュール．
  
• 国公労連　行革問題資料：多くの文書あり．
  
  
• 全厚生職員労働組合の独立行政法人問題ページ：以下の各支部の声明など
  • 国立感染症研究所の独立行政法人化に反対する(全厚生国立感染症研究所支部)
  • −−独立行政法人化反対！−−（研究所組合からの主張）(全厚生国立医薬品食品衛生研究所支部)
  • 国立健康・栄養研究所の声明(全厚生国立健康・栄養研究所支部)
• 全厚生　国立感染症研究所支部
  • 国立感染症研究所の独立行政法人化に反対する
  • 全厚生職員労働組合国立感染症研究所支部の独立行政法人化への過去の声明とリンク
• 全医労(全日本国立医療労働組合)：独法化問題について以下のように多くの文書があり充実している．
  • 討議資料「国立病院・療養所の再編成・独立行政法人化とたたかう」
  • 国立病院・療養所の独立行政法人化問題での政府答弁：第145国会での答弁
  • 「廃止・移譲及び独立行政法人化に反対する」国会請願団体署名
  • どうなる国立病院・療養所　独立行政法人化ここが問題
  • 著名人からのメッセージ
  • 主張　武蔵病院名誉院長・秋元波留夫氏
  • 中央省庁等改革関連法の成立にあたっての声明(1999.7.8)
  • 独立行政法人化にむけての「再編成計画」の拡大見直しに反対する声明(1999.3.18)
• 全建設省労働組合筑波地方本部：建設省傘下の国土地理院、土木研究所、建築研究所の3支部で構成．これら機関の独法化問題に関していくつかの文書資料がある．
• 「独立行政法人の問題点」：全農林筑波地本行革対策委員会作成．
• 全環境庁労働組合　国立環境研分会ホームページ：ニュースなどと並んで，国立試験研究機関の独立行政法人化に関してのページもあり，独立行政法人化Ｑ＆Ａ（ちょっと古いが，わかりやすい！）や独法化に係る質問に対する総務部長からの回答（2000年1月20日に行われた独法化問題での同分会への研究所当局の説明）などもあり充実．
• 原子力委員会からのお知らせのページ内に原子力委員会の資料のページがあり，この中の第38回臨時会議の資料の中に放射線医学総合研究所の独立行政法人化についてがある．独法化に移行する作業の内容がかなり詳しく分かる．ただし，文書をスキャナーで取り込んだ画像ファイルを並べただけなので，恐ろしく重く，見にくく，かつ２次利用ができない．お役所のやることは…
  

• Yahoo! 掲示板／ホーム > 教育 > 入学試験や各種資格 > 全般:国立大の独立行政法人化！
• Yahoo! 掲示板／ホーム > 教育 > 入学試験や各種資格 > 全般:大学淘汰の時代を迎えて
• この他，下記の学生院生のページ内にBBSを併設したサイトがある．

• 国立大学の過去，現在，未来：滋賀大学教授　近藤学氏による(学生に向けた)論説．2000/7/10
• 独立行政法人化問題コーナー：小樽商科大学　兼岩龍二氏によるリンク集．2000/7/5
• 国立大学独立行政法人化について考える：東京大学大学院数理科学研究科五味健作氏による論説．
• ニュ−ス（独立行政法人関係）：大阪大学理学研究科湯淺氏．独法化関連報道を時系列で整理．
• 独立行政法人化関連リンク集：富山商船高専金川氏によるリンク集．
• 埼玉大学独立行政法人化問題検討会　参加記：埼玉大学　八木研究室ページ内．2000年1月21日に全学の教職員400名が参加して行われた説明会の報告．「江戸城明け渡しに伴う各藩の身の振り方説明会のような…」という形容におもわずナルホド…．
• Masahiro Kobori's Home Page：立命館大学法学部　小堀眞裕氏のページ．巻頭(?)コラム「英国のエージェンシーと日本の独立行政法人の違い―日本型エージェンシーに幻想を持ってはならない」は英国の政治学を専門とする氏の分析が光る．
• 国立大学の独立法人化には反対する。：東北大学大学院 理学研究科 数学専攻 藤原耕二氏のページ内．
• 国立大学が無くなる？：東京水産大学　安藤　豊氏のページ．
• 大学の全教職員学生一人一人の意識改革の必要性について：群馬大学工学部電気電子工学科　近藤 義臣氏のページ内．
• 今日の「つぶやき」　１９９９年１０月２７日：北海道大学理学研究科　栃内　新氏のページ．（未来社「激震！国立大学」掲載「独立行政法人化では今ここにある問題を解決できない」を含む）．さらにここからいっぺんホームに戻ると，「今日のつぶやき」の一覧がある．2000.2.7現在で最新の●ここ●には，Nature誌の記事'Japan's scientists must learn to take action'の紹介があり，これも必読．
• Home Page of Koji Hasegawa：東北大学理学研究科　長谷川浩司氏のページ．(教育)「改革」への疑問，国立大行政法人化問題など．
• 大学の独立行政法人化を考えるページ：京都大学寺尾徹氏のページ．Q&Aに注目．
• 国立大学独立行政法人化に抗して：北海道大学理学研究科　辻下　徹氏によるページ．必読！
  • 第２１回「北大を語る会」(1999年12月17日)における，北大法学部宮脇教授の講演「独法化問題の力学と予算会計制度」は企業会計原則の適用により大学運営にどれほどの無理がかかるかを解明して衝撃的．必読！
  • 独立行政法人関係資料精選：膨大な独法化問題資料の中から，全体像をつかむのに必要なものを精選．これは便利．
  • 藤田宙靖氏への公開質問状(1999.12.11)とそれへの回答(2000.1.27)：脳天気な推進論者とは異なり，藤田氏は「独法化で大学が良くなる」というような幻想を持ってはいないことは良く分かります．しかし，それだけに，政治的状況をほとんど天与の条件と捉える姿勢には？．もちろん，政治的状況が厳しいのは事実ですが．
  • 国立大学法人化問題の概説：2000年5月15日現在でVer 0.921．これまでの経過、独法化の問題点などをまとめたもの．
• 藤田宙靖ホームページ：東北大学法学部教授　藤田宙靖氏のページ．行革推進顧問会議委員として提出したレポートなどが読める．
• 大学改革問題に関する文書：佐賀大学理工学部　豊島耕一氏のページ．
• 高エネ研Shigeo Yashiro氏の独立行政法人関係リンク集：資料的価値の高いものを選んである．

• 全国大学院生協議会(全院協)：26大学の院生協議会・院生自治会によって構成される院生自治会の連合組織．以下の文書を始め情報も充実．
  • 「国立大学の独立行政法人化への反対を全国の大学院生に呼びかける」(1999年10月31日)
  • 省庁交渉・政党要請行動(独法化問題を含む　1999年12月13日)
• 独立行政法人化に反対する全学協議会：京都大学の学生団体のページ．京大総長宛の声明など．
• 独立行政法人化を考える千葉大生ネットワーク：勉強会の報告など．
  • シンポジウム「独立行政法人化と教育・研究の未来」．2000年2月2日開催の千葉大でのシンポジウムの記録．
• 「独立行政法人化問題」を考える東外大生ネットワーク　キュニコス：学習会レジュメなど．NEW URL 2000/5/31
• 特集・国立大学の独立行政法人化問題：千葉大学の院生の方によるページ「望夢楼」の中のページ．掲示板もある．
  • 独立行政法人化に反対する千葉大学学生有志の会　学生提言：2000年6月1日．
• 俺の目はふし穴だ！：北大の学生による独法化問題の分析．学生の視点からの分析は興味深い．
• ここが変だよ独立行政法人化ネットワーク：学生有志によるページ．掲示板あり，「独法化についての実りあるギロンを求む！」とのこと．
• 名古屋大学大学院生協議会
  • 国立大学の「独立行政法人」化に反対する声明：全国院生協議会理事校会議，2000年6月11日

• 緑友会−森林・林業・自然とその研究のためのＮＧＯ−ホームページ内の会議室では国立試験研究機関の独立行政法人化等についての議論と意見書のとりまとめを行っている．２回の意見書は独立行政法人化にともなって起こると考えられる種々の問題について，相当につっこんだ検討をしており，討議の経過も含めてこの問題に関する学習資料としても充分役立つ．必読！
  国立試験研究機関等独立行政法人個別法ならびに国立大学独立行政法人化問題に関します緊急追加意見書の作成、提出について：国立大学の独立行政法人化反対を含む意見書の事務局案が示され(1999.12.7)，討議を行っている．
• 日本科学者会議
  • 国立試験研究機関の独立行政法人化に反対する声明(1997.12.12)
    
  • ＜声明＞国立試験研究機関の独立行政法人化を中止し、基礎・応用・開発のバランスのとれた研究体制の抜本的強化を(1999.5.10)
  • 国立大学の独立行政法人化に対する見解(1999.8.10)
  • 日本科学者会議佐賀支部：1999.11.6に開催されたシンポジウム　地域における国立大学のあり方を考える----「独立行政法人化」の問題点を中心に----の報告．
  • 国立大学の独立行政法人化に反対する声明(日本科学者会議宮城支部　1999.11.15)
  
  
• 国立大学の独立行政法人化に対する第二次見解(日本科学者会議　2000.5.19)
• 国立大学の独立行政法人化に反対する決議(日本科学者会議山形支部大会決議　2000年5月13日)
  
  
• 国立大学・大学共同利用機関の独立行政法人化に反対する声明：歴史学研究会．1999.11.1付け．
• 国立大学・大学共同利用機関の独立行政法人化に反対する：歴史科学協議会第３３回総会での決議．1999.9.25付け．
• 国立大学の独立行政法人化に反対する声明(地学団体研究会全国運営委員会　1999.11.13)
• ２１世紀の医学・医療に禍根を残す、国立大学制度の廃止＝独立行政法人化を許さず、医学生・国民の声を生かした大学医学部の真の改革をすすめるために全国の医学生が力を合わせよう：全日本医学生自治会連合 中央執行委員会(1999年10月19日)
• 国立大学の「独立行政法人通則法」による法人化は日本の研究・教育を改革するか？：日本数学会理事会(2000年2月1日)
• 平和と民主主義の希求・確立を逆行させる「国立大学の独立行政法人化」に強く反対する（声明）：平和と民主主義のための研究団体連絡会議　幹事団体会議(2000年2月22日)
• 国立大学の独立行政法人化は医学医療に悪影響を与えます：国民医療研究所幹事会(2000年2月23日)
• 国立大学・大学共同利用機関の独立行政法人化問題に関する日本天文学会および日本学術会議天文学研究連絡委員会の共同声明：1999年11月付け．日本天文学会，日本学術会議天文学研究連絡委員会．『天文月報』93巻1号(2000年1月)、44-45頁．
• 大学・研究機関の独立行政法人化に対する若手研究者による提言立案活動：天文天体物理若手の会事務局によるページ．いくつかの大学における院生の議論，若手の会による声明案などを掲載．
• 独立行政法人通則法に基づく国立大学の独立行政法人化に反対する：民主主義科学者協会法律部会理事・監事会．2000年1月17日．民主主義科学者協会法律部会のホームページ．
• 〔対談〕「社会的共通資本」から医療とリハビリテーションを語る：宇沢弘文氏(東大名誉教授)，木村彰男氏(慶應大)．医学書院発行「週間医学界新聞」第2380号．

  木村　ところで最近，国立大学の特別法人化の動きがあります。競争原理が持ち込まれ，採算のとれない大学がつぶれたり，不採算部門が廃止されたりという懸念があります。この点についてはいかがでしょうか。
  宇沢　あのようなひどい制度が現実のものになりつつあるのは恐ろしいですね。世界にもこんな例はありません。社会的共通資本としての大学，病院は，そこで働いている人の職業的な判断に基づいているわけで，その結果として利益が上がらないところは公的に社会が負担するという形にしないといけなません。浪費そのものは問題ですけれども，大学や病院では浪費は必要で，一種のゆとりと考えるべきです。

• 国立大の独立行政法人化 　研究教育の自由損なう：本間正明　大阪大学副学長．1999.8.31付け朝日新聞
• 存亡の岐路に立つ国立大学、歴史に禍根残す独立行政法人化(一橋大　岩佐　茂氏)
• 求められる「三無主義」との訣別−(佐賀大　豊島耕一氏)
• 独立行政法人化：(三重大学人文学部　井口靖氏)(こちらにも)
• 「中間報告」と「方向」との対比(北海道大学　宮崎氏)
• オピニオン 本末転倒の「国立大・法人化」(立沢　清彦　アルバイター1999.9.20　東京新聞　夕刊)
• 国立大学の独立「行政」法人化を問う　減量化名目の切り捨て　将来、大きな禍根に(名古屋大学　池内　了氏)
• 国立大学に向けられている「法人化」の動き(新潟大学　渡辺　勇一氏　1999.7.20)
• 巻頭言 大 学 改 革(奈良先端大学長　山田　康之氏　バイオサイエンスとインダストリー Vol.57 No.3 ('99))
• 独立行政法人化「よい方向へ議論を」　西塚学長に聞く(神戸大学ネットニュース)
• 大学問題と知的現実(佐々木　毅　1999.7.11　東京新聞)
• 国立大学「独立行政法人化」反対のたたかいに結集を(千葉大学助教授　栗田禎子氏『歴史学研究』9月号（727号）月報)
• 行革渦中の国立研究所から：通産省工業技術院地質調査所　浦辺徹郎氏．(岩波科学１１月号特集「国立大学・研究所の独立行政法人化」p885-888bより抜粋)．
• 独立行政法人化の先行する国立研究機関の現場から：通産省工業技術院地質調査所　藤本　光一郎氏(1999.12.26)．
• 草の根から見たニュージーランドの行政改革：河内洋佑氏(前オタゴ大学地質教室、現中国科学院中国鉱物資源探査研究センター)によるニュージーランドの行革レポート．日本の行革がモデルにしているといわれる，その実態は？必読！！！
• 国立大学の独立行政法人化：河合塾Kei-Net内のコラムシリーズ高等教育が動き出したの第4回．多摩大学教授 山岸駿介氏．
• 山口二郎氏「改革政治と大学改革」の概要：第22回「北大を語る会」--改革政治と大学改革--(2000.1.27)における講演要旨．辻下徹氏のページ内．
• 独立行政法人化に対応は可能か：丸山正樹氏(京都大学大学院理学研究科)．岩波「科学」2000.1月号 p39--41．辻下徹氏のページ内．
• 日本の教育・人類の教育：海野和三郎氏．教育改革通信第16号(2000/01) ．[he-forum 637]より転載．辻下徹氏のページ内．
• 「大学の現在・未来」：東京大学総長　蓮實重彦氏（NHK教育　視点・論点　３月１０日放送）　[he-forum 710] より．
• 国立大学の独法化問題と文化：天岸祥光　静岡大学理学部長(『大学の物理教育』３月号（小特集・独立行政法人化）掲載)
• 大学の民営化は学術研究の将来を危うくするか？：桑原雅子・後藤邦夫，「科学・社会・人間」２０００年２号（通算７２号）p3-17．北大辻下氏のページ内．
• 独立行政法人会計基準の概要：富山大学で3月9日に行われた宮脇淳北大法学部教授の講演の報告．北大辻下氏のページ内．
• 日本物理学会での有馬朗人氏の講演：日本物理学会春の分科会“国立大学の独立行政人化とは何か ――存亡の危機に立つか，国立大学の教育・研究――”3月25日(土) 「物理学者の社会的責任」シンポジウム．佐賀大学豊島耕一氏による報告．
• 国立大学独立行政法人化の是非を問う　独立行政法人化は大学の命取り：浜林正夫 　一橋大学名誉教授(JOIN No.35 (文教大学)2000年1.2.3月号)．
• 国立大学独立行政法人化の是非を問う　我が国の高等教育改革の起爆剤となれ：世耕弘成 　参議院議員(自由民主党)(JOIN No.35　2000年1.2.3月号)．
• 独立行政法人化で国立大学はどうなるか：工学院大学工学部教授　蔵原清人氏．国公労調査時報５月号より．北大辻下氏のページ内．
• 国立大学独立行政法人化の問題：名古屋大学大学院・教育発達科学研究科　中島哲彦氏．「大学と教育」No.27(2000.4), p.4-17．北大辻下氏のページ内．

• 21世紀へ　かごしま文化事情『南日本新聞』のシリーズ連載．「第５部」は「大学漂流」．独法化問題も取り上げられている．一読をお勧め．
• 『東京新聞』：「国立大学」が消える日　迫る独立行政法人化：[he-forum]より転載．必読！
• ◆国立大の独立行政法人化見直し：『読売新聞』2000年3月6日付．[he-forum 659]より．
• 「国立大学法人」に　独立行政法人見直し：『共同通信』2000年3月6日．[he-forum 662-664]より．
• 東大、独自に法人化検討　専門家会合、来月にも報告（東京新聞3/10）
• 国立大法人化で東大学長、首相官邸に乗り込み「直訴」：asahi.com 2000年3月16日付．

• 新聞・雑誌記事
• 新聞社説

政府

• 文部省
  
• 大学審議会
  
• 大学審議会答申「中間まとめ」
  
• 大学審議会答申(200K以上ある巨大ファイルです．ご注意！)
  
  
• グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について(審議の概要)：2000年6月．2000/7/5
• 学位授与機構
  • 大学評価機関（仮称）創設準備委員会　中間報告：1999年9月
    ●こちら●の全大教近畿サイト内にも（委員の名簿を含む）．高知大学教職員組合のサイトの中のここにも．
  • 大学評価機関の創設について（報告）：2000年2月21日．
• 国大協大学評価に関する特別委員会WG最終報告：2000年3月30日．こちらの獣医学教育改善ホームページにはPDFファイルが置いてある．

東北大学職員組合発信の情報

全国の大学職員組合発信の情報

• 大学審答申の法制化の予定が東大職組のページに掲載されています．
• 学校教育法等の一部を改正する法律案の概要・要綱・法律案ｌ・対照条文・参照条文：全大教のサイト内．
• 大学管理強化法案に反対する大学人共同ニュース：東京私大教連・都大教・科学者会議東京支部の３者共同編集によるニュース．
• Ｑ&Ａ大学審議会答申と 「改定法案]　本当のねらいはどこに？？？：日本私大教連作成のＱ&Ａ．
• 大学審議会「答申」に関連する情報：全大教の，大学審「答申」関係の資料がまとめられて見やすくなりました．

大学審議会関連法案に対する声明など

• 大学の管理・運営体制を画一化し、大学の自治をおびやかす大学審議会答申の法制化に反対する：全大教第19回臨時大会の特別決議．3月3日付け．
  
• 大学の管理強化をはかる大学審答申の法制化に反対する声明：東邦大学教職員組合第３０回定期大会．3月8日付け．
  
• 「学問の自由」・「大学の自治」を脅かす拙速な法制化をおこなわないよう強く求める（声明）：全大教・私大教連連名の声明．3月23日付け．●ここ●も．
  
• 大学の自主性と民主主義を脅かす「学校教育法等一部改正法案」に反対する：日本科学者会議の声明．3月26日付け．
• 大学自治を根本から破壊する大学審議会答申関連法案の廃案を求める声明：京都大学職員組合中央執行委員会．3月23日付け．
• 「学校教育法等を一部改正する法案」（大学審答申の具体化法案）に関する談話：全日本学生自治会総連合（全学連）中央執行委員長談話．3月17日付け．
• 大学審関連法案（学校教育法等の一部を改正する法律案）の批判的見解　−これからの東京大学を考えるために−：東大職組による見解．4月6日付け．
• 大学の管理強化をはかる「学校教育法等の一部を改正する法案」に反対する声明：東京私大教連中央執行委員会の声明．4月9日付け．
• 「学校教育法等の一部を改正する法律案」の衆議院文教委員会可決にあたって（談話）：全大教委員長の談話．
• 「学校教育法等の一部を改正する法律案」に反対する緊急の要請：都大教から国大教への要請書．4月30日付け．

全大教の討議資料など

• 高い理念をもった大学・高等教育の創造をめざして-大学審議会「答申」を批判する-（98/12/11）
  
• 大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について」Ｑ&Ａ（99/1）
  
• 「学校教育法等の一部を改正する法律案」に関する論点：全大教作成の討議資料集．
  
• 「衆議院段階で明らかとなった国会答弁（中間速報）」：上記「論点」に照らして，衆議院での質疑のなかでの答弁を整理したもの．
  

大学およびその関係団体の情報

その他団体・個人の情報

全国の大学職員組合発信の情報

• 京大職組理学部支部教員部会のホームページ
  　　「その他重要な情報」のコーナーには大学改革関係の情報が沢山あります．「要注意リスト」にも注目．
  
• ユネスコの高等教育に関する資料集：全大教資料(1999.7.21)．ユネスコ高等教育世界宣言，高等教育教育職員の地位に関する勧告の仮訳など．
  
• 国立大学教官等の民間企業役員兼業についての閣議了解に対する見解：全大教中央執行委員会，1999年12月18日
  
• 「『大学教官の勤務の在り方に関する研究会』報告書」に対する見解：全大教中央執行委員会，1999年12月18日
  
• 教官当積算校費等の配分方式の変更について（見解）：全大教中央執行委員会，1999年12月18日

大学およびその関係団体の情報

• 大学の評価システムに関する全国調査　質問紙調査の結果概要：広島大学大学教育研究センターによって行われた調査の報告書．しかし，ここのは報告書全部を一つのファイルにしてあり読みにくい．こちらの，鹿児島大学学長のページのなかにあるもののほうが，目次形式で読みやすい．
  
• 大学改革に関する資料：東京都立大学理学部長によるリンク集．
  
• 鳥取大学のページからは，「鳥取大学改革だより」で学内各種委員会の答申などかなり詳しい内容が読めます(ただし1号だけはすべて画像ファイルなので読み込むのが大変)
  
• ２１世紀の横浜市立大学をめざして：横浜市立大学の「大学改革検討懇談会」の提言の要旨．
  
  
• 高知大学評議会議事要録：評議会の議事録を公開するのは全国初か．
• 明日に翔く愛教大．愛知教育大学　大学改革情報
• 【大学改革情報】：九州大学．改革の大綱案，改革の進捗状況など．

個人および任意団体の大学改革関係の情報

• 大学改革メーリングリストの記事一覧：メーリングリストに流れた記事をウェブで読むことが出来る．ただし，最近更新が追い付かなくなってしまっているようです．メーリングリストそのものへの参加方法は●こちら●．
  
• ２１世紀の大学を考えるために..リンク集：柴崎力栄氏の非公式ホームページ内にある豊富なリンク集．
  
• 大学教育論リンクコーナー：松山大学田村氏による大学教育改革論集．
  
• UNESCO World Conference on Higher Education(英語)：ユネスコ高等教育に関する国際会議のページ．大学改革についての国際的指針となる，何回かの会議のまとめがPDFファイルで得られる．このまとめである高等教育世界宣言─２１世紀の高等教育　展望と行動─．そのほかユネスコ関係の資料を検索出来るページもある．

マスコミの報道から

大学・高等教育改革関係の記事

朝日新聞：特集「きょういく」：下のほうに「大學−−改革の模索，提言の行方，東大の行方」があります．

政府・財界の情報

• 「教育改革に関する意見」を募集します：首相官邸ページ内．−新しい２１世紀の「教育百年の計」−「教育改革に関する意見」を募集している．寄せられた意見は，今後開催予定の「教育改革国民会議」での検討において参考にするとのこと．
• 初等中等教育と高等教育との接続の改善について（答申）要旨，および答申全文：1999年12月26日付け．
  
• 科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について （審議経過報告）：学術審議会の審議経過報告．1999.3
  
• 科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について−「知的存在感のある国」を目指して− （中間まとめ）：学術審議会の中間まとめ．1999.5．
• 科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について−「知的存在感のある国」を目指して−（答申）：学術審議会の答申．1999.6．概要もある．
• 教育改革に関する報告書(1999年7月23日発表)
  　　「財団法人社会生産性本部(会長・亀井正夫)は、社会政策特別委員会(委員長・堤清二・(株)セゾンコーポレーション会長)を設置して、21世紀を展望した教育改革のあり方を検討してきた。この度、『選択・責任・連帯の教育改革〜学校の機能回復をめざして〜』と題する報告書がまとまったので発表する。」ということです．本家のページであるここでは要旨しか読めませんが，専門委員長である橋爪大三郎東工大教授のページのなかのこちらでは，より詳しい内容が読めます(でも，HTMLの書き方くらいは勉強してね)．

その他教育関係の情報

• 科学新聞社：「科学新聞」の一面が読める．
• 教育ニュースダイジェスト：（河合塾）：新聞等で報道された教育関係のニュースのダイジェスト．
  
• 理科教育メーリングリストホームページ：主として小中高校の理科教育に関するメーリングリストに投稿された内容が，ウェブ上で読めます．大学教員の参加も多い．
  
• 朝日新聞社が発行する「大学ランキング2001」：目次の紹介が主だが，以下のようにいくつかは内容も読める．
  • 【巻頭言】21世紀の大学像、独立行政法人化を考える：前文部大臣　有馬朗人
  • 【第三者評価】第三者評価は日本的慣習への挑戦である：学位授与機構長　木村　孟
  • 【教養教育】大学の先生が、まず教養を身につけるべき：共立女子大学学長　阿部謹也
  • 【企業からの評価ランキング】“超々氷河期”は永遠に続くのか？：ＭＲＡ研究所代表　赤池　博